先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

プログラミングの世界も様変わり! それでも老兵は消えたいとは思わない!

2019年01月31日 14時25分35秒 | 日記

半世紀前に考案されたPL/1、FortranそしてC/C++しか知らない老兵が、はやり始めて10年も20年もたつという、PHPとかPythonでマニュアル見ながらWebアプリを開発してみたら、楽な事この上ない。まず、旧世代言語、プログラムを書いても、コンパイルエラーが必ず起きていて、動くまで時間が掛った。特にそそっかしい輩は、プログラムを書く時間の数倍、コンパイルエラー修正に時間を掛けたものである。ところがPHPやPython、そもそもがコンパイルエラーが出ない。そういった言語が、プログラムエラーを自己修正しているから。

子供のプログラミングカリキュラムは、Pythonを使っているというのが理解できた。Pythonはちょっとやそっとのミスは自動修正してくれるからだ。

そんな扱いやすいプログラムしかしていないプログラマー、困難なソフト開発できるのかと心配になるが、古今東西、老人は近頃の若者はとぼやくのが常と言うギリシャの哲学者ソクラテスの言葉を思い出した。他人がどうのこうのと言うのはいらぬお節介と言うこと!

 

そうは言っても、PHPやPythonnなら老兵でも頑張れば、下手な若手プログラマーより面白いソフト開発が出来そうに思う。


株価の長期変動で見ると、世界景気は暫く下降では?

2019年01月31日 13時48分46秒 | 日記

NYダウや日経平均あるいは上海総合指数の株価の長期変動で見ると、世界景気は暫く下降様に見える。案外当たってるのではなかろうか? アメリカは明らかに2019年初頭がピークだし、日経平均も2018年末から下降線。上海指数も2018年は下降。お金があれば、今年の後半から数年間が買いの絶好のチャンス!

 

貧乏人は指をくわえて眺めるしかないが!

 


中国の「大誤算」、ベネズエラ混迷で巨額投資があだに

2019年01月31日 12時12分02秒 | 日記

 

中国の覇権政策、あちこちでほころび始めていおる。アジアにおける一帯一路も、インフラ融資が返済が不能になり土地等の長期占有権を担保したがそれが価値生産に繋がらないケースが増えたり、産油国への巨額な投資が裏目に出たりで、しかも世界経済が下降線を下り始めているやらなんやらで、中国政治の問題が世界に大混乱をもたらさないように祈願するか?

[香港 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ベネズエラは、中国外交にとって手痛い教訓となるだろう。世界最大の確定石油埋蔵量を誇るベネズエラは、巨額を投じる中国マネーの最大級の受益国となっていた。

 

中国の「賭け」は今や、政治的混乱と米国による国営石油会社PDVSAへの制裁によって、直撃を受けている。さらに悪いことに、中国マネーが支えた政権は、狙いであった石油産業を停滞させた。

原油に引き寄せられた中国は、当時チャベス大統領が率いていたベネズエラ政権の全面的な支援に乗り出した。そして現在、野党指導者フアン・グアイド国会議長と対立するマドゥロ大統領を支持する立場にある。

中国がこの賭けで失うものは数多い。

ロイターによると、中国はこの10年で総額500億ドル以上(約5兆4600億円)をベネズエラに投じている。中南米地域における中国マネーの提供先としては、飛びぬけた額であり、世界的にも最大級の支援先だ。2007─2014年に中国政策性銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われていた、と米シンクタンク、ブルッキングス研究所のデービッド・ダラー氏は指摘する。

 

この関係が暗転したのは、原油価格の下落によって、ベネズエラが壊滅的な「負のスパイラル」への転落を始めた2015年ごろのことだ。

ベネズエラ政府が返済条件の緩和を求め、中国側もこれに応じたが、新規資金の流入は枯渇した。

いま、この「賭け金」がすべて失われようとしているかのように見える。無節操な政権に対する中国の賭けは、石油生産を停滞させ、世界の原油価格の高騰を招いた政府を支える結果を招いた。これにより、中国自身の利益も損なわれた。

突然さほど賢明だと受け止められなくなった中国の対外投資案件は他にも存在する。過去1年だけでも、マレーシアやパキスタンでの政権交代により、過去の対中取引に調査が入ったり、透明性を求める圧力が強まったりしている。ベネズエラもいずれ同じ道をたどることは想像に難くない。

ベネズエラからアンゴラに至るまで、中国は自国の原材料需要を満たすために、非倫理的な政権と何年も取引を続けてきた。賄賂や汚職の防止を巡る懸念に対する関心が欠如しているとして、西側の政府関係者らによる頻繁な批判にさらされてきた。

 


ボリビアのリチウム争奪戦、ドイツが中国押しのけ勝利

2019年01月31日 11時47分17秒 | 日記

 

 

[ウユニ(ボリビア)/ベルリン 28日 ロイター] - ドイツは先月、ボリビアでの大規模リチウム鉱山開発を支援する協定を締結し、2国間の経済関係を深化させる事業としてこれを歓迎した。

 1月28日、ドイツは先月、ボリビアでの大規模リチウム鉱山開発を支援する協定を締結し、2国間の経済関係を深化させる事業としてこれを歓迎した。写真はボリビア南部ポトシのウユニ塩湖でモラレス大統領の旗を持つ女性。2018年10月撮影(2019年 ロイター/David Mercado)

これによりドイツは、バッテリーの素材となるこの希少金属を巡って中国などの大国が世界中で繰り広げている新たな「グレートゲーム(大競争)」への参戦を果たした。

ベルリンで先月12日締結された同協定は、モラレス大統領率いるボリビア政府に対して、ドイツが2年間にわたって行った熱心なロビー活動の成果だ。ドイツの小規模な同族経営企業と組む方が、中国のライバルよりも優る、と熱心に説得していたことが、両国の当局者に対するロイターの取材で明らかになった。

中国はアジアやチリ、アルゼンチンなどで協定を結ぶことにより、グローバルなリチウム市場の囲い込みを静かに進めていた。次世代エネルギー革命の鍵となるかもしれない戦略的資源の確保を狙った動きだ。

中国が過去2年間で行った南米向け投資額は42億ドル(約4600億円)に上り、同時期に日韓企業が行った類似の投資総額を上回った。中国企業は現在、世界のリチウム生産の半分近く、そしてバッテリー生産能力の60%を支配している。

ドイツ当局者は、独ACIシステムズによる今回のボリビア入札を支援した理由として、アジアのバッテリー製造企業に対するドイツの依存度を抑えるチャンスであり、独自動車メーカーが電気自動車(EV)の生産競争で中国や米国の競合他社に追いつくための支援になると考えたためだ、とロイターに語った。

ドイツ政府当局者は、一連のボリビア訪問を通じてドイツ企業との提携によるメリットを訴えるなどの働きかけを行った。またボリビアのエチャズ副大臣(高エネルギー技術担当)は、ボリビア当局者側もドイツのバッテリー製造工場を視察した、とロイターに語った。

ドイツのアルトマイヤー経済相は、環境問題に熱心なモラレス大統領に宛てた書簡の中で、ドイツが環境保護に力を入れていることを強調した。こうしたロビー活動の仕上げは、昨年4月に行われた同経済相とモラレス大統領による電話協議だった、と関係者は語る。

ACIが契約を勝ち取ったことで、ドイツは南米の「リチウム・トライアングル」に残る最後のフロンティアへの足掛りを得たことになる。まだ未開拓のリチウム鉱脈の中で世界最大級の1つが、ボリビアにあるウユニ塩湖だ。

ドイツ自動車製造の中心地チューリンゲン州で州経済相を務めるヴォルフガング・ティーフェンゼー氏は10月、ボリビア首都ラバスを訪れた際、「この提携によってわが国はリチウム供給を確保し、中国の独占を打破することになる」とロイターに語った。

<残るリスク>

ACIにとって、ボリビアでの事業にはリスクもある。

さらに、降雪や降雨によって、ウユニの塩水からリチウムを抽出するために必要な蒸発プロセスが遅延する恐れもある。また、ボリビアは内陸国なので、リチウムの出荷には隣接するチリやペルーの港湾を利用する必要が生じる。

環境を意識したクリーンな技術や設備を供給する同族経営企業のACIには、リチウム生産の経験がない。同社の生産能力を疑問視する業界アナリストもいるが、同社は小規模ゆえに柔軟性が高く、さまざまな分野のパートナーを同プロジェクトに招くことができる、とそうした懸念を一蹴した。

シュムツCEOは、ドイツの大手自動車メーカーとリチウム供給について仮契約を結んでいると語ったが、秘密保持義務を理由に詳細は明らかにしなかった。

BMWは、ACIと予備的な協議を進めているものの、まだ決定には至っていないと語る。フォルクスワーゲン(VW)は、原材料の供給確保と価格安定は重要だが、ボリビアでのリチウム生産は特にハードルが高いと言う。ダイムラーのオラ・ケレニウス取締役氏は「実現したとしても、私たちは参加しない」と語った。

すでに交渉に入っている自動車メーカーは、最終的な契約成立までは、何も公式に認めることができないだろう、とACIは述べている。

 

<リチウム版「グレートゲーム」>

 リチウム支配を巡る世界的な競争は「グレートゲーム」と呼ばれてきた。これは19世紀、ロシアと英国が中央アジアにおける影響力や支配地域を巡り、争った状況を表現する言葉だ。

ボリビアでのプロジェクトには、同国内に水酸化リチウム生産プラントとEV向けバッテリー製造工場を建設する計画も含まれている。バッテリー製造工場が完成すれば、単なる原材料輸出国という従来の役割からボリビアを脱却させるという、モラレス大統領の野心の実現に一役買うことになろう。

ACIでは、水酸化リチウム製造プラントの年間生産能力を2022年末までに3.5万─4万トンに引き上げたいと表明している。これは世界最大級のリチウム生産企業が運営するプラント生産量に匹敵する。このうち8割はドイツに輸出されることになる。

ボリビアのエチャズ副大臣は、ACIが同国内にバッテリー製造工場を建設する姿勢を見せたことが契約成立の好材料になったと語る。

中国企業は、原料を出荷してバッテリーを製造し、最終製品を中国に再輸入するのでは経済的に意味がないと感じたため、ボリビアでのバッテリー製造工場建設を望まなかった、と同副大臣は述べた。

ラパスにある中国大使館は、ウユニ塩原プロジェクトについてコメントはしなかったが、リチウムに関してボリビアと将来的に協力する可能性は「非常に大きい」と述べた。

新たに発足する合弁事業には、ボリビア国営のボリビア・リチウム公社(YLB)が51%を出資する。プロジェクトの主導権を握ることもボリビア側にとっては重要な条件だった。スペインの植民地だった同国で天然資源の獲得を巡り諸外国が争った苦い記憶があるからだ。

 

YLBのフアン・カルロス・モンテネグロ総裁は、提携先企業を決める1つの要因となったのは、地政学的な状況だと語る。

「たった1つの国がルールを定めるのは好ましくない。バランスが必要だし、他の大国がそうしたバランスの創出に貢献しなければいけない」と同総裁は語った。「そのため、市場に関する経済的パートナーだけではなく、地政学的に戦略的なパートナーを持つことがボリビアにとって大切だ」

ただし、どこが提示する条件が最善かを判断する際に、ボリビアが中国に対して否定的な傾向を持っていたわけではない、と同総裁は強調する。「ボリビアと中国の関係は引き続き良好だ。中国は世界のあらゆる国に進出しており、避けることは不可能だ」

 

宇宙開発もシェアリング・エコノミー

2019年01月31日 11時36分45秒 | 日記

 

 

ニューズウィークがJAXAのプシロン4号機が実証した「ライドシェア」という事で評価する記事を載せていた。技術や科学の今後が危惧される日本だが、きちんとした政策をとれば間違いなく世界をリードできるはず。このJAXAのロケットもそれを実証している!

イプシロンロケット4号機による革新的衛星技術実証1号機の打ち上げ :JAXA

<宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げたイプシロンロケット4号機は、公募で選ばれた7機の衛星の軌道投入が成功。このライドシェア方式が今世界で注目されている>

 2019年1月18日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から、イプシロンロケット4号機が打ち上げられた。イプシロンロケットでは初の複数衛星の打ち上げで、打ち上げから1時間10分かけて衛星を次々と分離し、アクセルスペース社の地球観測衛星RAPIS-1(ラピス1)を始め、7機の衛星が軌道投入に成功した。
 

 7機の衛星はどれも健全に機能しており、打ち上げ当日の午後8時20分過ぎには、慶応大学が運用する超小型衛星マイクロドラゴンが衛星の状態が健全であることを示す信号を送信してきた。翌19日に、JAXAは全衛星の軌道投入が成功したと発表した。

複数の衛星を搭載し、軌道投入する「ライドシェア」

このように、1機のロケットに複数の衛星を搭載し、軌道投入する打ち上げを「ライドシェア」と呼ぶ。同じ複数衛星の搭載打ち上げでも、大型の衛星を軌道投入する際に余った搭載能力を小型の衛星に提供する方式は「ピギーバック」だ。ライドシェアの場合、衛星どうしの関係は比較的対等で、同じ軌道を目的とする衛星同士の乗り合いだが、ピギーバックの場合はあくまでも大型衛星が主であり、小型の副衛星側の都合を優先するわけにはいかない。

今回のイプシロン4号機の場合、衛星側の取りまとめ役であるJAXAの香河英史革新的衛星技術実証グループ長が打ち上げ後記者会見で「ラピス1は比較的『宇宙に行ければよい』という希望だったので、海洋観測を行うマイクロドラゴンの希望に合わせて行き先(目標となる軌道)を決めた」と述べている。

ラピス1はJAXAが開発、運用をアクセルスペースに依頼した今回の打ち上げの主衛星といえるが、相乗り衛星に合わせて軌道を決めたということは、各衛星の希望を調整して打ち上げるライドシェア型といえる。香河グループ長が自らの役割を「衛星同士のツアーコンダクター」と表現するゆえんだ。

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アクセルスペース社の地球観測衛星RAPIS-1 クレジット:JAXA

インドのPSLVロケットは104機の人工衛星を軌道投入して記録に

こうした打ち上げ方式はJAXAが初めてではない。アメリカのエアロスペース・コーポレーションによれば、1967年に米軍の測位技術実証衛星SECOR 9とライス大学のオーロラ観測衛星Aurora 1が同じロケットで打ち上げられた事例がライドシェアの始まりとされる。旧ソ連のミサイルを転用したロケットでも行われており、2017年にはインドのPSLVロケットが超小型衛星を含め104機の人工衛星を軌道投入して記録を作った。2018年12月には、スペースX社のFalcon 9ロケットはフィンランドとアメリカの企業のレーダー地球観測衛星など64機の衛星を打ち上げた。

ライドシェア型の打ち上げは、小型〜超小型衛星にとって少ない費用で安定した大型ロケットの搭載枠を手に入れられるという意味で重要な打ち上げ機会だ。ロケット側にとっては、シェア機会を提供することで、数の少ない静止通信衛星のような大型で高額の衛星だけでなく、2022年までに世界で2000機以上打ち上げられると予測される超小型衛星の需要をビジネスに取り込める。