社員のＰＣ監視ソフト

社員の情報漏えいは、防止するには社員のＰＣを監視せざるを得ない。機密情報の入ったデータベースをアクセスしたら、その情報も記憶し、管理部門が定時的に検査しないといけない。また、メールも更新先もすべて管理する必要がある。そこまでしないと情報漏えいは防げない。

原理的には、それらを行うことは、容易であるが、あれもこれも監視ソフトを入れ込むのは面倒であり、徹底して行っている企業はまれだった。それを行うソフトが市販された。

従業員が利用するPCの利用をバックグラウンドで常時監視して、ルール違反の利用やPC上の故障トラブルなどをリアルタイムで監視し、通知や警告、PC操作のブロックを行える。管理者は監視カメラのようにPCのデスクトップを監視し、緊急の場合には、リモートで各従業員のPCにアクセスして強制的に不正な操作を止めたり、必要なアップデートを行ったりできる。各従業員のPC利用時間管理や、仕事とは関係のないWebサイト閲覧に対する監視も可能だ。

自動暗号化セキュリティフォルダや、重要ファイルのマルウェアからの防御、セキュリティフォルダ内のファイル利用ログ管理、PCデータの完全消去・時限消去・自動消去、閲覧専用ファイルコピーガード、指紋認証によるPC利用認証・スクリーンロック、PC・USBメモリ・ソフトウェアの資産管理などの機能も備える。


これは、導入しない手はない。人間性善説で会社経営は絶対にやってはならない。いくら善良で正直な社員ばかりでも、まがさすことがある。そういう根本は善良社員が、犯罪社になるのを阻止する意味でも、上記ソフトの導入は絶対に必要である。」


オリエントコンピュータの製品だ！
http://www.orient-computer.co.jp/


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SIMフリーが好調

SIMフリーのスマホとかが、好調である。

調査会社シード・プランニングによると、「SIM型」（MVNO事業者がコンシューマー向けに提供する格安SIM）市場は2016年度の880万契約から、2017年度は1200万契約まで拡大する見込みとか。下図参照。



ＳＩＭ通信機器は仮想移動体通信事業者（ Mobile Virtual Network Operator, MVNO）が、ＭＮＯから回線を借り受け、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドでスマホなどの通信サービスで、販売されていて、低価格であり、ある程度のシェアーを取っている。

一方ａｕとかドコモ、など、MNOのほうも、値下げで、ＳＩＭフリーに対抗している。ＭＮＯ（Mobile Network Operator）とは、移動体通信を行う回線網を自社で持ち、通信サービスを提供する通信事業者のことである。


しかしMNOにとってもMVNOのスマホ等が売れ行き好調で、影響が出ている。多くのＭＶＮＯは、ドコモから回線契約をして、サービスを行っているので、そもそもMVNOの大半がNTTドコモの回線を使用しているので、ドコモからMVNOに流出したとしてもドコモの回線を使うから、ドコモ回線利用は影響受けない。

また、ソフトバンクは、子会社のワイモバイルが安いスマホを提供しているので、他者への移行は押さえられる。しかしKDDIは、子会社UQモバイルが強くないため、他者以降の影響が大きい。それで、KDDIはビッグローブを約800億円で買収し、ビッグローブのMVNOと光回線で多くの加入者を、自陣に取り入れることができている。

というようなわけで、スマホなどの安値合戦が続いていても、ＭＮＯは、ぼろもうけしている。１機種を長年使い続けて、解約しようとすると、高い解約料を取られる。また、データ量の多いＹｏｕＴｕｂｅなどの閲覧をすると、めちゃくちゃな高い料金を取られる。

現在の４世代携帯通信が、２０２０年以降に実現する５世代になれば、改善するとは言っているが、単価が仮に安くなっても、使用量が増えて、使用量は結果として変わらないだろう。そもそも、家庭における通信費、一人当たり、２万は超えていると思う。とくに学生がいる世帯ではそうだろう。大改革してくれるベンチャーが現れて欲しいものだ！


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福岡にも地域育ちのスーパーがある

西日本にも、大手スーパーに潰されずに頑張っているスーパーが結構ある。先日、そういうスーパーであるルミエールとかサトー食鮮館とかで、買い物する機会があった。何気なく、弁当のコーナーを見たら、３００円以下の弁当がたくさん置いてあって、しかも見かけはちゃんとしたもので、コンビニの５００円弁当にそん色ないように見えた。それで、両方からその弁当を買ってみた。驚いたことにコンビニの五百円弁当よりも充実してコンビニ弁当よりおいしかった。両方のスーパーも、赤字前提の客寄せ目玉商品としていない。毎日、大量に陳列しているから、目玉商品とは思えない


スーパーはコンビニに押され、低迷気味なのに、これはどう言う事か？　それともコンビニのボリすぎ？

むしろ地方スーパーが頑張っていることと思う。流通業だけでなく、やればやれるということ！


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地方IT企業の難しさ

日ごろ、地方におけるＩＴ企業の難しさを感じていたところ、ＩＤＣの調査に、面白いのがあった。



表で言う、大都市圏は、東京都、関東、近畿、東海で、大都市圏以外の地域は2015年比3％減以上のマイナス成長という。大都市圏以外の地域とは、北海道、東北、北陸、甲信越、中国、四国、九州である。　2017年の市場動向も予測してあった。東京都だけのプラス成長は変わらず、大都市圏と大都市圏以外の格差は大きくなるという。

その理由として、東京都には業績好調の大企業が多く、他地域に比較して第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資も増加していると分析。さらに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた投資もあるとする。

一方で、大都市圏以外の地域には業績が低迷する中小企業の割合が高く、それに伴う海外シフトやインバウンド需要の大都市圏への集中などの要因が響き、ＩＴ支出は抑制傾向となるとした。

福岡でのＩＴ企業を見ていると、大手企業にはまずは入れない。なぜなら、福岡の大手企業は、支店でしかなくＩＴ関連の業務は、東京の本社に従うしかない。福岡の中小企業も、ＩＴに投資するだけの余裕はない。この結果、福岡のＩＴ企業の商談は、１件当たりの金額は、５百万もいかない。

何のことない、福岡では、ＩＴを含めて、技術系企業は、育たない。福岡の上場企業を調べても、昔からの製鉄やインフラ関連の下請けで頑張っている企業はあるが、首都圏のように近年、ものつくりで成功している企業は皆無。


地方創生と言って、福岡は商業都市だからものつくりは不向き？　より大規模な関西の東大阪のものつくりは？　福岡は、京都市に次ぐ大学が多く、市民の５%が学生だというが、京都からは、世界的な企業を輩出しているが、福岡では、そんなことは夢のまた夢。

このギャップはどこから来るのだろう！

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日本経済は回復基調？

日立とかパナソニックあるいはコンビニとかドラグストアーとかが売り上げや利益を好転させている。そして、アメリカの景気回復が、雇用統計から言われていて、世界経済が回復基調にあるという評論が多くなった。それを受けて、日本の経済界も回復基調と思い込んでいるのが多い。

一方で、中国の外貨流出をアメリカの金融筋は警戒している。確かに２０１５，２０１6年の流出額と速度をみると、黄色信号がともったと思う。



２０１７年の第一四半期を見ればわかると思う。他の２０１６年後半の中国への部材輸出などの経済指標をみれば、正確に判断できるのでは？　そうい判断をしている評論は見当たらない。第一四半期の経済指標が出るのを待たないとわからないということだろう。

２００８年のリーマンショックの時も、日本の経済人は大したことないとみなした人が多かったが、結局、業績が落ち込み、経営大改革を行わざるを得なかった。日本人は楽観的過ぎると思う。

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