先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

5Gの産業分野への応用、600万か所の基地局が必要 中国

2020年01月19日 04時01分56秒 | 日記

 AFPが、中国新聞社(CNS)の記事『5Gの産業分野への応用、600万か所の基地局が必要 中国』を載せていた。中国には、現在、4Gの基地が500万箇所在ると言うが、5Gのアプリを考えると、今後7年間で、20兆円の資金を投じて、600万箇所の基地局を作ると言う。既に6Gの研究にも着手したと言うし、中国のITや通信、日本を遥かに凌駕してしまうのではないかと危惧される。

5Gの高速性は、ミリ波で実現出来るが、日本でも、当面は5Ghzで出発するが、28GHz、39Ghzのミリ波基地局はどうすするのだろうか? NTTドコモ、au、ソフトバンクにまかせっきりだとすると、7年たっても、何も実現しないのでは?

 


 
5Gの産業分野への応用、600万か所の基地局が必要 中国

2020中国製造フォーラムでスピーチする李毅中会長(2020年1月11日撮影)。(c)CNS/姫東

【1月17日 CNS】中国工業経済連合会の李毅中(Li Yizhong)会長が11日、広東省(Guangdong)仏山市(Foshan)で開催された「2020中国製造フォーラム」で、5Gの産業化のための将来計画を紹介した。

 李会長は「5Gの商用化はすでに始まっているが、今後産業分野での利用実現のためには、7年間ほどの時間が必要だ。1兆2000億~1兆5000億元(約19兆1700億~23兆9600億円)を投じて、全国に基地局を600万か所建設する」とし、「現在中国に500万か所の4G基地局があるが、5G基地局を600万か所建設しても、4G局は廃止せず、改造更新して継続使用する」と説明した。

 中国の現状について、李会長は「中国は十数年の間に2Gから5Gへと急速に発展し、情報産業の水準とインターネットサービス能力が大幅に向上した。今や中国は5G特許、スタンダード、評価と認可、通信網の配置などの方面で段階的な成功を収めている。中国の5Gの特許件数は世界の30%を超えている」と話し、「5Gの産業化レベルの向上に合わせ、製造業へ応用するためのプランニング、トライアルポイントつくりを進め、『5G+工業用インターネット』を推進する」と抱負を語った。

「デジタル経済の発展のため、5Gを進め、また『四つの基礎(基礎となるパーツ、基礎となるプロセス、基礎となる材料、基礎となる技術)』を整備する必要がある。しかし、現在の中国は「四つの基礎」が強いとはいえない。例えばいくつかの業種の設備は老朽、主要なパーツや材料の自給率も低いなどの問題がある」

「中国はそれぞれの業種、地域、企業で『四つの基礎』の発展状況が異なり、レベルも違いがあり、『不足部分へのテコ入れ、基礎の強化』が必要。ではどう強化するか。内外の経験から、一に長期の集中的な研究開発、二に技術革新の結集、三に品質優先の堅持、四に市場の開拓が必要だ」(c)CNS/JCM/AFPBB News


イランの現体制は数か月以内に崩壊する?!

2020年01月19日 01時44分51秒 | 日記

 

AFPが、『米に亡命の元皇太子「イランの現体制は数か月以内に崩壊する」』と言う記事を載せていた。ウクライナの飛行機を、イラン革命防衛隊が月医師ちぇしまった事で、現イラン政権に対する反政府デモが起きていると言うTVニュースがを見るが、イラン革命防衛隊の司令官がバクダッドで殺害された時ほどの多数のデモではない。と言う事は、現体制が直ぐに崩壊することはないのでは? 2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した「アラブの春」、結局自然消滅し、多くの中東の国では君主制や独裁体制が存続している。

イランは、下の毎日新聞作成の図の様に「イランの三日月(弧とも言うようだが)」で、各地のシーア派に呼び掛けて、アメリカの干渉を排除したいと考えている。これにロシアが、介入してきて、アメリカは、石油生産が世界ーになったので、、本来、この領域から撤退したいのに抜き差しならぬ事になっているのでは? 三日月地帯の南のアラビア半島では、親米で、資源保護から米軍の駐留を承認しており、素人目にも、中東は、大国の干渉、宗派対立で、混沌とした状態は、暫く変わりようもないのでは?

 


米首都ワシントンの「ハドソン研究所」でイラン情勢について話をするイランのレザ元皇太子(2020年1月15日撮影)。(c)EVA HAMBACH / AFP

 さらに、「これから数週間、または数か月で(現在の体制は)最終的な崩壊を迎える。1978年に革命が起きる前の最後の3か月と変わらない」と述べた。

 イランを追放された活動家らは、これまでもたびたび体制の崩壊を予想してきたが、レザ氏は、イラン国民は「今回、40年ぶりにそのチャンスを感じ取っている」かもしれないとして、デモ参加者らの間で不安が弱まり、自称改革派がイスラム体制から距離を取りつつあることが、その兆候だと指摘した。

 親欧米派だったパーレビ元国王は、米国と強い関係を築いていた。レザ氏は、10代の頃から一度もイランに戻っていない。

 レザ氏は、過去の交渉は失敗に終わったとし、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイランに「最大限の圧力」をかけ、厳しい制裁で同国政府を孤立させようとした試みをおおむね支持すると主張。王政復活の可能性は否定しているが、現在の体制を世俗主義的な民主体制に変えようとしているイラン国民の幅広い連携を支持したいと述べた。(c)AFP