事実とドラマ：Netflix「新聞記者」と組織悪 【ニッポンの崖っぷち】20220210
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今井るる×辻元清美対談「"あきらめない"ための政治を〜若者・地域に政治を届ける〜」
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★この期に及んで「共産党との共闘連携は白紙にする」と公党の代表として軽く発言し、政界全体の信頼を失っている立憲民主党代表・泉健太。既に党内のコントロールはできず、幹事長・西村智奈美も手の施しようがない。国対委員長・馬淵澄夫の仕切りの悪さで野党第1党の国会審議での存在感もない。党内からは「昨年の衆院選挙の野党共闘が問われているが今やってるのは与党共闘に他ならない」と物分かりのいい国対に諦めモードだ。立憲民主党は既に機能不全で漂流中だ。
★しかしその心配も早々なくなるのではないか。労働貴族の代表者に成り下がる連合会長・芳野友子は11日の国民民主党の党大会であいさつし、「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」というものの7月の参院選挙での国民民主党支援については言及しなかった。つまり立憲も共産党と手を組もうが組むまいが、国民への支援もはっきりといえないということは両党、いずれの支援もしないということだろう。再三指摘しているように、連合幹部という労働貴族の地位を守るために、中途半端な野党への支援をやめ、自民党へのシフトを表明する目前ということだろう。
★中には民間労組はそうでも自治労や日教組など官公労が最後のとりでになるのではないかと淡い期待を持つ野党関係者もいる。だが既に芳野体制の連合では日教組出身の清水秀行・連合事務局長がおり、状況を見る限り期待はできない。連合は労働運動の役割を放棄し、疲弊した会社本体に準ずる第2経団連化することで、組織の維持を図ろうとしているが、そもそも政治に関与しないという軸を逸脱して自民党支援に乗り出す。政治にかかわり続けることが、連合幹部に特権を与え続けることになると考えているのではないか。連合にとって立憲、国民両党を支援するという役割は終わったと機関決定する日は近いのではないか。（K）※敬称略
↑・・・ねがってもないことだ（笑）
昨年末放送の「河瀬直美が見つめた東京五輪」での字幕問題でＮＨＫは報告書を発表、関係者を処分した。「五輪反対デモは金銭で動員されている」との虚偽情報を流していた。責任は極めて重い。ＮＨＫが公表した報告書によれば、匿名の男性は「五輪反対デモは行かない」「コロナが増えるから自分としては五輪はやめた方がいいと思う」と話した。その音声が撮影素材に残っていた。だが、実際に放送された字幕には「五輪反対デモに参加しているという男性」と書かれていた。「行かない」と言ったことが、なぜ正反対の「参加している」という字幕になったのか。これは明白な捏造（ねつぞう）と言うべきである。続けて「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。これでは当然、視聴者が「五輪反対デモは金銭で動員されている」と誤解してしまう。極めて悪質である。デモ参加者への侮辱や中傷にも当たろう。民主主義の一手段として市民参加のデモが存在するが、それすら金銭をからめることによって偏見を生みかねない。ＮＨＫは謝罪し、大阪放送局の担当者ら六人を懲戒処分とした。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会も放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めている。とくに放送法では、放送番組の編集に当たって、事実を曲げないことや多角的な論点明示を定めている。もちろん政治的に公平であることも…。昨年五月時点で「五輪中止」を求める声が約６０％に上っていたのに、「反対」する民意にも背くことになる。計六回あったＮＨＫ内の試写過程で字幕は複数回修正されたことも明らかになった。ＮＨＫは「（担当者が）誤った思い込みを持ち続け、真実に迫る姿勢が欠如していた」とするが、果たして「思い込み」だったのだろうか。事実を正反対にねじ曲げる恣意（しい）性が感じられる。「五輪反対」の声に対する悪意や、市民のデモに対する偏見がありはしないか。ＢＰＯには番組制作の背景にまで迫る徹底検証を望みたい。
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