住宅は輸出できないか？

以前からこの問題について考えてきています。
日本の大手住宅会社、いわゆるハウスメーカーといわれる存在は
たしかに売上規模で見ると大きな会社なんだけれど、
ほかの市場、車とかの製造業などと比較して断然輸出が少ない、というか
聞いたことがない業種に属しています。
業界ナンバーワンの会社の会社組織図を見ても
海外でのマーケティング活動の動きは見えてこない。

この問題は業種的な特異性を表しているものと思われます。
組織図は会社の基本的な骨格構造を表現するものでしょうが、
見ていると、やはり国内的マーケティング活動を志向している、と思えます。
まぁ、このあたりは情報も少ないので断定はしにくいのですが、
経済情報の常識としては、やはり典型的な国内市場依存型の業種といえます。
日本の戦後の業界育成政策の大きな果実といえる
こうした大手ハウスメーカーという存在が、
国内だけを志向した産業分野であるというのは、ややさみしい。
技術やノウハウのような部分って、輸出には適していない、ということか。
ハウス55計画という旧建設省、現国交省の政策があって、
増大する都市住民に対しての住宅供給、という政策の実行部隊として
政府施策の肝煎りで企業規模を大きくしてきた存在ですが、
試行錯誤は行ってきたにせよ、
世界企業、多国籍に事業展開する、という存在にはなっていない。
そのあたり、業種的に難しいということを表しているのでしょうね。

確かに、一時期、日米経済摩擦問題ということから
「輸入住宅」という概念が政治的に生み出されて
北米原料の住宅を「輸入する」というイメージが訴求された時期がありましたが、
それにしても、北米を基盤とする住宅建築企業が
日本マーケットに乗り込んできた、というのも少ないか、希少。
やはり世界的にも、住宅企業というのは部材販売は別にして
マーケティングを基盤とした企業では多国籍企業というのは難しいと言えるのでしょう。
そうなると、住宅企業というのはひたすら、
国内市場に依存する企業態様にならざるをえない。
大手企業の組織図を見ていると、そういうマーケティング活動に
かなりの精力を注いでいる実態が浮かび上がってくる。

ちょっとこの問題、ひっかかっております。
地域密着ということと、経済のグローバル化、という両面から
成長可能性を考えていかなければならないでしょうね。


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