ソフトバンクが携帯回線を開放！

大手携帯電話キャリアーで回線を開放しているのはＮＴＴドコモとａｕで、最後に残っていたソフトバンクが自社回線を開放した。自社で回線を持つのは至難の技で、それが出来るのはＮＴTドコモ、ａｕ、ソフトバンクで、しかも自社の回線を使い切っておらず、余裕がある。それでたとえば、ＮＴＴドコモは、回線を貸すサービスを行っている。借りて、エンドユーザーに安い値段で、回線サービスをしているＭＶＮＯ「Mobile Virtual Network Operator」「仮想移動体通信事業者」のスマホは値段がＭＮＯ3社のそれに比べて格安である。そこにソフトバンクが開放したので、これからは、ＭＶＮＯスマホは、激しい競争に見回られる。更にＭＮＯ「Mobile Network Operator」「移動体通信事業者」3社もスマホを売っているから、ＭＶＮOとＭＮＯのスマホが激しい競争が起こり価格が下がり、エンドユーザーにとっては
嬉しいニュースだ。

ただ、スマホのハードを買って、更にＳＩＭを揃えないといけないので、一般のエンドユーザにはとっつきにくいが、それを代行してくれるサービス業者が出てくるだろうから、嬉しい限り。

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今ある産業が全部だめになって、超常識の世界に入る？

ユニクロのファーストリテイリング創業者の「今ある産業が全部だめになって、超常識の世界に入っていきます」との名文言、身につまされる。と言うのも、ファーストファーストリテイリングは地方の山口県の洋品屋さんで、世間の脚光を浴びたのは、新化学繊維フリースに着目して、若者向け衣料を出して1997年 4月 - 東京証券取引所二部上場してから。そのころから創業者は、マスコミの注目を浴びるようになり、さらに2004年だかに東証1部に昇格しさらに世界的企業になる直前のころ、偶々講演会があってそれに出た。そこで、創業者は、そこまで来る前に何度も、事業断念を考えたと発言していた。更には、東証一部に昇格してからも、経営陣で、悶着があって、数名の社長が交代している。そんな苦悩があったからこそ、その発言は説得力がある。

実際、既存の大企業の迷走ぶりを見ていると、そうだと思う。


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羽田空港と東京西部を繋ぐ蒲蒲線構想

東洋経済のニュースに表記の計画がある事を報道していた。



蒲蒲線計画とは東急目蒲線を延長し、JR蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ計画。現在、JR蒲田駅の地上に乗り入れている東急多摩川線の新たな駅を地下に設け、そこから地下路線で京急蒲田駅までをつなぐ。この計画の実現性は国の交通政策審議会が2015年度内にまとめる答申に採択されるか次第。

蒲蒲線が開通すれば、東急東横線・東京メトロ副都心線を介して、新宿や渋谷エリアからはもちろん、東急線各線を中心とした東京23区西部から羽田空港へのアクセスが大幅に向上する。


東急東横線は、渋谷駅を地下化し、銀座線と直結したり、ダイナミックである。ただ、これは東急だけの話ではなく、首都圏の交通機関が行っている事で新たな動きではない。日本のダイナミズムの例証である。


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ＳＮＳは民主主義の脅威、「トランプ砲」で鮮明に???

アメリカの有力マスコミが、コラムニストの表題の記事を乗っけていた。記事で、次のように言っている、「昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。

ロザミア卿は欧州連合（ＥＵ）残留を支持していたが、デイリー・メールは当時も今も、国内で最も熱心なＥＵ離脱派である。そして今でも、報道界では並ぶもののない最も強力な組織であり、「英国を支配する新聞」なのだ。

更に、デイカー氏は、今なお疲れを知らない仕事中毒の６８歳。信仰復興主義の牧師が信徒たちに接するように、信念と才能をもって自国に向き合う、昔ながらの新聞人の流れを汲む最後の１人である。情熱と、正しさ（right）に対する至高の感性を持っている。デイカー氏は、政治的な意味でも「右（right）」である。左翼を嫌悪し、インテリと文化的主流派を構成する、英国議会の優越性を深く信じるリベラルたちを何よりも軽蔑している。仮に彼が引退することがあれば、その力を誰かに引き継ぐことはできない。その理由は、デイカー氏が性格の点でも清廉潔白さの点でも、まねできないというだけではない。新聞ビジネスという長年続いてきたドラマがまもなく終わろうとしているからだ。」

上の最後の文節が、従来の新聞紙を筆頭とするマスコミの有害さを簡潔に述べている。数十年前にタブロイド版新聞紙を普及させるという功績をあげてそれで、高齢になった今も責任ある編集長に居座り続けている。インターネットが爆発的に普及し始めたのは、Windows95とIE01の出現であり、その後現在までの20年で、大勢の人々の労力で予想もつかない変化をしてきている。電子メールはインターネットの一部になっているが、インターネットの歴史より10年くらい年よりで、出てきた当初は、個人攻撃やあることないことをばかすかメールで流せるので、電子メール有害論がかなりあったが、いまや、電子メールが、民主主義の脅威であるなんて言う評論家はいない。SNSもメールと同じで、中立無色のインフラである。このコラムニストはデイカー氏を絶賛しているが、デイカー氏はいまや、労害の最たることを証明してしまった。英紙デイリー・メールは若い編集者の進出を阻止しているとしか思えない。

そもそも、イギリスは階級社会で、新聞も、、新聞も高級紙と大衆紙に分かれている。
ABC「国際組織ABC Audit Bureau of Circulations（部数公査機構）」の調査によると、2011年１月の調査だが、発行部数１位は大衆紙の「The Sun（ザ・サン）」で300万部。２位は高級紙「Daily Mail（デイリー・メール）」で213万部、３位は労働者階級や中流階級の味方ともいえる「Daily Mirror（デイリー・ミラー）」で119万部となっている。

英国を斜陽国に導いている責任の一端にデイリー・メールがあるのは明らか。そういう新聞の老編集者を持ち上げるとは、馬鹿としか言いようがない。日本の大新聞社の老元編集長の労害が言われて久しい。従来の新聞紙は、無視すべきだと思う。

ＳＮＳが民主主義の弊害と言うなら、えせ民主主義者も、ＳＮＳで、自分の意見を堂々と言うべきである。ＳＮＳの多くは、どれも、億以上の利用者がいるから、従来の新聞紙での主張はいまや誰も読まない。読むのは、えせ良識派を自負する労害撒き散らす老人である。




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Ｌi 値段高騰中

アメリカの自国優先主義以前から、Li高騰が始まっていた。日経オンラインによると2015年夏から2016年末までの約1年半で、リチウムの取引価格は3.5倍に跳ね上がり、既に異常値に突入している。年が明けてからも高止まりが続いている状況という。EVが普及すれば世界需要は何倍にもなる。スマホやＰＣの電池はＬｉ電池なので、実生活にも大きな影響が出る恐れがある。しかし、代替え希金属は見つかっていない。




どうなるのか？

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