世界最軽量、ワイヤレスで給電できるハエの大きさのドローン

技術の進歩、止まることがない。蠅サイズのドローンが開発されたという。従来のドローンが進入できないような狭い場所でも利用できるため、農作物生育のモニタリングから配管のわずかな漏れの検知まで、様々な分野への応用が期待されている。　他国の首脳会議に侵入して秘密を取ったりできる。超小型なので、平和利用だけでは済まず、秘密情報収集にもたけるようになるのでは?

 

Credit: Mark Stone/U. of Washington

米ワシントン大学の研究チームは、2018年5月、ハエの形状に似た世界最軽量のワイヤレス給電型ドローン「ロボフライ」を開発した。

不可視光レーザーを照射して光を電力に変換

 電線を要さず、ハエのように羽を上下に動かして自律飛行できるこの超小型ドローンは、従来のドローンが進入できないような狭い場所でも利用できるため、農作物生育のモニタリングから配管のわずかな漏れの検知まで、様々な分野への応用が期待されている。

「ロボフライ」は、ハエより少し大きく、その重さはわずか190ミリグラム。上部に装着されている小型の光電池に波長の狭い不可視光レーザーを照射して光を電力に変換し、小型回路が光電池から出力する7ボルトの電圧を飛行に必要な240ボルトにまで増幅させて、これを自律飛行のための動力源に活用する仕組みとなっている。

また、この小型回路には「ロボフライ」の羽の動きを制御するマイクロコントローラー（MCU）も搭載され、ハエの脳が羽を動かす筋肉運動を指令するように、パルスを発することで"羽を激しく動かせ"とか"羽を動かすな"といった指令を出すことができる。

米朝首脳会談の裏で、日本が打ち上げた事実上の「偵察衛星」の目的とは

日本の人工衛星は平和目的とされるが、その平和の定義、いくらでも抗議解釈できる例がこの情報収集衛星。詳細をNewsWeekが報じていた。

 

情報収集衛星レーダー6号機を搭載したH-IIAロケットの打ち上げ (C) nvs-live.com

2018年6月12日、史上初となる米朝首脳会談が開催された裏で、日本は「情報収集衛星」の打ち上げに成功した。情報収集衛星は、1998年の北朝鮮による「テポドン」発射事件を契機に導入が決定された、事実上の偵察衛星である。現時点で8機が稼働しているが、その将来には課題もある。

情報収集衛星とは

情報収集衛星は、1998年に起きた北朝鮮による「テポドン」発射事件を契機に導入された、「事実上の偵察衛星」である。

当時、日本の宇宙開発は「平和利用に限る」という決まりがあり、偵察衛星のような軍事衛星は保有できず、民間の地球観測衛星が撮影した画像を購入したり、米国から提供を受けたりといった形で衛星写真を利用していた。

しかし、それでは自由に情報が得られないという問題があり、実際にテポドンの発射も、事前に察知できなかったという。その「テポドン・ショック」が、それまでの慣例を打ち破り、事実上の偵察衛星を導入することを決断させた。

情報収集衛星は、日中の雲のないときに地表を細かく見ることができる「光学衛星」と、あまり細かくは見られないものの、夜間や雲があるときでも観測できる「レーダー衛星」の2種類がある。

打ち上げは2003年から始まり、打ち上げ失敗で2機が失われたものの、これまでに15機が打ち上げられ、現時点で光学衛星が3機、レーダー衛星が5機の、計8機が稼働しているとされる。今後、さらに新しい衛星の打ち上げも計画されている。

情報収集衛星をはじめ、多くの偵察衛星は、地球を南北に、それも周期的にある地点の上空を通過できるように回る軌道を飛んでいる。8機あると、単純計算では半日に1回、どれかの衛星が地球上のあらゆる地点の上空を通過し、観測ができる。

逆にいえば、ハリウッド映画によくあるような、ある場所を常時監視し続けるようなことはできない。

北朝鮮のミサイルにも、災害時の情報収集にも

情報収集衛星の運用は、内閣官房の内閣情報調査室にある内閣衛星情報センターが担当している。これまで1兆円を超える予算が投入された、日本で最もお金のかかっている宇宙プロジェクトでもある。

しかし、導入の経緯やその目的もあって、衛星が撮影した画像が、大々的に公になることはない。情報収集衛星が撮影した画像や分析結果は、特定秘密保護法に基づく特定秘密にも含まれている。

もちろん、これは偵察衛星を運用する他国でも同様で、べつに日本だけが特殊というわけではない。しかし、情報収集衛星にはただ軍事基地などを偵察するだけでなく、「大規模災害への対応」も目的のひとつとなっている。これは情報収集衛星が、偵察衛星とは呼ばれない所以でもある。

だが、前述のように情報収集衛星の画像が公にされないことから、肝心の「大規模災害への対応」に支障が出ていたのも事実である。たとえば東日本大震災では、省庁や民間企業などに画像が提供されず、米国の民間企業が運用する地球観測衛星の画像を購入、利用したことが報じられている。

こうした問題や批判があったことから、内閣官房は2015年から、大規模災害が発生した際には、「衛星の性能がわからないように画像の解像度を落とした上で公開する」という方針を発表。同年、平成27年9月関東・東北豪雨が発生した際には、さっそく画像が公開された。

「平成27年9月関東・東北豪雨」の発生時、内閣官房が発表した情報収集衛星の撮影画像。衛星の性能がわからないよう、デジタル加工で解像度が落とされている (C) 内閣衛星情報センター

 

情報収集衛星の課題と揺らぐ意義

もっとも、これで情報収集衛星にまつわる課題が消えたわけではない。

たとえば北朝鮮問題が今後、解決に向けた進展を見せることになれば、その導入が決まった動機のひとつがなくなることになる。こうした国際情勢が変化していく中で、情報収集衛星の運用や体制をどうするかは、今後も課題になり続けるだろう。

また、地表を撮影できる衛星を、軍や情報機関しかもっていなかった時代は終わり、近年では多くの民間企業が衛星を保有し、撮影した画像を販売している。なかには、数多くの衛星を打ち上げることで、かつては不可能だった「ある場所を常時監視し続ける」ことを実現させようとしている企業もある。実現すれば、誰もが、いつでもどこでも、地球のあらゆる場所の様子を見ることができるようになるかもしれない。

こうした宇宙ビジネスの発展や技術革新といった流れは今後も止まらず、より高性能で、使いやすい方向へ進歩していくことだろう。そこにおいて情報収集衛星の意義は、少なくとも現在の形のままでは、失われていくことになる。

 

米中摩擦激化、貿易フローの変動に備える石油市場

米中の関税戦争は世界経済に囲炉裏おあん変化をもたらしそう。それはまず世界における石油の市場の変化とロイターが報じている。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化する中、石油市場は世界的な貿易フローの変動に備えている。中国は原油を含む多様な米国製品に２５％の輸入関税を課す方針を表明。ただ、こうした措置がいつ実行されるかは明らかになっていない。

 

 

　６月２０日、米中貿易摩擦が激化する中、石油市場は世界的な貿易フローの変動に備えている。テキサス州ミッドランドで２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Ernest Scheyder）

中国は今年、平均で日量３３万バレルの米国産原油を輸入している。

この措置は、トランプ米大統領が表明した５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税を掛ける方針への報復だ。さらにトランプ大統領は中国の対応を受け、２０００億ドル規模の中国製品に１０％の追加関税を課すと警告した。

中国側の関税により、現在は月間約１０億ドル規模となってる米国産原油の中国への輸出が制限される可能性がある。

トムソン・ロイターのデータによると、７月には約１４００万バレルの米国産原油が中国に到着する予定。これは月間では過去最高となる。

輸入関税により中国における米国産原油の価格競争力は低下するため、中国への原油輸出は急減するのが必至だ。このため米国の石油会社は他の輸出先を探さなければならなくなる。

中国の通関統計によると、中国の輸入原油全体に占める米国産原油の比率は約５％となっている。

ＩＣＡＰのブローカー、スコット・シェルトン氏は「（米国の石油）業界が新たな輸出先を見つけ出すのには２、３カ月を要するだろう」と述べ、米国産原油は欧州と地中海地域への輸出が増えそうだと付け加えた。

ただ米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格は北海ブレント原油よりも１バレル当たり１０ドル程度低い水準で推移している。

多数のトレーダーは、米国産原油の対中輸出フローが減速すれば、ＷＴＩと北海ブレントの価格差は拡大すると予想している。その場合、他の産油国は、欧州など中国以外の巨大市場で低価格の米国産原油が大量に供給される状況に対処しなければならなくなる。

一方で中国は、ロシアとサウジアラビアからの輸入を増やして米国産原油に置き換える公算が大きい。

サウジとロシアは既に、今週開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会での増産合意へ向け働き掛けている。

ある米国のトレーダーは「中国は（米国産原油を）代替する輸入を増やし、他の輸入国は米国産原油の輸入と拡大するという椅子取りゲームのような入れ替えが行われる」と話した。

過去２年間で石油生産量が３割強ほど増えた米国は、市場の需給バランス維持を維持する上で輸出に大きく依存している。

米国では現在、中国向けを中心とする輸出増加見通しに基づき、輸出をさらに促進するため巨額の資金を投じたインフラプロジェクトの建設が進められている。

米韓演習中止、同盟国が恐れる米軍「世界撤退」の序章か

 

ロイターが報じていたが、アメリカの米韓合同軍事演習の中止が、アメリカの同盟国に動揺を与えてているという。アメリカが世界政治から手を完全に引く前触れで今後の世界政治のバランスが崩れるという恐れからだという。

 

 

 

 

　６月２１日、米韓合同軍事演習を中止するとのトランプ米大統領の決定は、同盟国が恐れる米軍「世界撤退」の序章なのか。写真は同演習に参加する米戦闘機。韓国の烏山空軍基地で４月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［２１日　ロイター］ - 北朝鮮との交渉の一環として、米韓合同軍事演習を中止するとのトランプ米大統領の予想外の発表は、国防総省と韓国政府を驚愕（きょうがく）させた。

しかしこの動きを最も警戒しているのは、アジアと欧州の主要米同盟国だろう。米国が同盟国の防衛にカネを使いすぎているとのトランプ大統領の発言にすでに神経質になっていたからだ。

米軍の訓練活動がどの程度中止されるかはまだはっきりしていないものの、その中には８月に予定されていたいくつかの大規模演習が含まれるようだ。とりわけこの２年、米国はこのような軍事演習を使って核プログラムをやめるよう北朝鮮に明白に脅しをかけてきた。トランプ政権は明らかに、軍事演習の中止により、北朝鮮がミサイルや核弾頭の開発を凍結することを期待している。

それ自体は、必ずしも悪い取引ではない。状況悪化や壊滅的な衝突のリスクを後退させるなら、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は歓迎するだろう。

だが、トランプ氏が朝鮮半島からの米軍完全撤退を積極的に検討していたとみられることは、韓国政府を動揺させるだろう。また、これまで敵対国への抑止力として米軍のプレゼンスや合同軍事演習に頼ってきた米同盟諸国にとっても、このような展開は実に憂慮すべき事態であろう。

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それがどこよりも明らかなのは欧州だ。７月に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にトランプ氏が出席することに当局者は緊張を強めている。

トランプ氏は、欧州大陸に駐留する米軍兵士６万５０００人は言うまでもなく、欧州各国が防衛のための拠出する費用があまりに少なすぎると明言している。昨年、この件に関して他の加盟国を公然と非難した。そして今月にカナダで行われた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が後味の悪い結果となったことを受け、今回のＮＡＴＯ首脳会議ではさらに激しい激突が起きるのではないかとの懸念が広がっている。

米国は目下、バルト諸国などでの大規模演習を支援するため、相当な数の部隊を欧州に一時展開している。攻撃されれば、米国とＮＡＴＯ加盟国である米同盟諸国は一丸となって反撃するという明白なメッセージをロシアに送ることが狙いだ。２０１４年のクリミア併合により除外されたロシアを復帰させるべきだとする米国とイタリアのＧ７での提案は、ますます主張を強めるロシアのプーチン大統領に対して共同戦線を張るという欧州の期待をしぼませている。米軍の活動がどのような形であれ縮小されれば、共同戦線を築こうとするＮＡＴＯの試みはさらなるダメージを受ける。

今のところ、米国は欧州からいかなる軍も撤退させることを示唆していない。このことは、特に東欧諸国を大いに安心させる。だが、ＮＡＴＯ加盟国の多くが心配しているのは、トランプ氏と同氏の世界観を支持する数少ない政権の１つであるポーランドの国家主義的政府が、同氏と何らかの合意に至る可能性だ。

出場しない中国、広告でW杯を断トツ制覇

 

日経新聞によると、ロシアＷ杯での広告費が９００億円で他を圧倒しているという。その背景は習主席の、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざすことにある。我々は３０年先の計画南下立てないが、中国の発想は途方もない。

 

競技会場の看板には中国企業の名前が並ぶ（6月19日の日本―コロンビア戦、ロシア・サランスクで）

 

　日本がコロンビアに勝利して沸くサッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会。テレビ観戦した視聴者は漢字を使った中国企業の広告が目に入ったはずだ。中国チームは本大会に出場できなかったが、中国企業4社が世界で宣伝活動を展開できる主要スポンサーとなった。W杯期間中に中国企業が投じる広告支出総額は約900億円で世界1位とされ、習近平（シー・ジンピン）最高指導部が旗を振る海外進出にアクセルを踏む。
　グランド脇の漢字を使った広告で注目を集めているのは乳業大手の蒙牛乳業と不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）。蒙牛は自社の乳製品名「冠益乳」も表示し、「W杯を使うことで世界的なブランドであることを国内の消費者にアピールしている」（中国の広告会社幹部）。
　万達は海外での積極的なM＆A（合併・買収）で知られる。米映画館チェーンを手始めにサッカーチームやホテル関連で買収を繰り返したが、中国当局が借り入れ依存の経営体質を問題視。資金調達が厳しくなり、資産売却などを含めた経営改善策を進める最中だが、大きな存在感を残す。
　英語でブランド名などを宣伝するのが、家電大手の海信集団（ハイセンス）と、vivo（ビボ）ブランドでスマートフォン（スマホ）などを手掛ける維沃移動通信。ハイセンスは東芝からテレビ事業を買収するなど海外戦略を手掛けており、世界での知名度向上が狙いとされる。
　vivoは中国の若者らに人気のあるスマホブランドで、海外は東南アジアが中心。中国市場の成長が鈍る中で次の成長を模索しており、「W杯のスポンサーをテコにロシアや先進国での販売ももくろんでいる」（中国の広告会社幹部）。
　国際サッカー連盟（FIFA）と企業が結ぶスポンサー契約は、FIFAの活動全般を支援する「FIFAパートナー」が最も格上で、次に大会を支援する「FIFAワールドカップスポンサー」。これらのスポンサー契約を交わした企業は世界で12社しかない。
　そのうち4社が中国企業。万達が「FIFAパートナー」で、残りは「FIFAワールドカップスポンサー」。前回のブラジル大会では新エネルギーの英利緑色能源の1社だっただけに大幅に増えた格好だ。
　中国メディアなどによると、今大会で中国企業は地域を限ったスポンサー「ナショナルサポーター」にも名乗りを上げ、各国のスター選手を起用した宣伝活動も行う中国企業も多い。調査会社のまとめでは、W杯期間中に中国企業が投じる広告投資の総額は8億3500万ドル（約900億円）で、2位の米国の2倍以上で大きく引き離す。
　習主席はサッカー好きで知られており、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざす。その道のりは遠いが、少なくとも中国企業のサッカー分野での存在感は世界トップ水準に達している。
（多部田俊輔）
［日本経済新聞朝刊2018年6月21日付］