NewSphere( Skyrocketsya運営）と言うサイトに、TiｋTokがアメリカで個人情報を中国に送ったと言う記事を掲載していた。日本でも、TikTok、ユーザーが増えており、要注意？
以下その記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
モバイル向けショートムービーのプラットフォームアプリ「TikTok」は、すでにダウンロード数が累計15億回を突破したとされ、若者を中心に急速に広がっている。中国が生んだソーシャルメディアアプリとして初めて世界的成功を収めたといえる。そんなTikTokがユーザーの個人情報を勝手に収集し中国に送ったとして、アメリカ人がTikTokを相手取り訴訟を起こしている。
◆使っていないのに情報収集？ 生体的特徴も
ウェブ誌『デイリービースト』によれば、訴訟を起こしたのはカリフォルニア州パロアルトに住む大学生のミスティ・ホングさんだ。TikTokと親会社のバイトダンスが、ユーザー情報を慎重に扱うという義務をおろそかにし、多数のデータ収集とプライバシーの権利の規則に、故意に違反したと主張している。
ホングさんの主張によると、今年の3月か4月にTikTokアプリをダウンロードしたところ、ユーザー登録をしなかったにもかかわらず、アプリが勝手に彼女の電話番号を使ってアカウントを作成した。そして、一度も投稿されていないいくつかの動画をアプリが分析して、彼女の個人情報ファイルを作成。情報のなかには、顔写真のスキャンもあった。それからアプリは彼女の個人情報を中国政府と協力する企業が所有し運営するサーバーに送ったということだ。
訴訟は、TikTokアプリをダウンロードしたアメリカの住民も含めた代表訴訟の形を取っており、懲罰的損害賠償と、アメリカから中国へのユーザー情報の転送および、ユーザーがアップロードしなかった動画からの生体認証データの収集の禁止命令を求めている。
◆データは中国には渡さない、TikTok幹部は安心を強調
以前からTikTokと中国政府のつながりを疑う声はあった。英タイムズ紙によれば、バイトダンスの創業者で、TikTokをスタートさせた張一鳴氏は、昨年の「中国の特色ある社会主義の道をそれることなく進む、優れた個人起業家100人」に最年少で選ばれている。このリストに入るということは、党のお気に入りと認められたことを意味するという。
バイトダンスの内情を知る人物は、このようなリストは中国ではありがちなもので、同社は政府からの財政支援はまったく受けておらず、張氏自身も共産党員ではないとし、党とのつながりを否定しているという。
TikTok幹部も、繰り返し安全性を強調している。最近ではニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに対し、TikTokのトップ、Alex Zhu氏が、アメリカのユーザーのデータはバージニア州とシンガポールに置かれており、中国政府は同社のユーザー情報にアクセスすることはできないと説明している。たとえ習近平主席の要請があっても、データの譲渡は断ると述べている。
◆中国企業の限界？ 共産党には逆らえず
オーストラリア戦略政策研究所のファーガズ・ライアン氏は、TikTokが党のコントロールからまったく自由とは言えないと述べる（タイムズ紙）。同研究所の報告書によれば、中国の主要ハイテク企業は、国家統制された監視や検閲に関わっているという。バイトダンスも、ファーウェイ、テンセント、アリババとともにこの報告書で言及され、新疆での人権侵害などの非倫理的な行為に参加しているとされている。
ノッティンガム大学のマーティン・ソワリー氏は、バイトダンスなどの中国企業は、「潜在的なネットワーク」の一部と見なすべきだと述べる。自立した企業とはいえ、その存続は共産党次第であり、党の決定に従わないという選択はあり得ないとしている（タイムズ紙）。
TikTokは、メイクアップ動画に見せかけ、中国政府のウイグル人に対する人権侵害を批判したアメリカ人少女、フェロザ・アジズさんのアカウントを停止したことで最近大きな批判を浴びた。その後「人的ミス」と謝罪しアカウントを復活させたが、アジズさんを含め、説明に納得できない人も多かったようだ。今回の訴訟に対し、TikTokとバイトダンスはコメントを発表していないが、中国アプリへのさらなる不安が高まりそうだ。