現代自動車、空飛ぶ車の大量生産へ ウーバーエアと提携

AFPによると、『現代自動車、空飛ぶ車の大量生産へ ウーバーエアと提携』と言う。おぬし中々やるわいのお！現代自動車は2018年の売上が約9兆7,252億円（1ウオンが0.1円）。ホンダといい勝負。すったもんだの日産と協業すれば、両社ハッピーでは???

同社では、主要市場の需要が鈍化した中、ウォン高ドル安、新興国の通貨下落などが影響したほか、投資費用の増加なども重なり、収益性が低下したと説明した。

　

【1月10日 AFP】韓国の現代（ヒュンダイ）自動車（Hyundai Motor）は6日、2023年にサービス開始が予定されている米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）の航空ライドシェアサービス「ウーバーエア（Uber Air）」向けに空飛ぶ車を大量生産すると発表した。

　詳細は明らかにされていないが、開発するのは電気駆動の4人乗り「垂直離着陸（VTOL）機」で、大きさは自動車程度だという。

　この提携は、米ラスベガス（Las Vegas）で開幕した「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（Consumer Electronics Show、CES）」で発表された。ウーバーは2023年までに複数の都市で空飛ぶタクシーサービスを開始する目標を掲げており、他に航空機メーカーとも協力している。

　現代自動車の都市型航空交通（UAM）部門を率いるジェイウォン・シン（Jaiwon Shin）氏は、大量生産を行うことで、ウーバーエアにとって無理のない生産コストに抑えられるだろうと期待を語った。

　シン氏はCESで開かれた記者会見で「われわれは高品質の車両を大量生産する方法を知っている」と述べた。

　航空ライドシェアの導入を目指すプロジェクト「ウーバー・エレベート（Uber Elevate）」の責任者エリック・アリソン（Eric Allison）氏もCESに登場し、今回の提携について「交通を地上の2次元的な道路網から解き放ち、上空に移すことによって、利用者は著しい時短をかなえることができる」と話した。

　同氏は、ウーバーアプリでは別の移動手段も選択できるとし、「自動車や電車、あるいは自転車から航空機まで、円滑な乗り継ぎを可能にするのはウーバーだけだ」と述べた。

日本の研究現場、中国より不自由？

日経ビジネス誌が『日本の研究現場、中国より不自由？』と指摘。　日経ビジネスでは、科学技術基本法にフットライトを当てているが、その後の国立大学法人化や国家公務員の総定員法も更に日本の研究にブレーキをかけている。

1995年に議員立法で施行した科学技術基本法、2004年の国立大学の法人化、運営費交付金の削減で、大学の研究者は、研究費を自ら調達しなければなくなり研究時間を減ラサざるを得なくなっている。

更には、２０００年５月１２日の参議院本会議で、総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）「改正」法が、成立し、総定員法「改正」はもとより、非現業国家公務員の「10年間・10%」削減計画策定や、公社化・独立行政法人化も含めて国家公務員を25%削減することが、内閣の至上命題となった。この結果、博士課程を修了しても職が無く、2000年頃を境にして大学院進学者が減り始めている。

2000年頃から、日本のノーベル賞受賞者が増えているが、その研究成果は、20~30年前の成果である。2000年頃から大学の研究者の研究費が削減され、かつ、研究者の数が減っている事を考えると、2000年以降は大きな研究成果が出にくくなっているから、日本は２０２０年以降はノーベル賞が出なくなると言う事になる。

下記の図から、2001年以降、日本のノーベル賞受賞者数は伸びていて、米国に次いで2位となっている。

以下、日経ビジネスの解説:::::::::::::::::::::::::::::::::::::

　「研究費は年1億円、給与は3倍、テーマは自由」。東京大学工学部のある教授は中国の大学からこんな条件を提示されて移籍を促されたと明かす。国を挙げて科学技術の振興に取り組む中国。海外から優秀な研究者を迎え入れようと躍起になっている様が見て取れる。この教授は誘いを断ったが、「定年退官後に中国に渡る教員も出てきている」。

日本でこれほど恵まれた環境に身を置く大学教授はまれだろう。文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）に採択されても年数百万円を受け取るのがせいぜい。企業から受託研究費や共同研究費を得ても「年100万円が相場」（前出の教授）だ。

　昭和の時代ならそれでもよかった。自分で取ってきた研究費はすべて自分の研究に回せたからだ。今は違う。「外部から得た研究費の3割は大学に徴収され、研究室の家賃や光熱費も負担しなければならない」（同）。2004年に国立大学が独立行政法人となり、「自前で稼ぐ」ことが求められるようになったしわ寄せが研究室に及んでいる。

　少子高齢化で緊縮財政が求められる中では、野放図に税金を投入することは許されない。研究者同士を競い合わせながら研究費を配分するのは当然だ。問題はその競わせ方だ。

　1995年に議員立法で施行した科学技術基本法が研究現場に競争原理を持ち込む契機となった。欧米に追いつくキャッチアップ型を脱し、独創的な研究を育む基盤を整えることを目指した同法。80年代の日米貿易摩擦に端を発した「基礎研究ただ乗り」論をかわす必要もあった。翌年には国の科学技術政策の方針を示す5カ年の「科学技術基本計画」を策定、予算の拡充や競争的資金制度の拡大などを打ち出した。基本計画はその後も5年ごとに作られ、各5年間で20兆円前後の資金が注がれた。

　だが、成果は乏しい。研究の注目度の高さを表す被引用件数の多い論文数が90年代初めまで米英に次ぐ3位だった日本は、2019年公表の最新調査（15～17年の平均）では9位まで落ち込んでいる。単位人口当たりの博士号取得者数も主要国では唯一、日本だけが減る傾向にある。

　なぜ、過去四半世紀の科学技術振興策は生きなかったのか。少なくない研究者が「学問の自由が損なわれた」と感じるほど、国主導の色合いが強まったことが背景にある。

　国は億円単位で研究を支援する制度を立ち上げるなどしてきたが、テーマの多くを「一部の官僚や有識者が決めている」（大学関係者）。しかも、その時々の世界の流行に合わせるケースが少なくない。最近ならAI（人工知能）や量子コンピューターなどがそうだ。米国では民間企業が主導するテーマにも日本は国が関与を強めようとする。

　関わり方も不透明だ。内閣官房の幹部が昨年、京都大学の山中伸弥教授が進めるiPS細胞研究に絡む予算の削減を言い出したのはその象徴だろう。国はその後、支援の継続を決めたが、一部の官僚が予算の増減を決めようとした事実は覆い隠せない。

　1月召集の通常国会では科学技術基本法が改正され、イノベーションの創出に向けた基盤づくりが加速する見通しだ。だが、これまでのようなトップダウン式では成功は望めない。現場の独創性を尊重しながら、オープンな場で適切に研究内容を評価し、予算を配分するやり方を徹底する必要がある。

　昨年11月11日に開かれた、安倍晋三首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議。ノーベル化学賞の受賞を翌月に控えた旭化成の吉野彰氏は「リチウムイオン電池は福井謙一先生や白川英樹先生の成果に基づいている」と、自らの業績が過去のノーベル化学賞受賞者の延長線上にあると強調、基礎研究の重要性を訴えた。

　資源が乏しい日本では科学技術の発展が不可欠だ。だからこそ、研究者の自由な発想をもっと信じたい。カネに飽かして世界中の英知を集めて自由に研究させる中国に負けないためにも。

イラン､ウクライナ機事故調査へ米国の参加を要請

 

ロイターによると、『イラン､ウクライナ機事故調査へ米国の参加を要請　合同調査へ』と言う。いささか表現が不適切だが、禍を転じて福と為すとなればよい。

ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故について、イラン高官は9日、米国家運輸安全委員会に事故原因の調査に参加するよう正式に要請した。写真は8日に撮影された墜落現場。提供写真（2020年　ロイター／Nazanin Tabatabaee/Wana News Agency）

ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故について、イラン高官は9日、米国家運輸安全委員会（NTSB）に事故原因の調査に参加するよう正式に要請した。NTSBも専門家を派遣することで合意したという。

 

国連専門機関の国際民間航空機関（ICAO）のイラン代表を務めるFarhad Parvaresh氏はロイターの取材に対して「NTSBからわれわれのチーフ調査官に返事があった。（NTSBは）正式な担当者を発表した」と説明した。 

NTSBはコメントを控えている。ある関係者によると、NTSBは調査に参加することで合意したものの、米国の対イラン制裁下で調査担当者が出来ることに限りがあるかもしれないと考えているという。

墜落したボーイングの「737─800NG」は米国で設計・製造されたことから、同国は国際ルールに基づき調査への参加が認められている。

Parvaresh氏は、多くの自国民が搭乗していたカナダも、調査に参加するため専門家を派遣するほか、ウクライナの専門家チームが9日、テヘランで調査に関する話し合いを行ったと述べた。そのうえで、イランは各国の担当者のために宿泊施設などを提供し、ビザ（査証）を発給する用意があると説明した。

一方、ウクライナ機がイランのミサイル誤射で撃墜されたとの見方は否定した。

 

2020年、中国に押し寄せる大規模リストラの波

 

ニューズウィークが『2020年、中国に押し寄せる大規模リストラの波　』と言う記事を載せていたが、中国の経済降下は、世界に与える影響が相当出てくるのではなかろうか?　

©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜絶好調だったIT分野をはじめ、数多の危機に直面する中国企業にとって人件費削減が生き残りへの唯一の道に。大規模失業による動乱を避けたい政府の施策は......＞

毎年末になると中国企業も1年間の出来事を「整理」する。ユーザーが10億人を超える最人気SNSの微信（WeChat）も2019年の人気投稿トップ15を発表した。第1位は「就職10年、年収100万元、でもリストラはたった10分間──時代があなたを捨てるとき、ひとことも掛けない」という長い投稿だった。

「中国ネットの厳冬期」と呼ばれるIT分野の大規模リストラは2018年末に始まった。2019年に入ると、騰訊（テンセント）は中間管理職の10％を降格に。網易（ネットイース）も部門によって30～50%の人員削減に踏み切り、新浪の「新浪閲読」部門はなんとリストラ率90％......これ以外にも京東商城（JDドットコム）、滴滴出行が続々とリストラ計画を実行した。20年前には新進気鋭で、以来絶好調だった中国のIT分野は早くも「中年の危機」に陥っているようで、人件費削減しか危機を乗り越える方法がない。　

IT企業さえそうなら、製造業はなおさらだ。投資環境の悪化や市場規模の縮小で近年、中国から外資系企業の撤退は増える一方。中国の製造業も「融資難、重税、高コスト、環境問題そして米中貿易摩擦による輸出減少」という5大危機に直面している。世界の自動車市場の低迷で、各国自動車メーカーのリストラは今後数年で合計8万人以上とブルームバーグは予測している。中国は真っ先にこの打撃を受けるだろう。

大規模リストラはすなわち大規模失業で、大規模失業は社会不安をもたらす。不安定な社会は動乱につながりやすい。こういう連鎖を中国政府は一番怖がる。そのため近年、中国の「維穏（治安維持）費」は毎年増えている。

政府が公表した2019年の予算案によると、「公共安全支出」予算は1797億8000万元（約2兆7900億円）。2019年末、国務院は「大規模な失業リスクを全力で防ぐ」ため、各政府機関や地方政府に「就職状況の安定に全力で取り組もう」という意見を公表した。中国政府のこういった「意見」はただの意見でなく命令。政府機関や地方政府を通じて各企業に圧力をかけるこの「意見」から分かるのは、2020年に増えるのは就職率でなく失業率、そして維穏費用だろうということだ。

ウクライナの旅客機、「イランが誤って撃墜」 米当局が見解

 

アメリカのマスコミが一斉に、『ウクライナの墜落機「イランが誤って撃墜」 』と報道。撃墜された8日は、イランのイラクにある米軍基地へのミサイル攻撃が行われており、それが誤ってウクライナの旅客機を撃墜させたのだと言う。その証明は、人工衛星の映像解析で出来ると言う。

 

イランの首都テヘランのイマム・ホメイニ空港付近にあるウクライナ機墜落現場で、残骸を回収する救急隊員（2020年1月8日撮影）。(c)AFP

【1月10日 AFP】（更新）イランで起きたウクライナ機墜落について、米メディアは9日、同機がイランによって誤って撃墜されたとする米当局者の見解を相次いで報じた。同機は8日、墜落直後に首都テヘラン近郊に墜落し、乗客乗員176人全員が死亡。イランはこの直前、米軍が駐留するイラクの軍事基地に対しミサイル攻撃を行っていた。

ニューズウィーク（Newsweek）誌、CBS、CNNは匿名の当局者の話として、米当局は衛星、レーダー、電子データに基づき、イランの対空防衛システムが同機を誤って撃墜したとの見方を強めていると伝えた。

　一方でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、撃墜には直接言及しなかったものの、その可能性を強く示唆。墜落については「疑念」を持っていると表明し、「かなり危険な地域を飛んでいて、誰かが誤りを犯したかもしれない」と指摘し、「（墜落の原因が）機械的なものだったと言う人もいるが、個人的にそれは論外だと考えている」と述べた。(c)AFP