スマホ決済から、顔認証決済へ？顔認証が急拡大する中国 “超監視社会”への懸念は

 

 

FNNが『スマホ不要！ 改札も買い物も「顔パス」で…顔認証が急拡大する中国 “超監視社会”への懸念は』と放映していた。日本ではこれからスマホ決済がやおら普及するかと思われているが、中国ではスマホ決済を飛び越えて、支払いや交通機関乗車やら、全て顔認証で、行う方向に行っていると言う。その一方で、市民全員の顔写真が、国が管理する事になり監視社会に対する懸念もあると指摘。そして、中国のIT 進化に日本は置いてきぼりにされはしないかと締め括っていた。

中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は2018年の6100万人から2019年には1億1800万人に倍増。2022年には7億6，000万人を超え、決済手段の主流になると推定しているとの事。

中国で、携帯やスマホが急速に普及した理由は、通信網を張るコストが、有線通信に比べ大幅に安いからであったが、顔認証支払も、他のスマホ決済等に比べると設置コストが大幅に安くできる。因みに、駐車場の管理でも、機械式の車止めに依る物は、1台あたり2,30万と言われているが、監視カメラを使う方式は5万円程度だと言う。安いが、普及していないのは顔の認識率が良くなく、高精度の物はやはり高いと言う。中国の場合、人口が14億人もいて認証実験データや認証ロジックの開発がしやすいからと装置設置も膨大だから、｣安くできると言う事であろう。

以下、FNNのニュース：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

中国南部の大都市・広東省広州市の地下鉄に、2019年9月新たな改札システムが導入された。


自動改札機の上に設置されているタブレットのような機械。記者が顔を近づけると「登録されていない顔」との表示が・・・これは顔認証技術を使った「顔パス改札」の最新システムなのだ。スマートフォンを使って事前に顔を登録しておけば、あとは改札を通るだけで、ICカードやスマホをかざす必要もない。

「セブン－イレブン」も約1000店で顔認証決済を導入また、顔パスは買い物でも…

コンビニ大手「セブン－イレブン」は、2019年5月から広東省のおよそ1000店で顔認証決済を導入。客はレジのタブレット端末に自分の顔を写せば、一瞬で支払いが完了する。


中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は2018年の6100万人から2019年には1億1800万人に倍増。2022年には7億6，000万人を超え、決済手段の主流になると推定している。

 

中国政府は携帯電話の契約時に「顔認証データ」登録を義務化

顔認証にこれだけ急速な拡大が見込まれる中、中国政府は12月1日から携帯電話の契約時に「顔認証データ」の登録を義務化する。

街頭の監視カメラの数が2億台にのぼるなど、“超監視社会”と呼ばれる中国だが、監視カメラを少数民族の弾圧にも使っているとアメリカ政府などが批判を強めている。

顔認証に否定的な中国市民：
顔認証はあまり好きではない。顔認証のデータは盗まれても変えることができないので、安全面で改善する必要があると思う

 

顔認証に肯定的な中国市民：
（顔認証データの利用は嫌ではない？）いいえ、嫌ではない。国家標準だったら使う。心配はない。携帯で決済できるなら顔認証で決済できるのも当たり前

中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国…いろいろと試してダメなら止める

 

利便性向上の一方で、国家による市民生活の監視…顔認証決済の向こうに広がる未来とは？

三田友梨佳キャスター：
中国の顔認証技術の進歩はすごいですね

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏：
中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国で、最近だと無人コンビニが流行っていましたが、もう今はあまり無い。そうやって良いなと思ったらいろいろと試してみてダメなら止めるというのが面白いなと思います

三田友梨佳キャスター：
中国は2022年には7億6000万人の顔認証が可能になるとのことですが？

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏：
AIはデータがたくさんあった方が精度が上がるので、7億人が使うデータというのは私も一度でいいから見てみたいです

三田友梨佳キャスター：
AI分野で覇権争いをするアメリカにとっては脅威になりますね？

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏：
そうですね。アメリカは10月に中国の28企業をブラックリストに登録していますし、中国を脅威に思っている部分もあると思います。中国のAIはアメリカのコンピューターを使って高精度なものを出しているので、閉め出すことによって少しは遅れると思いますが、中国も技術を上げてきているので追いつかれるまでの時間稼ぎにはなっても、それほど時間かからず追いつかれると思います

三田友梨佳キャスター：
日本では今年消費増税を機にキャッシュレス化へ大きく舵を切りましたけど、世界のこのスピード感に追いつけるのでしょうか

三越､日本橋本店に｢ビックカメラ誘致｣??

東洋経済が『三越､日本橋本店に｢ビックカメラ誘致｣、欧米の潮流を受け､家電量販店を初導入』と紹介していた。店舗の空き面積が増えての不動産賃貸しではなく、日本橋地区には家電販売店が無く、家電販売が目的と言う三越の意図も紹介していたが、全員が今更と言う同業の百貨店の意見も紹介している。会社四季報で下記のビオックカメラと三越の業績推移を見ると、同病相哀れむと言うところ。そもそもが家電量販店はこれからは無い。此処に来て、ネット販売一本槍が、実店舗見直しがなされつつあるが、今までの実店舗とは違う空間設計と業態展開。今更、従来通りの荷電店舗展開はない。

 

１年はモツかもしれないが２，３年で低迷するのは明らか。アホ社長と言うしかない。以下、東洋経済の記事:::::::::::

 

 

東京・日本橋の三越本店にビックカメラが入ることになった（左は編集部撮影、右は今井康一）

日本最古の百貨店と家電量販チェーンが結びついた。

百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングスは11月13日、基幹店の1つである日本橋三越本店に家電量販店の「ビックカメラ」を誘致すると発表した。

ビックカメラは新館6階フロアに、広さ約1200平方メートルの店舗を2020年春にオープンする。機能性やデザイン性の高い高級家電を取りそろえ、日本橋三越本店のコンシェルジュやスタイリスト（販売員）と連携して、顧客に商品を提案する。三越伊勢丹が店舗に家電量販店を受け入れるのは、初めてのケースとなる。

老舗百貨店と家電量販店は不釣り合い？

今回の三越伊勢丹の発表に対して、百貨店関係者は一様に首をかしげる。「日本橋三越本店とビックカメラは、組み合わせとしてはマッチしないのではないか」（ライバル百貨店の中堅社員）。

業界関係者が疑問を持つのも無理はない。百貨店は高級感を大事にする。とくに、日本橋三越本店は、祖業である呉服屋「越後屋」発祥の地に立つ歴史ある店舗だ（越後屋の創業は1673年）。店頭に商品を陳列し、現金で販売をする日本の小売業態のスタイルは、この越後屋が広めたものだ。

その後、呉服屋から百貨店へと進化していく中で、中心顧客である富裕層に対して丁寧な接客を提供することで長期的な関係を構築してきた。

このような長い伝統を持つ百貨店と低価格を訴求する家電量販チェーンは、確かに不釣り合いのようにも映る。

また、百貨店業界では近年、百貨店が商品企画や品ぞろえを決める自主運営の売り場を縮小し、テナントを誘致する賃貸形式に移行する店舗が増えている。例えば、大丸松坂屋百貨店を擁するJ.フロントリテイリングは「脱百貨店」を標榜し、賃貸形式への移行を進めている。

2017年に東京・銀座に開業した商業施設「GINZA SIX」は、テナントから賃料を得る不動産ビジネスに特化した施設だ。

三越伊勢丹は自主運営の売り場にこだわってきたが、今回のビックカメラは賃貸形式での入居となる。そのため、三越伊勢丹もこうした業界の流れに沿って、今後は賃貸形式を増やしていくようにも見える。

欧米で増える「高級家電」売り場

しかし、ビックカメラの入居は三越伊勢丹全体の方針として、賃貸方式への移行を意味するのではない。「あくまで、品ぞろえ強化の一環」と三越伊勢丹は位置づける。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は「ビックカメラには、今までとは違う業態を考えていただいている。高級家電をお客に売ることを主眼にしている」と語る。

そのうえで、「欧米の百貨店では今、家電売り場が増えている。家電が進化していて、『高級家電』というジャンルが確立されている。とくに、欧州の百貨店は高級家電が自分たちのビジネスになることを理解し始めた。日本でももちろん、高所得者層も家電を購入される。そういったお客を、われわれのマーチャンダイジング（商品政策）で取り込んでいきたい」と話す。

さらに、杉江社長は日本橋地域に家電販売店が必要であることを強調する。

「マーケット調査をしてみると、日本橋エリアに家電店がないことがわかった。地域の皆さまが困っているので、街に必要な機能を持つ必要性がある。また、百貨店は衣料品販売を拡大して儲かるビジネスモデルをつくってきたが、そこから拡縮（変化）してこなかった。われわれは、アパレルにこだわっているわけではない。売れないのであればそこを縮小して、時代に合った、売れるものを入れていくのが、小売業の使命だと思っている」

「時代に合った、売れるものを入れていくのが小売業の使命」と語る三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長（撮影：梅谷秀司）

杉江社長がこのように考えるようになったきっかけは、1年ほど前のある出来事があった。

三越伊勢丹は、東京・新宿の土地・建物をビックカメラに貸している。その関係からビックカメラの宮嶋宏幸社長が杉江社長を訪問し、「ビックカメラは高級家電を扱っていて、品ぞろえはあるが、お客に訴える場所がない。百貨店を利用する富裕層は家電量販店にはあまり来ず、高級家電に触れることがない。みすみす商機を逃している」と訴えた。

欧米の百貨店が高級家電売り場を増やしていることを知っていた杉江社長は、宮嶋社長の話に「商機がある」と判断した。ただ、「高級家電を自分たちで仕入れて販売するのはとうてい無理」（杉江社長）なため、プロジェクトチームを設置して検討を重ね、日本橋三越本店にビックカメラをテナントとして入居させることになった。

高級家電誘致は理にかなっている

小売業界に詳しい、ある経営コンサルタントは、「日本橋三越本店が品ぞろえ強化の一環として高級家電を取り入れることは、何も驚かない。高級家電のニーズは必ずある。例えば、オーディオメーカーのBOSEは高音質オーディオ機器などを売っており、こういったものを百貨店にそろえることは理にかなっている」と語る。

歴史を振り返ると、百貨店は品ぞろえを柔軟に増やすことで業容を拡大してきた。江戸時代は衣服を中心に扱い、「百貨店化」が進んだ明治時代の後半ごろからは、輸入品への願望が高まっていることを受け、欧米の化粧品や帽子、幼児用服飾品などを取りそろえた。

家族連れの顧客が増えた大正時代には食堂を設けて、和食やぜんざいなどを提供した。そして、1923年に発生した関東大震災を契機に、一般の消費者が生活で必要なものをそろえる必要性を実感し、食料品や一般雑貨、玩具といった日用品を増やしていった。かつては時代の変化やニーズを捉えることが巧みだったのだ。

ネット通販の台頭などの消費者行動の変化をうまく捉えられず、百貨店各社は売り上げが右肩下がりの苦しい状況にある。前出の百貨店中堅社員が指摘したように、三越本店へのビックカメラ誘致は「安売りの家電チェーンが入った」というイメージで顧客に受け止められる懸念もあるが、思惑どおりに高級家電という新しい売り場を確立できれば、販売回復への打開策となる可能性を秘める。

今回のビックカメラ誘致は、業界全体が「百貨店が求められているものは何か」を再考察するきっかけになるのかもしれない。

 

中国の電子製品、機能や信頼性、数年前とは比較にならない

中国の録画装置とかの電子製品、数年前は買っても半分は使い物にならなかった。所が昨今の中国の電子製品、機能や信頼性が驚くほど進歩しており、値段も驚くほど安い。自分たちが、販売しているシステムのアンドロイド・タブレット、中国の社員数500名くらいの中堅企業の製品であるが、システムを納めて1年半たっているが、非常に安定しており、処理速度、画面の輝度、フレームの強度など全くシステムを納めた時点と変わりが無い。仕入れ価格も日本メーカーの製品の半分以下であった。部品も日本のソニーやパナのｉＰＳ液晶と言う最高のものであった。

通常、電子製品、稼働して3カ月すれば問題が有ればその時点で欠陥が表面化する。したがって、1年経過して快調に動作している場合は、経験則から言うとそのまま、5年や10年は快調に動作すると言う事。中国の電子製品は、単体装置では、我々は競争しても立ち行かず、海外で競争するにはシステムで勝負するのが正解であろう。

そして、タブレット以外の製品開発はしているかとその企業に聞いたところ、タブレットと同じ技術で出来るスマホと２イン１PC を製造しているが 販売はタブレットで精一杯と言う。スマホ大手の下請け製造であろうが、タブレットとスマホはほぼ同一技術なので、、スマホも同様に高品質、高機能、低価格であろう。

サポートも問題が発生したら、送ってもらえれば、２日間で修理し翌々日には日本に付くようにできると言う。サポートも格段の進歩。

そこで気になったのが、世界最大の電子装置メーカー、韓国のS 社。暫くS社の電子機器をシステムに組み込んで使っていたが、初期不良が１０～２０％有るので、クレーム付けたら、御社の為に２０％は安く売っているから、その分だけ余計に買えと。いささか唖然とした。

それで今後はＳ社製品に頼らなくても、品質、機能、サポートが格段に向上した中国の電子製品を購入する事とした。Ｓ社の電子装置は先が無いだろうと思った次第。更には半導体も、「DRAM国産化に執念、元エルピーダメモリ坂本氏起用」とか、李国強首相のサムソンの中国工場視察とかで、半導体の開発製造に本腰を入れて来るから、韓国から、当然、」日本からも半導体は買わなくて済むようになる。勝手の世界の電子工業の最高峰であった日本家電企業が消え去ったように、Ｓ社の命運、見えてきたと思う。

 

日経にサムソンの業績推移が出ていたが、売上が２０兆円もあり、利益も蓄積されているだろうから、次の世代の事を考えてはいるだろうが、そういう発想能力は疑わしい。日本の勝手の家電メーカーの轍を踏む方が確率が高い。

結局は中国の電子工業、破竹の勢いで伸びるだろうから、対抗するのはしなんおわざで、まだ中国が手を出していないシステムビジネスで、地盤を気づくのが良いのでは？　その意味では韓国と組むのは大いに意味が有るが、今の文大統領がいる限りは、やっても意味ないどころか、大損しかねない。

 

 

着実に進歩しているエネルギーハーベスティング技術

エネルギーハーベスティングと言うのは、周囲のエネルギーを吸収して、電力に変換して、自分のシステムに使うと言うもので、環境から微小なエネルギーを収穫(ハーベスト)して電力に変換することから、環境発電と称される。電源などが無くても、状況を感知し無線等で通知できる。更には環境発電で起こした電力をバッテリーに蓄電し、メンテナンスが不要の監視検査システムまでも出来あがっているから驚く。

エネルギー源としては

①人の歩行、車の走行挙句の果ては機械の動作振動で発生する振動のエネルギーを電気エネルギーに変換。

・振力電発ではスイッチを押したエネルギーで無線で近くの照明やエアコンなどを起動、一般住宅およびオフィスビルなど既に導入されている。

・大勢の人が歩く時の振動を電気エネルギーに変え蓄積し照明や暖房に使用する

・MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）として、プリンターヘッド、自動車のエアバッグ、携帯電話やゲーム機等で使われる加速度センサーや、プロジェクターで光を制御するミラーデバイスなどに使われている。

･IoTとして注目を集めているのが、On Semiconductorというアメリカの会社のバッテリーレス・ワイアレス・スイッチ。スイッチから取り出せるエネルギーは300μJと、無線で信号を発信するには十分。

②熱エネルギーをエネルギー源とする熱電発電で、モーター、エンジン、ボイラーなどの機械の熱エネルギーをハーベスティングし、ペルチエ素子で電力を得るもの

③電磁波エネルギーで発電する電磁波発電。

④太陽光や電灯の光

・列車の車内灯を利用して社内の温度管理や防犯までを行える電気システム迄もEnOceanと言うドイツの会社が販売している。これは色々な多くのIoTで使えるので脚光を浴びている。送信モヂュールの消費電力は50μWsで信号を300メートル（自由野）まで送信することがでる。

･太陽光発電もあるが、エネルギーハーベスティング技術の対象外？

 

日本のメーカー、この分野得意で、村田製作所等から面白いアイデアが出ている。特に、無線でインターネットのネットワークとしてIoTシステムを作る方向に行っており、多くの日本の技術者に有っているから大いに貢献して貰いたいもの。

東大が、台湾の半導体製造会社TSMC と共同開発

 

日経のIT 雑誌xTECHによると、台湾TSMCと東京大学は全社・全学レベルでのアライアンスを結び、半導体システムに関する研究を共同で推進すると2019年11月27日に発表したという。TSMCが台湾以外の大学と組織全体にわたる協業を行うのは今回が初めて。大学は本来だれに対してもオープンで有るべきだが、2000年の初頭から、大学総定員法や、大学法人化、科研費全廃により、大学の研究者は自分で開発研究費を工面せざるを得なくなり、企業との研究開発に専心しなければ亡くなった。今回の大型提携はその結果でもあろうが、研究成果を他者である日本のメーカーが使うのは難しいであろう。

　東京大学での発表会に登壇したTSMC チェアマンのマーク・リュウ氏は「東京大学で取り組まれている材料や物性、測定手法、次世代デバイスやシステム設計などの分野における研究に敬服している」と述べ、同大学での基礎科学研究などに期待を見せた。東京大学総長の五神真氏は今回のアライアンスについて「かつて類を見ない密度と深さで国際連携を進める」とし、最先端の半導体製造技術と学理をトップレベルで融合させる挑戦的な取り組みとした。また、今回のアライアンスを活用して世界最先端の半導体製造工場とつながることができるとし、日本の産業界とも大規模な連携を行うとした。

東京大学とTSMCが提携

TSMC チェアマンのマーク・リュウ氏（右）と東京大学総長の五神真氏（左）（撮影：日経 xTECH）