BBCによると、サウジ空爆、『「イランが中東揺るがしている」=NATO事務総長」とのこと。地図を見ると、イエメンから爆撃されたサウジアラビアの石油製油所までの距離は長く、ミサイルもサウジアラビアを巡航するとすると発見されやすい。イランからは距離が短く発見されにくく、イラン当たりからの発射の様に素人目には見える。Googleマップで見るとイエメンからサウジアラビアの石油精製所まで、5~600Km有りそうだから。
アメリカはイランの犯行として攻撃をしかねない状況だが、証拠を明確にしないと世界は納得しない。
イエメンの反政府フーシ派は、爆撃したとの声明を出しているし、アメリカはイランを主張して攻撃もしかねかねないが、衛星写真などで明確な証拠を提示しなければ分からない。
北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は16日、サウジアラビアの世界最大の石油処理施設が空爆されたことについて、地域の緊張が高まることを「非常に懸念している」と述べ、イランを責めた。
ストルテンベルグ事務総長はまた、イランが「中東地域全体を揺るがしている」と述べた。
米が被害写真を公開
これに先立ち、イランが空爆に関与したと主張するアメリカは、「未曽有の」空爆被害を捉えた衛星写真を公開した。
Image copyrightUS GOVERNMENT / DIGITAL GLOBEImage caption一方、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、空爆はイエメン人による対抗措置だとし、関与を否定している。
イランが後押しするイエメンの反政府武装組織フーシ派が、空爆を実行したと声明を出している。
イランは首脳会談を否定
イランは、今月下旬の国連総会にあわせて、ロウハニ大統領とトランプ大統領が会談する可能性を否定した。
これまでは、イラン情勢をめぐる緊張緩和のため、両首脳の会談が取りざたされていた。
フーシ派関与、米は懐疑的
アメリカ側は、フーシ派に今回ほどの規模や精度の空爆を、なんらかの援助なしに行う能力はないと見ている。
イエメンのフーシ派拠点を空爆しているサウジアラビア主導の有志連合軍は、イランが武器を提供したと考えている。
ストルテンベルグ事務総長はAFP通信のインタビューで、「われわれは、すべての関係国に対し、中東地域全体に負の影響をもたらす可能性のある、このような攻撃が再び起こらないよう求める。われわれはまた、緊張悪化を非常に懸念している」と述べた。
空爆は異例だったのか
フーシ派は過去にも、サウジアラビアの石油パイプラインや人口密集地を標的に、ロケット弾やミサイル、ドローンを発射している。これまでに少なくとも民間人4人が死亡した。
しかし今回は、アブカイクにある世界最大の石油処理施設とクライス油田を空爆するという、これまでよりずっと大規模な攻撃だった。
空爆を受けた石油施設は炎上し、日産570万バレルの清算が停止。これは、世界供給量の約5%に相当する。
複数の専門家によると、石油施設の全面再開には数週間かかる見通し。
アメリカの主張
ドナルド・トランプ米大統領は16日、イランが今回の空爆に関与しているようだとしつつ、「われわれは絶対に誰の仕業かを突き止めたい」と述べた。
トランプ氏はまた、アメリカは「どこよりも」紛争への「用意ができている」が、そうなることは避けたいと述べた。
マーク・エスパー米国防長官は、立て続けにツイート。「アメリカ軍はわれわれ政府機関と共に、この未曽有の攻撃に対処するため、そしてイランによって弱体化されつつある国際的規則に基づく秩序を守るため、友好国と連携している」と述べた。
ドローンと巡航ミサイルの可能性
米当局者によると、攻撃された石油施設では、弾着点が19箇所確認された。ドローン(小型無人飛行機)と巡航ミサイルを使った可能性があるという。
イランあるいはイラクが関与か
この当局者は複数報道機関に対し、石油関連施設から南西に位置するイエメン国内のフーシ派支配地域からではなく、施設から北あるいは北西方向から攻撃があったと証言した。
つまり、発射地点はペルシャ湾の北にあるイランあるいはイラクである可能性を示すものだが、確証は示されなかった。
イラク側は、イラク領内からの空爆を否定している。アデル・アブドゥル・マフディ首相は16日、マイク・ポンペオ国務長官と15日に電話会談し、米国はイラク側の主張を支持すると伝えられたと明かした。
ge caption各国の反応
イエメン内戦の仲介を担当するマーティン・グリフィス国連特使は16日、今回の空爆に誰が関与しているのかは「完全には明らかになっていない」が、この攻撃によって、地域紛争が勃発する可能性が高まったと述べた。
イギリスのドミニク・ラーブ外相もまた、誰が空爆に関与しているのかについては確信はないとしている。一方で、この空爆は「むちゃくちゃな国際法違反」だと述べた。
中国や欧州連合(EU)はそれぞれ、当事者に対し自制するよう求めた。
Image caption石油市場への影響
15日夜の原油価格は一時20%高と、1日の上昇としては1991年の湾岸戦争以来28年ぶりの大きさを記録した。
ブレント原油先物は、前週末より1バレル11.73ドル(19%)上昇し、71.95ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエイトは15%上昇の63.34ドルだった。
ただし、ドナルド・トランプ米大統領が必要ならアメリカの備蓄放出を認めるとツイートしたことで、上昇が抑制された。
トランプ氏は、市場への影響を軽くみせようと努めた。
リック・ペリー米エネルギー長官はビジネス専門チャンネルの米CNBCに対し、備蓄放出が必要かどうか判断するには時期尚早だと述べた。
イラン情勢をめぐる緊張がさらに悪化した場合、原油価格が高騰するのではとの懸念が浮上している。