IP電話は犯罪に使われやすい！

ＩＰ電話は契約時の本人確認が義務付けられていないため、携帯電話に比べて利用者がわかりにくい。さらに別の電話への転送サービスを使うことで、居場所の特定も難しくなる。それで、犯罪に使われることが多いと言う。




犯罪側にも、頭がいいやつがいると言うこと？




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中国、新空母建設！

朝日新聞が、中国遼寧省大連で建造が進んでいる中国初の国産空母の写真を公表している。２０２０年には南シナ海を管轄する南海艦隊に配備されるとの情報もあるとのこと。



一方では。中国が、「米ニミッツ並みの原子力空母」、「艦載機射出のためのカタパルトを搭載。電磁式の可能性も」を開発中と言うニュースもある。中国メディアの中網資訊が報じた。新空母を建造しているとされるのは上海市郊外にある江南造船集団で、同空母の動力は原子力であり、基準排水量が８万トン以上で「米ニミッツ級に匹敵」との見方が出ているとか。


両者は、別の話であろう。遼寧省大連で開発中のは、遼寧改造版であろうし、後者はもっと先の話であるかも。いずれにしろ、中国の技術の進化驚異的である。


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福島の原発事故、全国民が保障金を出している！

朝日新聞が、東電福島原発の保証金、全国民が払っていると言う。その内容以下の通り。

東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている７社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、１世帯あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票にログイン前の続きは示されておらず、利用者の目には届かない


国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼる。うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。

７社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は１キロワット時で約０・１１～０・２６円だった。



いやはや！　



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多角経営は慎重を要する！キリンの例から！

東洋経済によると、キリンは2007年以降、海外での企業買収に投じた資金は1兆円を超えると言う。豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年には約3040億円でブラジルのビール大手を買収。



海外への投資により、2007年以降、国内の広告・販促投資を800億円前後に抑制。そのため、アサヒに、ビールのシェアを一気に奪われている。おまけに、ブラジルキリンをオランダのハイネッケンに７７０億円で売却すると、２月中旬に発表している。これだけで、２３００億円の損失。

事業多角化は失敗しない様に良く調べるべきである。後で色々言うのは楽であるが、注意深く調査すれば、おおきな損失を出すことは無いと思う。



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