リッチ・コミュニケーション・サービス？

今後のインターネットの新規サービスとして強化されるのはＩＰマルチミディアで、その中で核となるのがリッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）である。

現在モバイル装置の通信機能は、SMS（Short Message Service）が、標準仕様として広く使われているが、写真とか動画、音声とかは送受信できずあくまでテキストベースで、電話番号で通信するものである。

そこで、MMS（Multimedia Message Service）が登場、画像、音、ビデオ、リッチテキストを含んだメールを送受信できるようになった。メールアドレスで送受出来るので、ｅＭａｉｌとも通信できる。しかし、ＭＮＯ通信業者特定の実装で相互運用が難しかったっり、、インターネットの業界標準あるいは国際標準ではなかった。


SMSは、携帯電話のシグナリングチャネルを使っているので、即時性があり安価だがサイズの制限などあるし、MMSは携帯電話のトラフィックチャネルを使うので、SMSよりもバイトあたりの単価が高いがサイズ制限は殆どない。しかし、仕様が微妙に異なったり、相互接続に課題がある。

この問題を解決するためRCSがGSMAなどで検討されている。RCSは、グループチャットやIP電話、ビデオ通話、イメージシェアリングなども含めた綜合的なコミュニケーション・サービス仕様になっている。

なお、GSMA（GSM Association）は、第二世代のGSM方式の携帯電話システムを採用している移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体。RCSサービスの世界的採用を促進し、モバイル通信事業者が相互運用可能なRCS実装、基本的な機能セット、構成を決定することを行っている。

現在のGSMA参加は、世界の220ヶ国、、800社近くの移動体通信事業者や端末製造メーカー、そしてソフトウェア企業、装置プロバイダ、インターネット企業、メディアやエンタテインメント企業といった関連産業に属する企業200社以上が加盟している。

GSMAのウェブサイトwww.gsma.com　参照。


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水素社会と原子力発電でババを掴ませられた日本

原子力で、東芝がウエスチングハウスを買収したり、日立が、ＧＥの原子力部門に資本参加したり、三菱重工が、フランス原子力大手アレバに出資したり。先進国が原発廃止の方向に言っているのに、なぜ、日本の大企業は原発ビジネスに手を出したのか？


原発ビジネスは20年、30年先までも責任を持たねばならないのに、経済政治環境は急激に変わり対応が難しく、本業を維持するのさえままならない。それなのになぜ原発会社を買収したり、巨額の出資をしたのか？　新興国での原発要求は根強いと言っても、どっかで大きな原発事故が起きれば、原発要求は消えてしまう。アメリカにババをつかまされたのではなかろうか？


もう一つの問題は、水素社会の問題。今、世界中で水素社会を推進しているのは日本しかないので、うまく纏めてくれれば世界に誇れると思っていた。ところが、パパ・ブッシュ大統領の時代に１９９０年前後に水素社会を追及すべしということで、公的な研究機関で調査が始まり、２００３年の息子ブッシュ大統領のときに、水素社会実現の政策が決まった。しかし暫くして、水素社会は、原料とする水素を、水の電気分解で作るので、２段階の発電を行うから効率が悪いという意見が強くなって水素社会追及は下火となっている。そして２００９年オバマ大統領は、再生エネルギー開発と排気ガスの出ないゼロエミッション自動車としてＥＶ推進を決めている。

それなのに、日本では２０１５年トヨタが水素ガスで発電しモーター駆動のＦＣＶ、ミライを発売、２０１６年になるとホンダが同じく水素ガスで発電しモーターで駆動するクラリティを発売。燃料会社も扱いが楽で安全を考慮した水素ガスボンベを開発いしたとか言うニュースがあったりで、飛行船で水素ガスを使ったヒンデンブルグの空中爆発などで水素ガスは扱いが難しいのではと言う疑念を持ちつつも、順調に水素社会への道が出来つつあるかと思った。

ところが、アメリカでは、２０１０年ころ、水素ステーションを２００か所位に作ったか、場所を確保したかの段階で、水素社会構想は消滅。なぜ、日本は水素社会を追求するのか？

水素ガスを燃料とするＦＣＶも、水素ガス作成、水素ステーション設置、など、難しい問題があるのに、トヨタ、ホンダは水素ＦＣＶ開発に巨額の投資をしているのだろうか？



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各国のGDP

ロイタのニュースに各コクのＧＤＰ値とインフレ率が出ていた。






意外に韓国が頑張っている。日本は欧州の黄昏イギリスやイタリーなどと同じである。その理由は何なんだろう？


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アップル、ｉＰｈｏｎｅＳＥ製作をインドで行う！？

アップルは、小型で低価格のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥの組み立てをインド南部ベンガルールで行うと言う。ベンガルールは、インドのＩＴ企業が集中している場所でもある。もしかしたら、中国の生産コスト上昇で、インドでの生産を行うのかと思ったが、むしろインドでのｉＰｈｏｎｅ売り上げを伸ばすことが目的だと言う。



実際はアップルの製造パートナーである台湾のＷｉｓｔｒｏｎ（ウィストロン）への発注は変わらず、Ｗｉｓｔｒｏｎｇａ，アイフォーンの組み立てに工場をベンガルールに持ってゆくという事。

今回のアップルの動きは、携帯市場が急拡大しているインドでシェアを上げることが目的とか。インドでは、携帯電話の価格がアイフォーンよりはるかに安い。また、中国ではファーウエイなどの急成長で、アップルの売上高が落ちている。


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新興国の原発需要は旺盛？！

インド政府は、石炭など環境を汚染する燃料を止め、原子力発電を拡大させる方針のもと、南部のアーンドラ・プラデーシュ州にＷＨの加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」６基を設置するとのこと。該州の面積 160,205 km² 　人口 （2011年） 約49,400,000 人 　 人口密度 308人/km2。



ちなみに東京都は　 面積2,190.93km²　　人口13,634,685人（推計人口、2016年10月1日）　人口密度　6,220人/km²
福島県は、面積　13,783.74km²　　人口1,900,253人（推計人口、2016年10月1日） 　人口密度　138人/km²


アーンドラ・プラデーシュ州のどこに原発基地を置くのか不明であるが、面積が福島県の１０倍あるので、もしかしたら、人が住んでなくて、原発事故が起きても人的被害が生じないような場所があるかもしれないが、先進国では、げんぱつはいきのほうこうにあるのに、なぜ新興国は原発需要が旺盛なのだろうか？


契約相手は東芝ではなく、ＷＨであるため、東芝問題の影響をないとか。　


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