先端技術とその周辺

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サウジ空爆、「イランが中東揺るがしている」=NATO事務総長

2019年09月19日 09時28分36秒 | 日記

BBCによると、サウジ空爆、『「イランが中東揺るがしている」=NATO事務総長」とのこと。地図を見ると、イエメンから爆撃されたサウジアラビアの石油製油所までの距離は長く、ミサイルもサウジアラビアを巡航するとすると発見されやすい。イランからは距離が短く発見されにくく、イラン当たりからの発射の様に素人目には見える。Googleマップで見るとイエメンからサウジアラビアの石油精製所まで、5~600Km有りそうだから。

アメリカはイランの犯行として攻撃をしかねない状況だが、証拠を明確にしないと世界は納得しない。

イエメンの反政府フーシ派は、爆撃したとの声明を出しているし、アメリカはイランを主張して攻撃もしかねかねないが、衛星写真などで明確な証拠を提示しなければ分からない。

北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は16日、サウジアラビアの世界最大の石油処理施設が空爆されたことについて、地域の緊張が高まることを「非常に懸念している」と述べ、イランを責めた。

ストルテンベルグ事務総長はまた、イランが「中東地域全体を揺るがしている」と述べた。

米が被害写真を公開

これに先立ち、イランが空爆に関与したと主張するアメリカは、「未曽有の」空爆被害を捉えた衛星写真を公開した。

Damage shown on oil and gas infrastructure at Abqaiq in Saudi ArabiaImage copyrightUS GOVERNMENT / DIGITAL GLOBEImage caption米政府が公表した衛星写真では、アブカイクにある世界最大の石油処理施設が損傷していることがわかるPresentational white space

一方、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、空爆はイエメン人による対抗措置だとし、関与を否定している。

イランが後押しするイエメンの反政府武装組織フーシ派が、空爆を実行したと声明を出している。

イランは首脳会談を否定

イランは、今月下旬の国連総会にあわせて、ロウハニ大統領とトランプ大統領が会談する可能性を否定した。

これまでは、イラン情勢をめぐる緊張緩和のため、両首脳の会談が取りざたされていた。

フーシ派関与、米は懐疑的

アメリカ側は、フーシ派に今回ほどの規模や精度の空爆を、なんらかの援助なしに行う能力はないと見ている。

イエメンのフーシ派拠点を空爆しているサウジアラビア主導の有志連合軍は、イランが武器を提供したと考えている。

ストルテンベルグ事務総長はAFP通信のインタビューで、「われわれは、すべての関係国に対し、中東地域全体に負の影響をもたらす可能性のある、このような攻撃が再び起こらないよう求める。われわれはまた、緊張悪化を非常に懸念している」と述べた。

空爆は異例だったのか

フーシ派は過去にも、サウジアラビアの石油パイプラインや人口密集地を標的に、ロケット弾やミサイル、ドローンを発射している。これまでに少なくとも民間人4人が死亡した。

しかし今回は、アブカイクにある世界最大の石油処理施設とクライス油田を空爆するという、これまでよりずっと大規模な攻撃だった。

空爆を受けた石油施設は炎上し、日産570万バレルの清算が停止。これは、世界供給量の約5%に相当する。

複数の専門家によると、石油施設の全面再開には数週間かかる見通し。

アメリカの主張

ドナルド・トランプ米大統領は16日、イランが今回の空爆に関与しているようだとしつつ、「われわれは絶対に誰の仕業かを突き止めたい」と述べた。

トランプ氏はまた、アメリカは「どこよりも」紛争への「用意ができている」が、そうなることは避けたいと述べた。

マーク・エスパー米国防長官は、立て続けにツイート。「アメリカ軍はわれわれ政府機関と共に、この未曽有の攻撃に対処するため、そしてイランによって弱体化されつつある国際的規則に基づく秩序を守るため、友好国と連携している」と述べた。Presentational white space

ドローンと巡航ミサイルの可能性

米当局者によると、攻撃された石油施設では、弾着点が19箇所確認された。ドローン(小型無人飛行機)と巡航ミサイルを使った可能性があるという。

イランあるいはイラクが関与か

この当局者は複数報道機関に対し、石油関連施設から南西に位置するイエメン国内のフーシ派支配地域からではなく、施設から北あるいは北西方向から攻撃があったと証言した。

つまり、発射地点はペルシャ湾の北にあるイランあるいはイラクである可能性を示すものだが、確証は示されなかった。

イラク側は、イラク領内からの空爆を否定している。アデル・アブドゥル・マフディ首相は16日、マイク・ポンペオ国務長官と15日に電話会談し、米国はイラク側の主張を支持すると伝えられたと明かした。

ge caption空爆されたアブカイク(Abqaiq)の石油処理施設と、首都リヤド(Riyadh)近郊のクライス油田(Khurais oil field)。石油処理施設から立ち上る黒煙が確認できる  出典:米環境保護庁(EPA)/米航空宇宙局(NASA)

各国の反応

イエメン内戦の仲介を担当するマーティン・グリフィス国連特使は16日、今回の空爆に誰が関与しているのかは「完全には明らかになっていない」が、この攻撃によって、地域紛争が勃発する可能性が高まったと述べた。

イギリスのドミニク・ラーブ外相もまた、誰が空爆に関与しているのかについては確信はないとしている。一方で、この空爆は「むちゃくちゃな国際法違反」だと述べた。

中国や欧州連合(EU)はそれぞれ、当事者に対し自制するよう求めた。

Map showing who supports whomImage caption青色の地域は親サウジアラビア(サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、バーレーン)、オレンジ色は親イラン(イラン、イラク)、灰色は国内で立場が割れている(シリア、レバノン、イエメン)、緑色は中立(イスラエル)

石油市場への影響

15日夜の原油価格は一時20%高と、1日の上昇としては1991年の湾岸戦争以来28年ぶりの大きさを記録した。

ブレント原油先物は、前週末より1バレル11.73ドル(19%)上昇し、71.95ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエイトは15%上昇の63.34ドルだった。

ただし、ドナルド・トランプ米大統領が必要ならアメリカの備蓄放出を認めるとツイートしたことで、上昇が抑制された。

トランプ氏は、市場への影響を軽くみせようと努めた。

リック・ペリー米エネルギー長官はビジネス専門チャンネルの米CNBCに対し、備蓄放出が必要かどうか判断するには時期尚早だと述べた。

イラン情勢をめぐる緊張がさらに悪化した場合、原油価格が高騰するのではとの懸念が浮上している。


アップルの折り畳み式スマホ

2019年09月19日 09時22分00秒 | 日記
アップルは先日、iPhone 11シリーズを発表したばかりだが、今回の3モデルはしばらく経てば、かなり見劣りする端末になりそうだ。アップルは非常に斬新な端末のプランを練っていることが、明らかになった。

特許ニュースサイトPatently Appleによると、アップルは「iPhone Fold」と呼ばれる折り畳み式端末の特許出願書類を、米国特許庁に提出していた。そこに描かれたデザインは、これまでのiPhoneとは全く異なるものだ。

アップルは新端末の折り畳み式ディスプレイで採用する「電子デバイス」などの特許を出願した。このデバイスはディスプレイのヒンジ部分に採用され、感圧センサーも備えている。

資料には、この端末が開いた状態と閉じた状態では異なるモードで動作することが記されている。アップルが特許を出願中の電子デバイスは、画面の状態を検知し、統合的な管理を実現するとされている。また、感圧センサーはインプットを検知する目的で搭載される。

さらに、アップルは今回、折り畳み式の筐体に用いる素材や、ガラス製ディスプレイを折り曲げる先端的技術の特許も出願した(競合の折り畳み式スマホは、全てプラスチック製のディスプレイを搭載している)。

著名アナリストのミンチー・クオ(郭明錤)は、デザインを根本的に刷新したiPhoneが早ければ2020年にも登場すると述べていた。しかし、アップルは来年発売のiPhoneの最新モデルを5Gに対応させ、ディスプレイ内蔵型のTouch IDを実装し、USB-Cポートを設けようとしている。

折り畳み式のiPhoneの登場は2021年以降になるというのが筆者の見方だ。アップルはこれまでと同様に、競合の動きを注意深く観察しつつ、このカテゴリへ進出してくるだろう。
 

中国発デジタル通貨 CBDC

2019年09月19日 09時18分05秒 | 日記

ロイターの解説記事に『中国発デジタル通貨 CBDCの忍び寄る影』と言うのがあって、なぜ中国が仮想通貨を発行する理由を、facebookのリブラに中国の人が投資することで中国の資産が海外に流出するのを防ぐのが目的と言う。

 

[東京 13日] - フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した8月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。中国人民銀行の高官がCBDC、即ち、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency )の発行準備が整ったと述べたのだ。

 

中国は、2017年前半まで、暗号資産取引で世界最大級を誇った。これを行き過ぎとみた中国政府は、同年9月、突如イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止と国内の暗号資産取引所の閉鎖を命じた。その後の日本の暗号資産フィーバーを尻目に、中国の暗号資産取引は一気に沈静化した。

ところが中国政府は、その裏側で、CBDCの研究を着々と進めていた。研究がスタートしたのはマウント・ゴックス事件後、暗号資産市場が一時壊滅状態に陥った直後の2014年だ。現在も、人民銀行からは離れた”密室“で最終段階に向けての開発が日夜行われているという。

<“伏兵”リブラが中国の背中を押した>

中国が5年越しの研究をいま発表した背景には、リブラの影響が大きいと推測されている。7月8日、中国人民銀行の頭取はリブラが国際決済の場で使われた場合の懸念を表明している。その理由として、「金融政策や、財政的、国際的な金融システム全体に多大なる影響を与えかねない」としている。しかし実際には、中国自身の基軸通貨への野望が見え隠れする。

通貨が暴落した国で暗号資産が買われる傾向があることはよく知られている。2013年に金融システムが混乱に陥ったキプロスが最初の例であり、最近ではアルゼンチンでありベネズエラである。特にアルゼンチンでは、先月、短期国債の支払いを巡り一時デフォルト状態に陥ったことを受け、ビットコインへの資金流入が急増している。

しかし、暗号資産への依存は、通貨が暴落した国だけの話ではない。実は、先進国でも、信用力の低い国ほど暗号資産の信頼度が高く、格付けと暗号資産の信頼度には強い負の相関がみられる(グラフ参照)。現在、多くの先進国で、高齢化や景気浮揚のために財政支出が拡大している。こうした動きはやがて国の信用力を低下させ、ひいては通貨の信認を危うくする懸念もある。そうなると、現在の新興国のように、先進国でも暗号資産が逃げ場となるかもしれない。

今の資金の逃避先としては、金(ゴールド)が主流だ。暗号資産はその代替になるのか。黎明期の暗号資産なら、答えは速攻で「ノー」だっただろう。暗号資産は、通貨の3要素、即ち、価値の尺度にも、交換手段にもならず、価値の蓄積もできない。金は、これらがある程度可能だ。しかし、今後、リブラのように主要な法定通貨などに連動したステーブルコインが決済手段として利用されはじめたら、これらの要素を満たせるかもしれない。むしろ、金と比べて、交換手段という意味では勝る可能性もある。

昨年、米国の暗号資産運用会社グレースケールは「Drop Gold(金を捨てよう)」というテレビCMを流し話題となった。実際、今年に入り、米国株が0.5%以上下落した27営業日のうち金は20営業日、暗号資産も18営業日上昇し、いずれにも一定のヘッジ効果が見られた。しかし、これらの日の平均上昇幅を見ると暗号資産が金の3倍以上と、暗号資産に軍配が上がった。

<リブラの向かう先は“中国外し”か>

将来的には、一部の先進国からも資金が逃避する可能性があるなら、その行先がリブラとなることは、中国としては容認できないだろう。リブラは“中国外し”の通貨となる可能性が高いためだ。

リブラはその信用力を担保するため、発行額と同額の裏付け資産を準備する。裏付け資産は、「安定性があり評判の高い通貨で、中央銀行の発行する預金や政府証券」がベースとされ、いざという時の流動性や換金性も考慮されて決まる。

9月10日、フェイスブックは米上院議員に対し、「裏付け資産はドル、ユーロ、ポンド、円、シンガポールドルが含まれる可能性が高い」と述べた。この議員は、中国人民元をリブラの裏付け資産に含まないよう求めたが、いずれにせよ、リブラの構想や設計を記したフェイスブックのホワイトペーパーには「安定して信頼できる中央銀行が発行した通貨」にペッグするとされており、それに照らして考えると、人民元は基準に該当しないようにみえる。

しかも、中国は、フェイスブックの利用を禁止している。リブラの重要なプラットフォームが使えない国の通貨を含める理由は少ないのではないか。

仮にリブラが世界の決済通貨として本格的に使われるようになれば、人民元の地位は相対的に低下しかねない。2016年、念願だった国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨入りした中国にとって、リブラは、思わぬ“伏兵”だっただろう。

<CBDCの正体は>

中国のCBDCの狙いの一つは、現金の非効率性を補うことだ。

「E人民元」とも称される。日本のキャッシュレス社会と同じ発想だ。流通コストや保管コストがデジタル通貨の方が紙幣や硬貨よりはるかに安い。

しかし、中国では、すでにアリペイやテンセントのウィーチャットペイによるモバイル決済が浸透している。今さらE人民元が必要なのか。ところが、モバイル決済先進国とはいえ、中国ではまだ紙幣がないわけではなく、その偽造は絶えない。E人民元は偽造紙幣撲滅につながる。

さらにE人民元には現在のモバイル決済にはない利点がある。まず、現在のモバイル決済では、銀行口座を経由するのに対して、新しいE人民元は、銀行口座に頼らない仕組みだとされている。

恐らく、中央銀行が発行した電子通貨が、民間銀行や銀聯、アリババ、テンセントに対して供給されるのだろう。それを企業や従業員がブロックチェーン等の仕組みで受け取り、そのままお店などの支払い手段として用いる。まさに現金の代替となるものだ。今のスキームよりも効率性が高いだけでなく、中央銀行が情報を集めやすく、アリペイとウィ―チャットペイに情報を吸い上げられていくという心配もない。

また、中国政府は、リブラにはない技術を採用するとしている。送金にはインターネットやモバイル接続も不要だという。中国では、停電などが原因でモバイル決済ができなくなったスーパーで、レジに長蛇の列ができている様子が報じられることがある。こうしたリスクは軽減される。

さらに、リブラのように民間の「リブラ協会」がブロックチェーンで分散管理するのと異なり、中国のE人民元は中央政府が管理する。その評価は分かれそうだが、ひとまず、永続性は高いと考えられよう。

<注目される「独身の日」>

中国は、新通貨の発行の時期を、「早ければ11月11日」としている。この日は、中国の消費者にとって一大イベントである「独身の日」だ。アリババなどのEコマースを通じて、1日で日本最大のECサイト楽天の年間売上高を超える金額が動く。この日を機に一気にデジタル通貨の利用を促進しようという意図なのかもしれない。

それでもまだ、国際送金の可能性については先が見えない。国外で活躍する華僑や、中国が主導する国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの投融資を通じて広めていくのか、あるいは、ウィ―チャットペイやアリペイといった中国国内中心のプラットフォームをグローバルに拡大していくのか。

一方、リブラの前には暗雲が垂れ込めている。12日には、フランス政府が、欧州でのリブラの開発を阻止すると表明した。E人民元の方向性にも不透明感は多いが、先進諸国がリブラ叩きをしているうちに、じわじわと国際金融市場に進出してくる可能性は否定できない。


中国スマホ決済、年3000兆円規模に!

2019年09月16日 07時45分52秒 | 日記

日経によると、『中国スマホ決済、止まらぬ進化 年3000兆円規模に』と言う。

唯、13億の人口だから、1人当たり、3000兆円÷13億=3000,0000億円÷13億=230,0000円=230万円。このデータ大きすぎるように思われる。

 

 

【上海=張勇祥】3000兆円近くに拡大した中国のスマートフォン決済が進化を続けている。支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる。それぞれ10億人規模の利用者を抱えるアリババ集団と騰訊控股(テンセント)は無数のビジネスを生んだ。あらゆる決済を捕捉する情報管理社会は先進国のビジネスと折り合えない部分もあるが、雇用を創り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い。

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アリババが本社を置く浙江省杭州。余杭第一人民医院では診察を待つ患者の姿が大きく減り、会計窓口でも人影はまばらだ。顔認証による予約から診察、支払いまで「手ぶらサービス」を導入したためだ。

スマホ決済の支付宝(アリペイ)から発展した。保険証とスマホ決済、顔データをひも付ければ診療予約はスマホで30秒で済む。診察室に顔認証用カメラを据え、診療結果の保存からアリペイを通じた支払いまでほぼ自動だ。

民間調査では過去1年のスマホ決済は178兆元(約2700兆円)に達しなお伸びる。英調査会社RBRによると、世界のカード決済は2017年に25兆ドル(約2700兆円)強で、単純比較はできないが、ほぼ同規模に当たる。ICT総研(東京・千代田)によると日本のスマホを使ったキャッシュレス決済は18年度で1.1兆円にとどまる。

アリババが生んだ就業機会は関連産業を含め4千万に達したとの調査もある。10日に会長を退いた馬雲(ジャック・マー)氏はこの規模を1億人に広げ「アリババ経済圏を国内総生産とみなした場合、世界5位の『経済大国』を目指す」と語る。

絵空事ではない。日本経済新聞社が上海や江蘇省、浙江省などの50人余に実施したアンケートでは、過去1カ月に現金を一度も使わなかったとの回答が4割に上った。

江蘇省南京のソフトウエアエンジニア、胡明強さん(28)は7月に独フォルクスワーゲン(VW)のセダン「ラヴィーダ」を購入した。頭金の6万元はアリペイで決済した。胡さんが過去1カ月に現金を使ったのは「飲み物5元と駐車料金20元」という。

集まるデータは無数の新たなビジネスを生み出す。「利用限度額は8万元、利息は1日当たり残高の0.05%です」。アリペイのアプリで何回かタップすると「借唄」の画面に着く。傘下の金融会社を通じて手がける小口融資だ。

限度額や金利はAIが判断する。スマホ通販の淘宝網(タオバオ)で代金の踏み倒しはないか。アリペイで公共料金やスマホ利用料を滞納していないか。決済行動すべてが評価対象だ。与信枠を設け、利用者がクレジットカードのように後払いできる「花唄」というサービスも展開する。

AI融資の正確さは一般の金融機関をしのぐ。アリババは小口融資を数十億元ごとに一束にまとめ、投資家に売却して資金を回収する。その資料によると、融資が不良債権となる比率は17年6月時点で0.47%で、中国の商業銀行の平均の1.8%を下回る。

個人情報の保護を重んじる日米などの先進国とは異なり、薄気味悪さをしのぐ利便性や経済面のメリットがあれば受け入れるというのが中国を包む空気だ。日経のアンケートで現金主体の決済を貫いているとの答えは1人だけだった。スマホ決済の急激な拡大は中国特有の事情に支えられている面もある。


ロンドンでは、「回転チーズ」

2019年09月15日 22時22分09秒 | 日記
 

CNNによると、回転寿司ならぬ「回転チーズ」の店がロンドンに登場と。日本の文化が欧州で役に立っているのは悪くはない。


「回転チーズ」の店がロンドンにオープンした/Courtesy Nic Crilly-Hargrave