インドのソフトウエア会社

インドのIT企業が角も発展しているとは驚きももの木！　ほとんどのインドのIT企業はカルナータカ州の州都ベンガルールにある。ベンガルールは、高原にあって穏やかで涼しく、「インドのガーデン・シティ（庭園都市）」と呼ばれているとのこと。1947年イギリスから独立後、国営の重工業、航空産業、宇宙産業、防衛産業の工場が設立されている。とくにこの十年前からインドの情報通信産業（IT産業）が急成長している。カルナータカ州と首都の位置を下記にしめす。首都の名前が、バンガロールとなっているが、最近ベンガルールと呼称が変わった。






主要なインドのIT企業を掲げるが、売上高、社員数を見てびっくり。どのIT会社も年商が数千億円以上、社員数十万人以上。海外の先進国にソフトウエア技術者を派遣し、彼らが、仕様要求を発注企業と詰めて、インド本国で開発するというオフショアー開発形態をとっている。



１．インフォシス：：2014年度売上高87億ドル（8700億円）および17万6000人以上の社員

２．タタ・コンサルタンシー・サービシズ（Tata Consultancy Services）：売上高165億米ドル（1兆65百億円）従業員数371,519人

３．ウイプロ：：　売上高US$1.463billion（1463億円） (2016)　従業員数 173,863 (June 2016）

４．テック　マヒンドラ：：　売上高US$4.1billion（４，１００億円） (March 2016)　社員数　１７，０９５人 ( 2016)

５．コグニザント　テクノロジー　ソリュージョンズ：：売上高 US$13.487billion（1兆3487億円） (2016)従業員 266,200人

６．ＨＣＬテクノロジーズ：：　売上高US$6.746 billion（6746億年） 、社員数 111,092人


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高齢者の犯罪が急増！

最近、高齢者の犯罪とかトラブルを色々聞く。例えば、河川敷に勝手に区画を作り、ゴルフ場にし、それを注意した市民に、ゴルフ棒で殴ってけがをさせたりとか、コンビニなどで国食わないことがあると、店員を怒鳴ったりと言うような事しばしば聞く。

法務省の犯罪白書が出ていたので、見たら、確かに65歳以上の高齢者の犯罪が急増している。



上記表によると、検挙数も、起訴数も、右肩急上昇であるが、検挙に至らない、高齢者トラブルは、膨大な数になる。それは、公共の場で、ちょっとした事に切れて、怒鳴ったり、物をたたいたりである。

その理由は、まずは体力が十分であることと、社会から孤立してしまっているから。そうなら、体力ある高齢者向けに、仕事があれば、労働人口が減っていることへの対策にもなるし、社会生産性が上がる。


自民党の国会議員をみると、相当、高齢化しているように思われ、高齢者向け公共事業など思いもよらないだろう。対して民進党国会議員は数が少なそうだが、平均年齢が若そう。こういうような問題を執念深く解決すれば、支持も上がる事も確実である。



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京都府立医科大学病院が暴力団組長に虚偽の診察書を提出！

京都府立医科大学附属病院が、実刑を受けた山口組系淡海一家の総長の健康状態を「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と検察に提出し、収監されていないと言う。

診察書を書いた医師は「院長に指示された」と言ったとのこと。

大学人でもある京都府立大学病院長がそんな事を行うとは恐ろしい話で、即、首にすべきだし、10兆円の年収がある組はこんなことまで出来るのかと思うとまた空おそろしくなってしまう。


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個人もパソコンのセキュリティ、注意しないととんでもないことになる！

最近は個人のパソコンもインターネットに繋がっていて、一方では、IT技術の進化で、インターネットに繋がった情報機器には簡単に侵入できる。自分の様な、一介の市井人でしかないモノのPCに侵入しても何の収穫もないからと思って、外から自分のPCにアクセスする必要が出たので、なけなしの知識を駆り立てて、ルーターのファイアーウオールをⅠか月位外した。

所が、ファイアーウオールを外して、2週間くらい経ったとき、PCが突然、再起動が掛かったり、インターネット・アプリが、突然止まったりするので、Windowsを再インストールしたり、PC自体やインターネット関連のパスワードを変えたりしたら、元の快適に走行するPCに戻った。

侵入があったかは全くわからないが、インターネット銀行にも、残高は全くないから、悪戯されて、逃げたのかも。最近の銀行は、個人には、無料でインターネットアクセスを出来るようにしている。その際、どの銀行も、無料でセキュリティ・ソフトを提供している。

いずれにしろ、最低、行うべきは
１．各種パスワードは、頻繁に変えるべき。
２．メールも、差出人はいとも簡単に偽造できるので、悪意のメールと言う前提でみる！
３．ファイルが添付されたメールは即、削除する。
４．ルータのファイアーウオールが設定がされている事を確認。一般人では難しいが、ルーターのメーカーや、PC専門家に相談すべき。
５．インターネット銀行は、ウィルスソフトを無料で提供しているので、面倒がらずに、積極的に利用すべし。

最低上記の事をしていないと、気がついたら、なけなしの銀行預金がなくなって更に、借金が出来ていることになる。


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サミット、Ｇ７,Ｇ２０？？？

サミットとか、Ｇ７とか、Ｇ２０とかいうのは、先進国首脳が集まって国際的問題を話し合う会議は、国連で決めたというようなものでなく、先進国の誰かが呼びかけて行われるようになったものだそうだ。

１．サミット先進国会議：スカール・デスタンフランス大統領の呼びかけで、１９７５年フランスで下記の６カ国の首脳が集まった。
　　　
ヴァレリー・ジスカール・デスタン（議長・フランス共和国大統領）
ジェラルド・フォード（アメリカ合衆国大統領）
ハロルド・ウィルソン（イギリス首相）
ヘルムート・シュミット（西ドイツ首相）
三木武夫（日本国首相）
アルド・モロ（イタリア首相）

第２回は１９７６年で、カナダが入ってＧ７となっている。
ジェラルド・フォード（議長・アメリカ合衆国大統領）
ヴァレリー・ジスカール・デスタン（フランス共和国大統領）
ジェームズ・キャラハン（イギリス首相）
ヘルムート・シュミット（西ドイツ首相）
三木武夫（日本国首相）
アルド・モロ（イタリア首相）
ピエール・トルドー（カナダ首相）


１９９７年までは、このＧ７で会議が毎年おこなわれていたが、１９９８年からアメリカの提案で、ロシアが入り、Ｇ８となった
が、２０１４年のロシアのクリミア半島軍事侵攻で、ロシアを除外し、現在までＧ７で行われている。


２．Ｇ２０　　 　１９９６年のアジアの通貨危機等により、Ｇ７財務大臣会議で、国際金融システムについては、G7に加え、主要な新興市場国による財務大臣の会議創設が行われ、１９９９年以降毎年開催されている

参加国はＧ７、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの各国財務大臣と、ＥＵの財務大臣、そして国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。 ＥＵを入れた２０国の財務大臣と、国際金融機関からなる。



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