「Windows Virtual Desktop」で端末の種類に関係なく、アプリ仮想化に統合できる

 

「DaaS」を中心とした新たなトレンドにより、システム屋はデバイスの多様な選択肢をエンドユーザーに提供できるようになった。そして、ＭＳは「Windows Virtual　Ｄesktop」でDaasを、Windows端末に加えMac、Chromebook で実現出来るようになった。端末の垣根が取り払われた事になる。

DaaSとは、クラウドサービスの一つで、コンピュータのデスクトップ操作画面をネットワークを通じて遠隔の端末へ提供するサービス。利用者ごとにフル機能のコンピュータ一式を揃えなくても簡易な端末などを通じてデスクトップ環境を利用できる。

 

以下、IT 専門誌TechTargetJapan誌による：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

仮想デスクトップをサービスとして提供するDaaS（Desktop as a Service）と、ノート型デバイス「Chromebook」や「MacBook」、さらにはタブレット「iPad」は、ぴったりの組み合わせだ。これらのデバイスはいずれも、それ自体の成熟度が高いだけでなく、アプリケーション仮想化やデスクトップの仮想化と組み合わせることが可能だ。この組み合わせを生かせば、企業はエンドユーザーに対して多様なデバイスの選択肢を提供しやすくなる。

Mac、Chromebookの導入を促進するトレンド

　「リモートのWindowsデバイスで稼働するアプリケーションやデスクトップを、Windows以外のOSを搭載したデバイスで利用できるようにする」という考え方は、新しくはない。この考え方は常に、リモートコンピューティング（遠隔のデバイスからコンピューターを利用する仕組み）の“中心原理”となってきた。特にオンプレミスのVDI（仮想デスクトップインフラ）またはDaaSと、Chromebookを組み合わせるという考え方に基づいて、これまでにベンダーが他社との提携などの取り組みを進めてきた。

　現在、幾つかの動きがこの考え方に新風を吹き込んでいる。主要なトレンドを紹介しよう。

トレンド1．「Windows Virtual Desktop」の登場

　1つ目は、DaaSの実用性がこれまで以上に高まっていることだ。MicrosoftがDaaS「Windows Virtual Desktop」を発表し、DaaS市場は活気付いた。ユーザー企業がDaaSを利用すると、デスクトップ仮想化とアプリケーション仮想化の利点を取り入れながら、インフラの運用管理とホスティングをサービス提供事業者に任せられる利点がある。DaaSの特に大きな利点は、オンプレミスのインフラにVDIを構築する際にかかる多大な初期コストを必要としない点と、簡単にスケールできる点にある。

トレンド2．Chromebook、MacBookの管理機能

　2つ目は、WindowsではないOSを搭載したデバイスの管理機能が充実してきたことだ。IT担当者はVMwareの「VMware Workspace ONE」やCitrix Systemsの「Citrix Endpoint Management」といった統合エンドポイント管理（UEM）製品を使って、Chromebookを管理できる。PCベンダーは、「Chrome OS」を搭載した新しい法人向けChromebookである「Chromebook Enterprise」シリーズを市場に投入し始めている。

　MacBook管理の分野も急速に成長している。MacBookのOSである「macOS」が、デバイス管理用のAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を拡充したことで、MacBookを管理より簡単に管理できるようになった。iPad用のOS「iPadOS」はマルチタスク機能を強化し、ビジネスでiPadを利用する魅力を高めた。

トレンド3．Windowsへの依存度の低下

　3つ目は、企業におけるSaaS（Software as a Service）の導入が進むことで、Windowsへの依存度が下がる点だ。SaaSは多様なクライアント環境での動作を重視しており、一般的にはWindowsに加えて「iOS」およびmacOS、「Android」といった各種OSで利用できる。オフィススイート「Microsoft Office」もモバイルデバイスでの利用を重視し、例えばmacOS向けのクライアントアプリケーションが、公式アプリケーションストアの「App Store」で提供されている。

　この動向を受け、VMwareやCitrixはUEMとデスクトップ仮想化製品の機能を統合し、あらゆるタイプのデバイスをサポートするコンセプトを具現化している。

トレンド4．エンドユーザー主体のIT環境の重視

　4つ目は、IT部門ではなく、事業部門の担当者が積極的にシステム構築や運用に関わる、エンドユーザー主体のIT環境整備に、より多くの注意を払う企業の動きがある点だ。エンドユーザーが自分の望むデバイスを選べるようにすることは、エンドユーザー主体のIT環境整備を推進する企業の顕著な取り組みだと言える。

多様なデバイスが必要とされる

　IT部門は今、デバイス管理製品を利用することで、これまで以上に簡単に多様なデバイスを管理し、DaaSによってWindowsアプリケーションの配信を容易にすることが可能になった。企業はデバイス導入の方針を慎重に検討し、自社にとってどのようなアプローチが理にかなっているかを見極めなければならない。結論がどうなるにせよ、今こそそれを議論すべきときだ。

中国がアメリカから原油を買う?!

 

ロイターが、『中国の米原油輸入急拡大、世界的な原油フローが一変も』と報道していた。アメリカは２０１８年から、オイルシェール増産や、テキサスなどの大油田地帯のパイプライン整備で石油・重油の輸入が要らなくなったどころか輸出できるようになっていると言う。それで、米中経済戦争の第一段階通称合意で、中国がアメリカから石油を輸入すると言う事になれば、確かに原油取引の流れが一変するであろう。実際に、アメリカ世界一の石油産出国になっているから、石油輸出を始めてもおかしくはない。

［シンガポール　１６日　ロイター］ - 「第１段階」の米中通商合意により、中国が米エネルギー製品の輸入を大幅に拡大し、それに伴って他国からの原油輸入が縮小すれば、世界的な原油取引の流れが一変する可能性があると、関係者は指摘している。

中国財政省は１６日、同国と米国が１５日に署名した第１段階の通商合意の内容（中国語版）を発表。今後２年で５２４億ドルの米エネルギー製品を追加購入することで合意した。トレーダーやアナリストによると、米エネルギー製品に関する合意内容は原油輸入が大幅に増えなければ達成できないという。

ただ米国産原油の輸入急増に対応するために、中国の輸入業者はブラジルやノルウェー、西アフリカなどからグレードが同程度の原油輸入を減らす必要があるとみられており、これが軽質スイート原油市場に変化を引き起こし、世界中に広がる可能性があるという。

中国国営の石油企業関係者は「輸入先を多様化し、西アフリカの原油価格を押し下げるには、米国産原油は常に良い選択肢だ」と指摘。トレーダーも一部のグレードのアフリカ産原油は米国産原油と似た性質を持ち、入れ替えることが可能だとした。

また、複数の関係筋によると、中国が米国産原油に課している５％の関税がなければ、中国に輸出される米ＷＴＩミッドランドの価格はブラジル産や一部の西アフリカ産の原油よりも１バレル当たり０．５─１ドル安いとみられている。

中国が再び米国産原油の主要輸入国に戻れば、今後２年間で過去最高に達すると見込まれる米原油生産の過剰供給を吸収する可能性が高い。

ゴールドマン・サックスのアナリストは１月１０日付のリポートで、中国は原油輸入を２０年に日量５０万バレル、２１年に日量８０万バレル増加させる可能性があるとの予測を示した。

ナショナルオーストラリア銀行のコモディティー調査部門責任者、ラクラン・ショー氏は「米中通商合意のエネルギー製品に関する部分は容易に達成可能だろう」と指摘。中国では今後２年間で精製能力の高まりとともに原油需要も拡大すると述べた。

南海トラフ 浅い部分で、ゆっくり滑り（2020年1月）

 

時事通信社の記事によると、海上保安庁と東大地震研究所の調査によると、南海トラフ 、陸側のプレートの浅い部分がゆっくり滑っていると言う（2020年1月）。この滑りが大きくなると巨大地震が起きる可能性が在るとか。観測点を増やす事が必要であろうと説く。

　

※記事などの内容は2020年1月15日掲載時のものです

　紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフで、陸海のプレート境界の浅い部分がゆっくり滑る現象を７地点で検出したと、海上保安庁の石川直史火山調査官と東京大の横田裕輔講師が１５日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表した。将来、観測地点が増えてデータが蓄積されれば、巨大地震のリスク評価に役立つと期待される。

　南海トラフの浅い部分は沖合遠くの海面下１０キロ程度にあり、全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使った陸上観測網では地殻変動を捉えにくい。このため、海保は観測したい場所の上に海底局を設置し、年に数回、船から音波で位置を測定。ＧＰＳなどで把握した船の位置と合わせて計算することで、地殻変動による海底局の移動を捉えている。
　南海トラフでは陸側プレートの下に海側プレートが沈み込み続けている。境界は固着している部分と滑っている部分があり、長年固着してひずみがたまった所が急に滑ると大地震や津波を引き起こす。
　ゆっくり滑りを検出した７地点は、強い固着が推定される領域の周辺にあり、変動幅は５～８センチ程度。このうち紀伊水道沖の２地点は２０１７年から１８年にかけ、同時にゆっくり滑っていた。
　ゆっくり滑った所の近くにある固着域では、急に滑らせようとする圧力が高まる恐れがある。横田講師は「力の変化を知るにはさらなる観測が必要。まず平時の状態を知らないといけない」と話している。　

鴻海までもEV車製造、FCAと組んで中国でという

 

日経によると、『世界一の電子受託生産の鴻海、FCAと中国で電気自動車　脱・スマホ加速へ』という。パナソニックも、ソニーもEV車関連事業を起こす気配だし、多分野からEV車もしくはCASEへの進出が起こりそう。

鴻海の劉揚偉董事長(右)は自動車分野の強化を打ち出す（19年11月、台湾・新北）

【台北=伊原健作】電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と組み、電気自動車（EV）の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。

鴻海は通信機能を備えるコネクテッドカー（つながるクルマ）を導入する意向を示した。スマホやサーバーなどの製造で培ったノウハウをつぎ込む構えだ。またFCAは2019年12月に仏グループPSAと対等合併で合意し、規模のメリットを生かしてEV事業を強化する方針を示していた。こうした動きとの連携も今後の焦点となる。

鴻海は米アップルのスマホ「iPhone」などを中国で大量生産して世界市場に出荷する事業モデルを構築し、年間売上高19兆円規模の巨大製造業に成長した。ただ16年以降はスマホの普及一服や価格競争の激化で逆風が強まる。18年12月期は連結純利益が1290億台湾ドル（約4700億円）と前の期比7%減となり、成長モデルの転換が急務になっていた。

19年6月には創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が経営トップの董事長を退き、劉揚偉氏が後継に就任した。劉氏は同11月の決算会見で「売上高粗利益率が10%に満たないビジネスを減らす」などと述べ、規模から利益重視への転換を表明。採算性向上に向けた重点分野としてEV関連事業を強化すると打ち出していた。

グループの資源も動員する見通しだ。鴻海系の台湾パネル大手、群創光電（イノラックス）は中国勢との競争激化でテレビ向けが厳しいなか、自動車向けへのシフトを鮮明にしていた。関係者によると、鴻海は14年ごろから傘下企業で自動車部品の強化を急がせるなど本格参入の準備を進めていたという。

鴻海は中国最大の製造業だ。河南省鄭州や広東省深圳に巨大工場を持ち、現地で70万～100万人規模の従業員を抱える。人件費が高騰するなか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使し効率と採算性を高めた次世代製造ラインの構築に取り組んでおり、今回の合弁でも活用する方針とみられる。