2月6日（土）夜、中野ゼロ・小ホールで「改悪教育基本法路線と対決し、『日の丸・君が代』の強制を許さない2.6総決起集会」（主催：石原・大原都教委の暴走を止めよう！都教委包囲・首都圏ネット）が開催された。2005年に始まった卒業式前に行われる総決起集会は今年で6回目となった。今年一番の寒波が襲来しとても寒い2月の夜だった。
学校現場からの報告、裁判闘争原告の報告、被処分者の報告など盛りだくさんのプログラムだったが、斎藤貴男さんの講演を中心に紹介する。
民主党政権の教育政策と石原・都教委の教育行政を批判する 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
民主党政権になり130日が過ぎた。案の定、基本的にすべての点で自民党政権と変わらない。
新自由主義に基づく構造改革が小泉・竹中の基本路線だった。民主党は深刻な派遣切りや障害者自立支援法・後期高齢者医療制度といった人的な政策はたしかにマニフェストで何とかしようと言っていたが、構造改革に決別するとは一言も言っていない。
民主党は、昨年11月成長戦略策定検討チームを発足させた。たしかに人間の生活を向上させるうえで経済成長は有効な「手段」ではあるが「目的」ではない。目的と手段が逆さになったことを、またやり始めたという思いでいっぱいだ。
鳩山首相は憲法改正を正月のラジオ放送で語り、菅副総理は消費税引上げを主張し、普天間基地問題では平野官房長官が名護市長選後に「国が決める」と述べた。
教育改革でも同じである。日教組が支持母体とはとても考えられない状況が続いている。民主党は、自公よりもストレートに愛国心を謳った「日本国教育基本法案」をいまも成立させたいと考えているようだ。
教育委員会制度を見直し、地方自治体の首長が責任をもつ教育行政に変えるとしている。現状が形骸化しているからどうにかするというならわかるが、廃止して現実に合わせようという発想なのだ。石原都知事は、石原個人と都教委を一体化させ、教育委員会が一般行政から独立するという建前をかなぐり捨てた。こういうあり方を追認する政策だ。
教員免許更新制度を廃止するのはよいが、同時に教員養成課程を6年制（修士）にするとしている。法科大学院により、金持ちかいったん就職し企業派遣でなければ法律家になれなくなったが、教職大学院にも同じような危険性を感じる。
公設民営学校の問題もある。すでにベネッセが運営する幼稚園や保育園の実例がある。まず賃金の高いベテランがクビになり、次に中堅がクビになる。そうすると目が届かなくなって子どものケガが増え、一日に何度も救急車を呼ぶ事態が生じた。アメリカではエジソン・スクールが有名だが、人件費削減のため親会社が派遣会社を設立しそこから教員を派遣している。これとは別に企業をスポンサーにするやり方もあり、アトランタではコカ・コーラがスポンサーになっている学校もある。年に一度全校コークの日がありコカ・コーラのＴシャツを着ることになっている。いたずらっ子がペプシのＴシャツで登校したところ停学になった。民主党がすぐ同じことを日本でやるという方針を打ち出しているわけではないが、流れとしてはその通りである。
教育の分野では、他の分野以上に自民党の構造改革と同じ推進ベクトルが強烈に働いている。
基本は新自由主義であり、具体的には公的セクターの民営化、規制緩和による企業の自由の拡大と競争原理により、現在問題になっている格差、貧困の大きな原因となった。非正規雇用者の増大は、バブル崩壊後の95年に日経連（当時）が終身雇用を変革し労働者を3つの階層にしようとした路線により意図的政策的に作り出された。
東京都では、都議選で民主党が圧勝し都議会の勢力が逆転したが、いまだに石原は健在である。石原都政とは、石原個人のキャラクターを反映し、労働者、女性、失業者、高齢者などを片っ端から差別し、貶めるものだ。石原は知事に就任したころ「東京から日本を変える」といったが、たしかに後から来た構造改革が石原に追いついた。
繰り返すまでもないが、石原は築地市場移転、新銀行東京、オリンピック招致を推進した。これらはすべて自らの保身と石原ファミリーが首都政界を牛耳る施策である。オリンピックは来なかったが、公共事業は10兆円単位で増えた。立候補ファイルはウソで塗り固めたものだった。たとえば既存施設の利用が謳い文句だったが、辰巳のプールは1レーン足りないので練習場としてしか使えず新設競技場をつくる計画だった。世論調査で70-80％の支持があると書かれていたが、これは世論調査ではなくインターネット調査だった。インターネット調査とは限られたモニターを対象にする企業のマーケティング調査で使われる手法だ。そして次のオリンピックにも立候補すると言っている。
教育の分野では10.23通達を出し日の丸君が代を強制した。養護学校では新たにスロープを付けてまで生徒を檀上に上げ、都教委は職員を出張させ不起立の先生をチェックし、その結果、被処分者は数百人に上る。
朝の来ない夜はない。卒入学式で石原に抵抗する姿勢を見せつけていただきたい。唯々諾々としていれば認めたことになる。たとえ次期選挙で石原が引退しても、思うツボだ。石にかじりついてもがんばってほしい。
●「主任教諭制度が導入された」学校現場から
4人の方から報告があった。小学校ではサービス残業が常態化している。これから始まる5、6年生の英語の研修やALT講師との打合せに追われ、八王子では1年35週なのに20回土曜授業してもよいということになった。3日前まで元気だった新採女性が病院に行ったが、入院を断り自宅で過労死しているところを同僚に発見されるという悲惨な事件が10月に発生した。
特別支援学校の教員から、養護学校から特別支援学校に変わり3年になるが名前が変わっただけであったこと、複籍養護もお便り交換にしかなっていないこと、職員朝礼が「パソコンを開いてみてください」に変わったこと、個人情報漏洩事故を防止するためカギをかけて保管し持ち出すときには持出簿に記入するよう、煩雑になったことなどが報告された。
高校では、ICTという電子黒板が導入されつつあるがワゴンを押して教室に向かい、教室での準備に5分余分に時間がかかるようになった。また主任制について、組合は賃金を守るとして妥結し、いまは主任を都教委に追いやらないよう「分断を許す」なと言い始めた。02年の主幹制はアメで、今回の主任教諭制は「生涯賃金が目減りする」というムチだったが、どちらもうまくいっておらず都教委の望む教員になれなかった。現場は不満をもっているが闘う状況までには至っていない現実が報告された。
●裁判闘争の原告からの報告
3人の方から報告があった。
義務制では11人が裁判を闘っており、地裁での結審や判決が間近である。校長を裁判に引っ張り出し弁護士の追求に「フロア形式の卒業式は学習指導要領違反」というあきれた証言を引きずり出すことができた。
高校では6つの裁判が進行しているが、07年から09年に処分された50人が3月2日に提訴に踏み切るので原告は730人に増える。1月28日の嘱託採用拒否撤回裁判の高裁判決は、憲法19条（思想・良心の自由）を内心と外部行為に分け、旭川学テ最高裁判決を国家と地教委の介入に区分し、都教委の裁量権について事実上なにをしてもよいとする、ひどい判決だった。最高裁上告に際し、世論喚起のためどんなことをするか探っている。
04年卒業式で刑事告訴され最高裁上告中の板橋高校・藤田勝久さんは、「刑事告訴され有罪になるのは99.998％、刑事事件は1年に100万件あり無罪は20人ということになるが、宝くじの当選番号を発表するようなものだ。04年12月起訴されたとき、自分より早く新聞記者が起訴状をみていた。検察庁と裁判所に電話したがどちらも渡していないという。翌日公安から、こちらから流したと電話があった。司法は腐りきっている」と語った。
発言する根津さん、座っているのは河原井さんと近藤さん
●「君が代」不起立を続ける被処分者からの発言
近藤順一さんは「現場の教員が行動を起こさないと、世論喚起の求心力はない。そしてなぜ行動するか説明する義務がある」と述べた。
根津公子さんは「子どもにウソは教えられない。だから今年も不起立する。その前に子どもたちに不起立のわけを話し、質問にも答える。これがいちばん大事な教育だと考える。不起立すれば今年も停職6か月か、都教委がいちばん狙っている分限免職になる。都教委は直接わたしに異動を伝えてきた。この人事に校長はまったく介在していない。異動なら免職はないと考える人もいるかもしれないが、増田都子さんの前例もある。免職させない支援行動に参加してほしい」と訴えた。根津さんの都庁前行動は3月はじめと25日の2回行われる予定である。
最後の卒業式を迎える河原井純子さんは「国境はいらない。国の旗、歌で束縛されたくない。まして強制などされたくない。これが日の丸君が代強制反対のわたしの核だ。いま大切なのは違いを乗り越え大同団結することだ」と主張した。
●全国からの参加者の発言
東京・杉並、千葉、大阪・門真、福岡市の4人の方から発言があった。
まず杉並区和田中の「夜スペ」裁判について報告があった。学校施設の目的外使用、私塾SAPIXの有料授業、リクルート出身の藤原和博校長のワンマン体制について20の事実をもとに説明があった。51人の住民が提訴したこの裁判は3月30日に判決が言い渡される。
次に千葉高教組から、日教組全国教研で「『日の丸・君が代』問題教育の実践」というレポートを2回修正したのに発表できなかった経緯と「日教組が『日・君』では闘えないと言うなら、なぜ闘えないのか単組で話し合う必要がある。『平和教育』、『教え子を戦場に送るな』を大事にしたいならば『日の丸・君が代問題』から逃げてはいけない」という当該の見解が発表された。
大阪から、08年3月の卒業式の不起立で訓告処分された門真三中の教員が昨年11月提訴したこと、昨年5月に開催された処分をただす会で河原井さんに「この闘いは門真だけでなく全国に影響するからがんばって」と激励されたことが報告された。
最後に福岡から、不起立宣言をし不起立を続けているが処分を許していない、また市教組のなかで一定の勢力を保っているとの報告があった。
「2・6総決起集会決議」と「民主党による新たな教員免許法案に反対する2・6集会アピール」を採択し、集会を終えた。
今年も恒例の卒業式校門前チラシ撒き行動が実施される。
学校現場からの報告、裁判闘争原告の報告、被処分者の報告など盛りだくさんのプログラムだったが、斎藤貴男さんの講演を中心に紹介する。
民主党政権の教育政策と石原・都教委の教育行政を批判する 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
民主党政権になり130日が過ぎた。案の定、基本的にすべての点で自民党政権と変わらない。
新自由主義に基づく構造改革が小泉・竹中の基本路線だった。民主党は深刻な派遣切りや障害者自立支援法・後期高齢者医療制度といった人的な政策はたしかにマニフェストで何とかしようと言っていたが、構造改革に決別するとは一言も言っていない。
民主党は、昨年11月成長戦略策定検討チームを発足させた。たしかに人間の生活を向上させるうえで経済成長は有効な「手段」ではあるが「目的」ではない。目的と手段が逆さになったことを、またやり始めたという思いでいっぱいだ。
鳩山首相は憲法改正を正月のラジオ放送で語り、菅副総理は消費税引上げを主張し、普天間基地問題では平野官房長官が名護市長選後に「国が決める」と述べた。
教育改革でも同じである。日教組が支持母体とはとても考えられない状況が続いている。民主党は、自公よりもストレートに愛国心を謳った「日本国教育基本法案」をいまも成立させたいと考えているようだ。
教育委員会制度を見直し、地方自治体の首長が責任をもつ教育行政に変えるとしている。現状が形骸化しているからどうにかするというならわかるが、廃止して現実に合わせようという発想なのだ。石原都知事は、石原個人と都教委を一体化させ、教育委員会が一般行政から独立するという建前をかなぐり捨てた。こういうあり方を追認する政策だ。
教員免許更新制度を廃止するのはよいが、同時に教員養成課程を6年制（修士）にするとしている。法科大学院により、金持ちかいったん就職し企業派遣でなければ法律家になれなくなったが、教職大学院にも同じような危険性を感じる。
公設民営学校の問題もある。すでにベネッセが運営する幼稚園や保育園の実例がある。まず賃金の高いベテランがクビになり、次に中堅がクビになる。そうすると目が届かなくなって子どものケガが増え、一日に何度も救急車を呼ぶ事態が生じた。アメリカではエジソン・スクールが有名だが、人件費削減のため親会社が派遣会社を設立しそこから教員を派遣している。これとは別に企業をスポンサーにするやり方もあり、アトランタではコカ・コーラがスポンサーになっている学校もある。年に一度全校コークの日がありコカ・コーラのＴシャツを着ることになっている。いたずらっ子がペプシのＴシャツで登校したところ停学になった。民主党がすぐ同じことを日本でやるという方針を打ち出しているわけではないが、流れとしてはその通りである。
教育の分野では、他の分野以上に自民党の構造改革と同じ推進ベクトルが強烈に働いている。
基本は新自由主義であり、具体的には公的セクターの民営化、規制緩和による企業の自由の拡大と競争原理により、現在問題になっている格差、貧困の大きな原因となった。非正規雇用者の増大は、バブル崩壊後の95年に日経連（当時）が終身雇用を変革し労働者を3つの階層にしようとした路線により意図的政策的に作り出された。
東京都では、都議選で民主党が圧勝し都議会の勢力が逆転したが、いまだに石原は健在である。石原都政とは、石原個人のキャラクターを反映し、労働者、女性、失業者、高齢者などを片っ端から差別し、貶めるものだ。石原は知事に就任したころ「東京から日本を変える」といったが、たしかに後から来た構造改革が石原に追いついた。
繰り返すまでもないが、石原は築地市場移転、新銀行東京、オリンピック招致を推進した。これらはすべて自らの保身と石原ファミリーが首都政界を牛耳る施策である。オリンピックは来なかったが、公共事業は10兆円単位で増えた。立候補ファイルはウソで塗り固めたものだった。たとえば既存施設の利用が謳い文句だったが、辰巳のプールは1レーン足りないので練習場としてしか使えず新設競技場をつくる計画だった。世論調査で70-80％の支持があると書かれていたが、これは世論調査ではなくインターネット調査だった。インターネット調査とは限られたモニターを対象にする企業のマーケティング調査で使われる手法だ。そして次のオリンピックにも立候補すると言っている。
教育の分野では10.23通達を出し日の丸君が代を強制した。養護学校では新たにスロープを付けてまで生徒を檀上に上げ、都教委は職員を出張させ不起立の先生をチェックし、その結果、被処分者は数百人に上る。
朝の来ない夜はない。卒入学式で石原に抵抗する姿勢を見せつけていただきたい。唯々諾々としていれば認めたことになる。たとえ次期選挙で石原が引退しても、思うツボだ。石にかじりついてもがんばってほしい。
●「主任教諭制度が導入された」学校現場から
4人の方から報告があった。小学校ではサービス残業が常態化している。これから始まる5、6年生の英語の研修やALT講師との打合せに追われ、八王子では1年35週なのに20回土曜授業してもよいということになった。3日前まで元気だった新採女性が病院に行ったが、入院を断り自宅で過労死しているところを同僚に発見されるという悲惨な事件が10月に発生した。
特別支援学校の教員から、養護学校から特別支援学校に変わり3年になるが名前が変わっただけであったこと、複籍養護もお便り交換にしかなっていないこと、職員朝礼が「パソコンを開いてみてください」に変わったこと、個人情報漏洩事故を防止するためカギをかけて保管し持ち出すときには持出簿に記入するよう、煩雑になったことなどが報告された。
高校では、ICTという電子黒板が導入されつつあるがワゴンを押して教室に向かい、教室での準備に5分余分に時間がかかるようになった。また主任制について、組合は賃金を守るとして妥結し、いまは主任を都教委に追いやらないよう「分断を許す」なと言い始めた。02年の主幹制はアメで、今回の主任教諭制は「生涯賃金が目減りする」というムチだったが、どちらもうまくいっておらず都教委の望む教員になれなかった。現場は不満をもっているが闘う状況までには至っていない現実が報告された。
●裁判闘争の原告からの報告
3人の方から報告があった。
義務制では11人が裁判を闘っており、地裁での結審や判決が間近である。校長を裁判に引っ張り出し弁護士の追求に「フロア形式の卒業式は学習指導要領違反」というあきれた証言を引きずり出すことができた。
高校では6つの裁判が進行しているが、07年から09年に処分された50人が3月2日に提訴に踏み切るので原告は730人に増える。1月28日の嘱託採用拒否撤回裁判の高裁判決は、憲法19条（思想・良心の自由）を内心と外部行為に分け、旭川学テ最高裁判決を国家と地教委の介入に区分し、都教委の裁量権について事実上なにをしてもよいとする、ひどい判決だった。最高裁上告に際し、世論喚起のためどんなことをするか探っている。
04年卒業式で刑事告訴され最高裁上告中の板橋高校・藤田勝久さんは、「刑事告訴され有罪になるのは99.998％、刑事事件は1年に100万件あり無罪は20人ということになるが、宝くじの当選番号を発表するようなものだ。04年12月起訴されたとき、自分より早く新聞記者が起訴状をみていた。検察庁と裁判所に電話したがどちらも渡していないという。翌日公安から、こちらから流したと電話があった。司法は腐りきっている」と語った。
発言する根津さん、座っているのは河原井さんと近藤さん
●「君が代」不起立を続ける被処分者からの発言
近藤順一さんは「現場の教員が行動を起こさないと、世論喚起の求心力はない。そしてなぜ行動するか説明する義務がある」と述べた。
根津公子さんは「子どもにウソは教えられない。だから今年も不起立する。その前に子どもたちに不起立のわけを話し、質問にも答える。これがいちばん大事な教育だと考える。不起立すれば今年も停職6か月か、都教委がいちばん狙っている分限免職になる。都教委は直接わたしに異動を伝えてきた。この人事に校長はまったく介在していない。異動なら免職はないと考える人もいるかもしれないが、増田都子さんの前例もある。免職させない支援行動に参加してほしい」と訴えた。根津さんの都庁前行動は3月はじめと25日の2回行われる予定である。
最後の卒業式を迎える河原井純子さんは「国境はいらない。国の旗、歌で束縛されたくない。まして強制などされたくない。これが日の丸君が代強制反対のわたしの核だ。いま大切なのは違いを乗り越え大同団結することだ」と主張した。
●全国からの参加者の発言
東京・杉並、千葉、大阪・門真、福岡市の4人の方から発言があった。
まず杉並区和田中の「夜スペ」裁判について報告があった。学校施設の目的外使用、私塾SAPIXの有料授業、リクルート出身の藤原和博校長のワンマン体制について20の事実をもとに説明があった。51人の住民が提訴したこの裁判は3月30日に判決が言い渡される。
次に千葉高教組から、日教組全国教研で「『日の丸・君が代』問題教育の実践」というレポートを2回修正したのに発表できなかった経緯と「日教組が『日・君』では闘えないと言うなら、なぜ闘えないのか単組で話し合う必要がある。『平和教育』、『教え子を戦場に送るな』を大事にしたいならば『日の丸・君が代問題』から逃げてはいけない」という当該の見解が発表された。
大阪から、08年3月の卒業式の不起立で訓告処分された門真三中の教員が昨年11月提訴したこと、昨年5月に開催された処分をただす会で河原井さんに「この闘いは門真だけでなく全国に影響するからがんばって」と激励されたことが報告された。
最後に福岡から、不起立宣言をし不起立を続けているが処分を許していない、また市教組のなかで一定の勢力を保っているとの報告があった。
「2・6総決起集会決議」と「民主党による新たな教員免許法案に反対する2・6集会アピール」を採択し、集会を終えた。
今年も恒例の卒業式校門前チラシ撒き行動が実施される。
