夜中のトイレ、塩分を減らすと大きく改善!

 

ＢＢＣが夜間頻尿は塩分摂取を減らすことで大きく改善できるという研究成果を掲載していた。

日本の食事塩分が多く含まれている。まずインスタント麺、たいてい１色には６ｇの塩分があるし、味噌汁いっぱいで２ｇいくし、漬物も結構ある。一方、厚生省の塩分摂取量は成人1日９ｇ以下が望ましいというから、日本食だと１食だけでも１日の許容量を超える。一生懸命にならないと減塩できないが１日の塩分摂取量９ｇ以下に何とか達成したい。

夜間頻尿は、主に60歳以上の人にみられる。熟睡できなくなる上、生活に大きな支障をきたす可能性もある。日本の医師たちによると、夜中にトイレに行きたくて目が覚めてしまう人は、食事の塩分摂取量を減らす必要があるかもしれない。

研究に立候補した300人以上を調べたところ、塩分摂取量を減らすと排尿の回数も減ることが分かった。

英国の医師たちは、バランスのとれた食習慣で症状が改善する可能性があると指摘する。

夜の排尿について調査した長崎大学の研究チームは、ロンドンで開かれた欧州泌尿器科学会で研究結果を発表した。

研究では、塩分摂取量が多く睡眠障害のある患者に対し、食事中の塩分摂取量を減らすよう助言した後、3カ月にわたり経過観察した。

夜にトイレに行く回数は、平均で一晩に2回以上から1回に減った。

トイレの使用回数は夜間だけでなく日中も減り、生活の質も改善した。

トイレに行きたくて……

反対に、研究参加者のうち98人はいつもより多く塩分を摂ってしまい、夜中にトイレに行く回数が増える羽目になった。

研究著者の松尾朋博医師は、関連の確認にはより大規模な研究が必要だが、研究結果は高齢者を助けるものになるかもしれないと言う。

「この研究は、食事習慣の簡単な変更だけで、大勢の生活の質が著しく改善するかもしれないと示している」

ブリストル大学の夜間頻尿の専門家マーカス・ドレイク教授は、一般的には、塩分摂取量が夜間頻尿の原因として考えられてはいないと語った。

ドレイク教授によると医師は通常、就寝前に患者が取る水分量のほか、膀胱や（男性の場合は）前立腺の問題に注目する傾向にあるという。

「症状をできるだけ改善するには、あらゆる影響を考慮する必要があると示してくれる、役に立つ研究だ」。ドレイク教授はこのように長崎大の研究を評価した。

おしっこすべきか、せざるべきか

膀胱を空にしたくて夜間に目覚めてしまうという人は、50歳以上の男女の半数以上に上る。

特に高齢者にありがちで、その多くは一晩に少なくとも2回は起きている。

夜中に2回以上トイレに行かなくてはならない状態になると、睡眠が阻害され、ストレスや疲労、イライラなどにつながる可能性もある。

老化につきものの……というだけ？

確かに加齢と共にホルモンの変化は起きる。それによって、夜間に作られる尿の量は増える。

男性の前立腺もまた、歳と共に肥大化し始めることが多い。

肥大した前立腺は、尿が体から出る際に通る管を圧迫する。このため、尿を出したいという必要性が増大する。

しかし話はそれだけではない。

夜間頻尿は、糖尿病や心臓障害、睡眠時無呼吸などの睡眠関連障害といった、健康上の問題が隠れているしるしのこともある。

塩分過多とはどれくらい？

英国の成人に推奨される塩分摂取量は1日6グラム未満。ナトリウム2.4グラムに相当する。

子供に推奨される量はこれより少なく、1〜3歳はわずか2グラム。7〜10歳は5グラム。

11歳以上になると、6グラムまで摂取可能だ。

塩分の高い食べ物は？

パンや朝食用シリアルは、思いのほか塩分が高い場合がある。

ベーコン、ハム、チーズ、ポテトチップス、パスタソースも塩分が高い。

食料品を買う際には、容器に書かれている100グラム当たりの塩分量に注目しよう。

100グラム当たりの塩分が1.5グラム（ナトリウム0.6グラム）を上回ると、塩分含有量が高いことになる。国によっては、こういう食品は赤色ラベルで識別表示されている場合もある。

辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発

 

夕刊フジに依ると元参議院議員の平野貞夫氏、安倍首相を内乱罪で告訴したと出ていた。見出しが凄いから何事かと思ったが、平野氏が勝つ可能性は有るのかな?

 

 

29日、記者会見をする元参議院議員の平野貞夫氏ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年９月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、２８日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、２９日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

　昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」（平野氏）という。

　告発状は＜辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている＞と指摘。

　新基地建設強行の憲法９条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

ゴーン元会長と日産、統治不全生んだ「すれ違い」？

 

 

20分間の短い取材だった。黒のフリース、グレーのスエットパンツ姿で東京拘置所（東京・小菅）10階の面会室に現れたカルロス・ゴーン日産自動車元会長は思った以上に元気そうで、精悍（せいかん）になった印象さえ感じさせた。

 

【関連記事】
・日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー
・「これは反逆だ」　ゴーン元会長の会見全文

 

 

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日産自動車のゴーン元会長が勾留されている東京拘置所（30日、東京都葛飾区）

「時間がない。始めよう」。アクリル板ごしに取材が始まると、元会長はまくしたてるように話し始め、発言をメモする係官も手が追いつかない様子だった。15分の規定時間が近づくと「少し延長できないか」と係官に自ら直談判した。5分の延長が認められた。

日本経済新聞社は昨年のゴーン元会長逮捕以降、正規のルートを通じて同氏への単独取材を要請してきた。承諾の知らせが来たのは今週だった。規定時間内に面会を終えられるよう、あらかじめ英文の質問書を送り、取材当日もすべて英語でやり取りした。

パリでルノーの取締役会に出席して自らの立場を説明し、その後に記者会見をする。そんな計画もあったようだ。だが、勾留の長期化で実現のめどは立たず、先週にはルノーの最高経営責任者（CEO）の職も解かれた。復権や名誉の回復には暗雲が漂っていた。

有罪か、無罪か。すべては裁判で判断されるべきことだ。ただ、日産子会社を通じてブラジルやレバノンに自宅用物件を購入したとの疑惑について質問が及んだ時だった。元会長は「私は弁護士ではない。問題があるのならなぜ（その時に日産の関係者が『会長、それはだめです』と）私に教えてくれなかったのか」と眉をつり上げながら反論していた。

「みなが知っていた」とすれば、日産の関係者にも不作為があった可能性がある。元会長による人事面での報復を恐れた。「会長だから仕方ない」との忖度（そんたく）が働いた――。理由は様々考えられるが、報酬などをめぐる問題がルノーでは起きず、日産だけで起きたことを考え合わせれば、日産のガバナンスが取締役会から執行の様々な層に至るまで、機能不全に陥っていたことは確かだろう。

自分が日産を救ったリーダーだと信じていた元会長。いつしか独裁者だと感じるようになったそれ以外の人々。問題の底流には両者のすれ違いもあったとは言えないか。

 

唯、別の日経のこのインタビューの記事もあって殆ど同じであるが、如何に引用するが、ＣＥＯ予備費に就いての言及があったが、それを独善的に、相当私的なものに使った印象はする。日産役員の統治能力の無さがもたらした事件ではあるが、ゴーン元会長が、自動車産業に関して大きなビジョンを持っていれば彼も罪を犯すことは無かった。車に対する世の中の考えもドラスチックに変わってきており、それをどうすれば用かちょっとでも考えていれば罪を犯すことは無かった!

「ゴーン元会長は面会で、自身が使途を決められる「CEO予備費」を使ってサウジアラビアの知人側に約12億8千万円を支払わせたとされる特別背任罪の起訴内容について「他地域でも同じように予備費からインセンティブを支払っているが、問題視されていない」と主張。「予備費はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」とし、正当な支出だったと強調した。」

ＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）の適用分野 そのⅠ

オフィス・ソフトでやっている事を出来るだけ自動化しようと言うのがＲＰＡで、伝票からデータを読み取って、大福帳を作って行くとか、ＡＩと連携させて手書き伝票をコンピュータに入力するとか、人手で行っていた作業を計算機に行わせれば正確に勝つ瞬時にでき、社員は依り創造的な仕事が出来るようになる。とぼっとと言う名前が付いているからロボットが介入するかと思うが、ここで言うロボットはソフトウエアである。

まず、総務課員が出社して行う、

• 朝会社に着いて、勤怠システムにログインし、打刻する
• 主要製品の売上データを集計し、速報レポートを作成する
• 経理の締め作業で、貸借対照表の借方・貸方の残高消込をする

といったルーティン業務は、RPAによりすべて自動化することが可能。

 

金融、リーテール、製造等各分野で、各種依頼書の内容を光学的文字読み取り装置（OCR）で抽出。次の処理系に入力できるよう、データ項目を補完する処理をもＲＰＡで簡単にできる。唯この際、ＯＣＲが絡むと文字認識のＡＩソフトが介入することになる。

 

また、資料請求に返答した資料送付もＲＰＡで出来ることである。RPAを適用した業務は住友林業グループ各社の住宅関連ウェブサイトからのデータ収集と社内システムへの入力、資料送付の手続き処理だ。対象は一般消費者が各サイトに資料請求のために登録したデータである。約20件のウェブサイトから1回当たり最大数百件のデータを収集する必要があり、これまで担当者1人が1日がかりでこなしていた。

サイトからのデータ収集作業をソフトロボに任せ、夜間に自動実行させることにした。スタッフは翌朝、社内システムへの入力と資料送付の手続き処理を始められるため、午前中いっぱいで仕事を終えて、午後の時間をプライベートに当てられるようになった。「育児などの理由で午前中しか働けないスタッフにも活躍してもらえる」

こうなってくると、ＲＰＡも知識判断をしており、ＡＩとの差異が気になる。

AIとの違いは？RPAの歩む「3つの段階」

現在、国内外で普及が進んでいるRPAは、「Class 1」と呼ばれる「定型作業の自動化」であり、AIとは異なるテクノロジーです。

上述したRPAに代替される業務例も、このClass 1に相当します。

ですが実際には、RPAには「3つの段階」があると言われており、それぞれの違いはその「学習・判断能力」にあります。

▼RPAの「3つの段階」

 

中国激変は「9」の年、動物で警告した習氏の真意

 

日経が中国の歴史では９の着く年に大きな事件が発生していおり、経済等の活況が厳しくなっていて、２０１９年は身を引き締めようと習主席が呼びかけていると言う記事を載せていた。

 

「また10年ごとの（西暦で）末尾『9』の年がやってきた。今回の激変はいったい何か」「習（近平国家）主席が警告した重大なリスクと関係あるのか」「米中閣僚協議前に発表された米当局の華為技術（ファーウェイ）起訴は激変の始まりか」

今、中華世界のネット市民らが噂し合っている。1949年の新中国の建国以来、10年ごとに必ず大事件が起きている。末尾「9」は、激しい変化がある魔の年という例が目立つ。しかも事件の多くは年前半に集中している。

 

1949年	10月	中華人民共和国建国
59年	3月	ダライ・ラマ14世がインド亡命
69年	3月	珍宝島（ダマンスキー島）で中国とソ連が大規模な軍事衝突
79年	2月	中国・ベトナム戦争の勃発
89年	3月	チベット自治区ラサでの衝突で戒厳令
	5月	学生デモが広がり北京に戒厳令
	6月	天安門事件
99年	4月	気功集団「法輪功」が北京・中南海を包囲
	5月	ベオグラードの中国大使館誤爆に抗議する大規模反米デモ
2009年	7月	新疆ウイグル自治区で多くの死者が出たウルムチ事件
19年	1月	米司法省がファーウェイ本社、子会社、関連会社、創業者の娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟を起訴

 

■1989年天安門事件から30年

 

 

1999年5月には習近平氏の出身校、清華大学の学生らも反米デモに参加し、北京の米大使館前に押し寄せた

なかでも1989年6月4日、民主化を求める学生運動への武力鎮圧で多数の死者が出た天安門事件は、国際的な非難を浴びた。ちょうど30年前である。

この「9」が付く年のジンクスと結びつけられているのが、1月21日の異例の習近平演説だ。共産党幹部の研修施設である中央党校には最高指導部メンバーがずらりと並び、全国から集まった幹部が聞き入る様子は異様だった。

共産党機関紙、人民日報も1面トップで重大なリスクの回避を見出しに掲げた。そこで習近平は2つの動物名を挙げて警戒を呼びかけている。

まず常識を覆す想定外の重大事を指す「黒い白鳥」。西欧で長く存在しないと思われていた黒い白鳥（BLACK SWAN)が17世紀末、オーストラリアで発見された強い衝撃に端を発する。そして、明らかな動きがあるのに看過される潜在的リスクを意味する「灰色のサイ」。サイが灰色なのは当然で、おとなしいうちは気にとめない。だが、その巨体が一旦、暴れ出せば誰も手を出せない。

 

いずれも金融用語としても知られる=ロイター

金融・マーケットの世界の専門用語でもある言葉を中国トップが口にしたのは驚きだ。しかも、社会の安定を揺るがすリスクを避ける意味での「闘争」を繰り返し幹部らに指示している。共産党支配の危機と認識せよ、という示唆である。

業界用語まで織り込む異例の発信を進言したのは、いつも習近平に寄り添ってきた経済ブレーンで副首相の劉鶴かもしれない。その劉鶴は30日からワシントンで始まる米中閣僚級協議への出席を予定している。

習演説を耳にした市民らは、抽象的にしか言及されなかった深刻なリスクの中身に思い走らせている。まずは米中経済・貿易、技術覇権戦争。米司法省は28日、華為技術（ファーウェイ）本社と米国子会社、関連企業のスカイコム・テック、創業者の娘でCFOの孟晩舟を起訴。カナダに孟晩舟の身柄引き渡しを求めている。これで米中閣僚協議の行方はさらに不透明になった。