中国の金融政策に変化、緩和から中立へ

中国の外貨流出が大きく、準備高が危険水域になりそうで、中国金融事情が気になっている。そうしたところ、2月9日に、「中国人民銀行はインターバンク市場金利を引き上げ、中国の金融政策が緩和から中立へ」と言うニュースが出ていた。。

インターバンク市場とは、金融機関や証券会社等の限定された市場参加者が取引を行うもので、限定的な金融市場金利のひきあげだが、通例では、間髪いれず、一般市場にも適用される。、

中国は巨大な国内市場があるので、貿易の経済に与える影響はなく、資金の海外流出は単なるドル高による利ざや稼ぎと言うが、中国の不動産バブルとか、日本の不動産を買う中国企業等の話は日本のあちこちで聞く。やはり、金利を上げて、外貨流出を防止する政策でもあろうかと思う。


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知恵蔵2015の解説


インターバンク市場

金融機関間において短期資金の貸借が行われる市場のこと。市場参加者は金融機関に限られる。金融機関の日常の営業活動から生ずる短期資金の過不足の調整機能がある。金融機関間の資金偏在調整や、日銀による市中金利水準誘導等の場でもある。インターバンク市場にはコール市場と手形(売買)市場がある。コール市場とは、翌営業日が期日決済日となるオーバーナイト物(翌日物)を中心とするごく短期の資金取引の市場。長い間、有担保での取引が主流であったが、1985年7月に無担保コール市場が開設され、90年代には有担保コール市場の取引規模を上回るほどに成長した。しかし、99年以降のゼロ金利政策や2001年以降の量的緩和政策の影響を受け、残高が急減した。手形市場とは、企業が振り出した優良な商業手形等の手形や公社債等を担保として、銀行が振り出した為替手形を取引する市場。71年に長期の資金取引を有担保コール市場から移す形で開設されたが、近年の取引は限定的。
(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説


インターバンク‐しじょう〔‐シヂヤウ〕【インターバンク市場】

⇒銀行間取引市場










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ワイジェイFX用語集の解説


インターバンク市場

銀行間取引の事です。この市場の主な参加者は金融機関に限られます。

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FX用語集の解説


インターバンク市場

銀行間外国為替市場のことです。この市場の取引参加者は金融機関、大手証券会社などです。 参加者は、直接または間接（仲介：ブローキング）に通貨を取引します。










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大辞林 第三版の解説


インターバンクしじょう【インターバンク市場】






金融機関が相互に短期の資金の貸借を行う市場。コール市場・手形売買市場など。


出典｜三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者：松村明 編 発行者：株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
























ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説


インターバンク市場
インターバンクしじょう
interbank market

金融機関だけが参加を認められた短資市場。金融機関相互の一時的な資金過不足を調整するための市場で，銀行などの金融機関，短資会社だけ (証券会社は資金の貸手として参加が認められている) が参加できる非公開市場であるためこの名称がある。
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出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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インターバンク市場の関連キーワード ｜コールレート ｜金融機関 ｜コールローン ｜商業銀行 ｜コール資金 ｜短期資金 ｜貸出・資金吸収動向等 ｜危機対応融資 ｜マネーマーケット ｜日銀当座預金残高

IoTの通信方式,携帯電話も参加！

ベルトコンベアーとか植物工場とかの生産現場のセンサーやカメラ、あるいは、監視システムの情報を、インターネットで利用するIoTで、センサーなどの機器とインターネットにつなぐための通信方式が、なかったが、SiｇFoxとかLoRaWaとか出てきて、IoT拡大の環境が整ってきた。しかし、図とか写真あるいは動画を通そうとすると２００ｋｂｐｓとか数Ｍｂｐｓとかの高速通信容量が必要になるが、ここにきて第４世代携帯電話のＬＴＥ通信を使った通信方式が登場してきて、ＩｏＴ普及の環境が整ってきた。



そもそもＩｏＴの通信方式をＬＰＷＡと言うのはＬｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａが表す様に送信機の消費電力は少なく（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ）、電力はボタン電池で賄えて１年とか持たせてかつ１ｋｍとかＷｉｄｅ　Ａｒｅａに楽に飛ばせるのが要求である。その意味でＬＴＥは、格好の候補であるが料金が如何であったが、通信各社が乗り出してきて、料金も妥当な額が提案されている。



２７年版の情報通信白書のＩｏＴ装置数、金額が出ていた。装置数が膨大なので、ＬＰＷＡ装置の価格や通信費、維持費が安くないとＩｏＴは使えない。

、

ともかくも、やっとＩｏＴの通信方式が揃い、色々なＩｏＴが実現できるようになった。

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三菱重工やばい！？

いろいろな経済誌で、三菱重工の危機説が取り上げられている。

１．短距離ジェット旅客機ＭＲＪの5回にわたる納期遅れで、当初の1,000億円強の開発費が4,000億円以上になっているという。
２．建造が難航したクルーズ客船の開発とその後の事業からの撤退で、2,400億円の損失
３．米国での原発関連で、アメリカの電力会社から、原発不具合で、7、000億円の訴訟を受ける。
４．三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の発足前に日立製作所が南アフリカで受注した発電所の費用負担の4000億円を日立に請求。訴訟沙汰に発展か？

東芝に追っかけるように、三菱重工も経営破綻のコースを進むのか？

その原因は、単純で、官僚主義が蔓延っていて、実務担当レベルからの意見が上に通らず、ましてや、不具合があった場合に、上にあげにくかったり、握りつぶされるという風潮があったためと思う。上下にかかわらず、意見やアイデアをガンガン言えるところは、おおむね、頑張っている。


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インホイールモーター方式のEV、相次ぐ発表

このところインホイールモーター方式のＥＶ、相次いで発表されている。日本精工、日産、ＮＴＮ　などが発表している。

この方式のＥＶは、慶応大学が２００４年ごろ試作した、エリーカが初めてだろう。



インホイールモーターは、車輪にモーターを直接配置し、車輪を直接駆動する。


インホイールモーター方式は、アクセル操作反応が素早く、左右の車輪を独立制御するので、旋回時のクルマの制動が楽にできる。


ＮＴＮと日本精工の試作車は以下の通り。



インホイールモーターは、部品メーカーが作っていることから、機械メーカーならそれを買ってきて組み立てれば、ＥＶ車が作れるので、いろいろ変ったＥＶ車が市場に登場することになると期待したい。

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