米潜水母艦「フランク・ケーブル」 英空母「クイーン・エリザベス」など【日曜安全保障】まとめました(2022/02/15)
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参院選、連合介入で野党共闘崩壊？ ウクライナ危機一髪 WeN2022/02/19
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【FULL】ホット・ゾーン 第3話「混乱」| ナショジオ
2月22日夜10時『ホット・ゾーン：アンスラックス』のTV放送開始を記念し、前作『ホット・ゾーン』を3月30日(水)までの期間限定で全話配信。 https://bit.ly/TheHotZoneAnthraxJP
▼『ホット・ゾーン』第3話のあらすじ サルの検疫所で別の部屋にも感染が広がっていると気づいたジャックス中佐。対策を急ごうとするも、近年これほどのウイルスが現れたことがないアメリカには、手順が確立されていない。そんな中、検疫所の職員が倒れてしまう。人間に感染したのではと懸念するジャックスは、各組織の代表に封じ込め作戦の必要性を訴えるが、反対に遭う。反対派の1人、疾病対策センターのトラビス・ローズは、カーターをよく知る人物だった。 ➡チャンネル登録: https://bit.ly/NatGeoYouTubeSubscribe
▼エピソード 第1話「襲来」 https://youtu.be/kj302gYxRXw 第2話「感染」 https://youtu.be/Heu0Q0i90Os 第3話「混乱」 https://youtu.be/XE6HAahbjDk 第4話「犠牲」 https://youtu.be/yh2gaqMu_DE 第5話「隔離」 https://youtu.be/vTu-hmiZXv4 第6話「機密」 https://youtu.be/wqzqIWSHGQw
◆面白いです。この二週間、オリンピックとドラマと映画を見ています。
暇つぶしに最適です。ワクチンも三回目を接種したので安心して観れます（笑）
漁業再生に大きな課題
達増岩手県知事・戸羽陸前高田市長と志位委員長がオンライン会談
岩渕参院議員が同席
東日本大震災から１１年を迎えるのを前に、日本共産党の志位和夫委員長は１８日、岩手県の達増拓也知事、同県陸前高田市の戸羽太市長とそれぞれオンラインで会談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。岩渕友参院議員が同席しました。（詳報）
志位氏は、達増、戸羽両氏に、「１１年目に入り、新たな問題も多いと思います。現状と課題をお話しいただければ」とあいさつ。両氏は、主要産業の漁業の再生を大きな課題に挙げました。
達増氏は、主要魚種の水揚げ量の激減と新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みが「復興に大きな影を落としています」と述べ、「激減に遭っている北海道・東北は日本の漁業のかなりの部分を占めており、国が本格的に対応しなければならない課題です」と指摘しました。志位氏は「苦境にある水産業に対して、当面の支援とともに、中長期の展望をもって本腰を入れた対策が必要になっていると思います。要望を受け止め、わが党としても研究しながら国に提起していきたい」と応じました。
達増氏は「アルプス処理水（福島第１原発から出る汚染水）の処分に関しても丁寧な説明と慎重な対応が必要です」と発言。志位氏は「私たちは海洋放出に反対です。特に自治体の意見を無視するやり方はよくないという立場で、ぜひ力を合わせてやっていきたい」と話しました。
戸羽氏は、貝毒の被害や海洋環境の変化、コロナ禍の影響に加え、「いま一番大きな問題は、アルプス処理水です」と強調。国から県内漁業者への十分な説明がなく、海洋放出以外の方策の検討経過も分からないもとで漁業者は納得できないと述べ、県沿岸の被災自治体でつくる「岩手三陸連携会議」は現行の処理方法には一致して反対する方向だと話しました。
さらに、「漁業が苦戦すると観光も何も全てがだめになります。第１次産業の立て直しが生命線なので、国が農漁業の将来ビジョンを示してほしい」と求めました。
志位氏は、汚染水の海洋放出について、「福島県だけでなく沿岸地域全体の問題なのに、国からまともな説明が一切ないのは議論以前の問題です。説明ぬきに進めることは論外だと政府に提起していきたい」と表明。「海洋放出に代わる新たな処理・保管方法を科学的な英知を集めて見いだすべきです。そうした取り組みなしに流すことは認められません」と述べました。
第１次産業の振興については、「日本は欧州と比べ、生産費への補助がはるかに薄い。必要な価格保障、所得補償を適切に行う政策の大転換が必要です。お話を受け止め、党としてさらに力を入れたい」と応じました。
志位氏は、被災者の心のケアの継続や地域コミュニティーの形成への国の支援が必要だとして、国に求めていく考えを表明しました。
2022年2月19日(土)
- 東日本大震災から１１年/漁業再生に大きな課題/達増岩手県知事・戸羽陸前高田市長と志位委員長がオンライン会談/岩渕参院議員が同席
- ウクライナ緊迫/対話と外交で解決を/国連安保理会合 各国代表が主張/米ロ来週にも外相会談開催
- 公務員賃下げやめよ/賃上げ政策と矛盾 塩川議員迫る/衆院予算委
- 小中学校の削減計画 全員当選で必ず阻止/東京・町田市議選 小池書記局長が応援
- 首相会見 危機感も対策も語らず/田村政策委員長が批判
- 発熱外来不足が深刻/衆院議運委 塩川氏、支援求める
- 論戦ハイライト 本気で賃上げ図っているのか/衆院予算委 塩川議員の追及/公立保育園賃上げ わずか３４自治体/人勧に基づく賃下げ撤回を
- 盛り土規制強化 検討/穀田氏追及に国交省が答弁
- 被災者に寄り添い中長期的支援を/志位委員長と岩手県知事・陸前高田市長との会談
- 議席空白克服へ意気高く/ロマン満ちた活動 ドラマ次々/共産党が経験交流会/市田氏あいさつ
- 日曜版２０日号/コロナ感染拡大 医療現場は危機的/「早く被爆者と認めて」長崎の体験者
- 不正ない日野 ５氏勝利で/市議選あす投票 山添・吉良氏が応援
- コロナ禍 学生支援を/民青信大班が国会要請/たけだ氏ら対応
- オミクロン対策総合的に/ＢＳフジ 穀田国対委員長が議論
- 医療費２倍化中止を/社保協など 署名２０万人余を提出
- 年金引き下げ撤回求める/年金者組合が申し入れ/倉林氏同席
- 三沢基地問題 米軍言いなりおかしい/日本・青森平和委 外務省などに対応要請/いわぶち・高橋氏参加
- 痴漢ノー 声聞かせて/札幌 松橋氏らアンケート
予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。毎日新聞（17日付）によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。
「経済安保」は、国家の安全保障のために企業活動に縛りをかけるというものだ。法案は、①半導体などの重要物質を安定的に確保するためのサプライチェーンの強化②サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査③先端技術開発の官民協力④特許の非公開の4本柱。罰則規定も設けられ、最大で「懲役2年」の罰則がある。
自民党
経済安保法案の最大の問題は、具体的にどの企業が、どんな制約を受けるのか、法律に明記されないことだ。役所が「政令」や「省令」で定めることになっている。要するに、経産官僚の“胸三寸”になる可能性があるということだ。大企業が経産官僚OBを担当役員に就けているのも、経産官僚が絶大な権限を握るからだ。
日本最大の労組団体の連合は１７日、夏の参院選の基本方針を決定した。旧民主党時代から後押ししてきた立憲民主、国民民主両党を支援政党として明示せずに「連携」にとどめ、共産党との協力を拒否する姿勢を鮮明にした。「政権交代可能な二大政党制」を掲げてきた立ち位置は揺らぎ、１月に素案が判明した段階から、野党側に広がった波紋は収まる気配がない。（井上峻輔）
◆立憲民主党とは「連携」に後退
立民の泉健太代表は１８日の記者会見で、連合の基本方針に関し「政党名が明記された。まさに連携していくということだ」と主張した。
立民が気がかりなのは、基本方針に書かれた「連合の政策実現に向けて、立民、国民と引き続き連携を図る」の一文。政党名すら挙げなかった素案段階より前進したが「立民を総体として支援」と明記した昨年の衆院選方針より後退しているからだ。連携はしても、支援するかは分からないとも読み取れる。
連合の芳野友子会長は１７日の会見で「過去にも支援政党を明記しなかったことはある」と強調し、立民、国民との連携が基本になるとの認識を示したが、立民側には「連合は自民党に近づくのでは」（中堅議員）との疑念も消えない。
◆芳野新会長、自民と連携「全くない」というが…
背景には、傘下の全トヨタ労働組合連合会の衆院選での対応がある。自民を含め与野党を超えた議員と連携する方針に転換し、愛知１１区で労組出身の前職の擁立を見送った。結果として不戦敗となり、旧民主党時代を通じ、この選挙区で初めて自民に議席を明け渡した。
さらに、会長に就任した芳野氏が自民党本部を訪問して茂木敏充幹事長と面会したり、１月の新年交歓会に招いた岸田文雄首相（自民党総裁）に野党党首を差し置いてあいさつさせたりと、自民と距離を縮めるかのような動きを続ける。
芳野氏は自民党との連携の可能性を「全くない」と否定するが、与党の協力を引き出せば、基本方針に盛り込んだ政策実現に近づくのは事実。立民関係者は「本当は自民と仲良くしたい傘下の労組は多いだろう」と危機感を募らせる。
◆共産への拒否感、1人区での候補1本化への障害に
「目的や基本政策が大きく異なる政党などと連携・協力する候補者は推薦しない」との方針も立民内の反発を誘発している。衆院選で小選挙区の候補者１本化を進めた共産を念頭に置いた表現で、参院選の改選１人区で１本化の障害になりかねないためだ。
連合の共産への拒否感は、昨年１０月の就任以来「共闘はあり得ない」と主張し続けてきた芳野氏の意向が強く影響しているとみられる。中小の製造業などでつくる産業別労組「ＪＡＭ」出身で、共産に近い労組と対立してきたという芳野氏。昨年の本紙の取材でも「共産主義と私たちの民主主義は違う」と断言した。立民のベテラン議員は「連合の問題でなく芳野氏の問題だ」と解説する。
ただ、基本方針は連合として決定した正式文書。泉氏は参院選対応で「候補者や選挙区を調整するのは政党同士の役割だ」と強調するが、例えば昨年の衆院選で共産と結んだ「（政権交代時の）限定的な閣外からの協力」の合意をどうするのか。立民が白紙としているのに対し、共産は維持したい意向が強く、調整が難航するのは確実だ。
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