日米豪仏：出揃った世界主要国の移民管理・抑制政策

日本に入国する１６歳以上の外国人に指紋や顔写真など個人識別情報の提供を義務付ける内容の改正出入国管理・難民認定法が１１月２０日に施行される。これは米国の出入国管理制度と同様のシステムである。ただ、より重要なのは指紋ではなく顔写真情報ではないかと私は想像する。 最近、公共交通機関や繁華街などで防犯用のビデオカメラが設置されている例が増えている。また、主要な高速道路にもカメラが設置されている。これらのカメラで撮影された顔写真情報を、出入国管理で取得した外国人の顔情報や日本旅券取得時に登録された顔写真情報と照合することで、何時どこを誰が通過したかが判定可能になるのではないかと想像する。そして、出国期限を過ぎて日本に滞在する外国人、犯罪を犯した日本人・外国人などの行方を追跡して逮捕することにもこの顔写真情報は利用可能になると想像する。指紋情報は防犯用ビデオカメラでは採取不可能である点で顔写真情報に劣るのだ。日本ではオムロンが米国企業との技術提携のもとにこの顔認証技術の開発を行っており、それが一定の成功を収めたことから今回の改正出入国管理・難民認定法改正が施行されたのだろう。 ただ、顔写真については肥満、やせなどによって顔の輪郭が変化すると想像される。また、サングラス、マスクによって口や目の情報を隠蔽することも可能になると想像される。オムロンの技術がそれにどこまで対処できるのかが問題である。今後、不法滞在を狙う外国人は日本到着後に体重を激変させ、サングラスなどを常用する者が出てくるかもしれない。そういった外国人を同定するために、指紋採取が行われるのではないかと想像する。 この他、フランスは移民の家族呼び寄せ時にDNA鑑定を行うことを検討している。これはアフリカの旧植民地地域出身者を多数抱えるフランスの特殊事情とも考えられるが、他のEU諸国にも拡大していく可能性が考えられる。オーストラリアの市民権取得テストも、アジア出身の非熟練労働者を排除してゆくための苦肉の策だろう。世界の先進国が移民抑制と外国人管理のために知恵を絞っている。 . . . 本文を読む