立憲ライブ 第2回 2023年3月7日
韓国政府は元徴用工訴訟を巡り、被告の日本企業が原告らに支払う賠償相当額を、政府傘下の財団に肩代わりさせる内容の解決策を発表した。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が解決に向けた強い意志を示したと評価したい。
ただ、原告や韓国世論の反発も強く、日本側の寄与がなければ実現は難しい。日韓関係の着実な改善に向けて、日本政府や被告企業の積極的な協力が不可欠だ。
元徴用工訴訟を巡る問題は二〇一八年、韓国の大法院（最高裁に相当）が個人の慰謝料請求権を認め、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決が発端となった。
日韓両政府間では一九六五年の請求権協定で解決済みとされ、日本政府は大法院判決に強く反発。日韓間では、韓国軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射や日本側の対韓輸出規制も重なり、関係悪化が深刻になっていた。
岸田文雄首相は解決案に対し、過去の政府談話や日韓共同宣言の継承を表明した。「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で調整に入るとみられる。
ただ、賠償相当額の肩代わりは日本が朝鮮半島の人々に行ったことの免罪符になり得ない。日本政府は過去と向き合う謙虚な姿勢を忘れず、反省とおわびの気持ちをより明確に表さねばなるまい。
被告企業は財団に直接出資せず日韓経済団体による未来志向の基金に出資する形をとるという。
原告らは強制的な労働をさせたとして企業に謝罪を求めている。企業責任について、何らかの意思を示すべきではないか。
先月発売された故安倍晋三元首相の回顧録は、対韓輸出規制に徴用工問題の解決を促す政治的狙いを含ませたと明らかにしている。外交手法の妥当性は別にして、実現可能性が高い解決策が示された以上、早期に撤廃すべきだ。
日本は今年先進七カ国（Ｇ７）の議長国、国連安保理非常任理事国という重責を負っている。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射、中国の軍事的台頭など日韓を取り巻く情勢が複雑化する中、両国の関係改善は地域の安定に資するはずだ。
「県民の声を届ける」
デニー知事の渡米出発式
 （写真）県議らの激励を受け、米国に向けて出発するデニー知事（前列右から３人目）＝６日、那覇空港 |
沖縄県の玉城デニー知事は６日、名護市辺野古の米軍新基地建設反対や有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染など基地問題の解決を訴えるため、米ワシントンに向け出発しました。那覇空港では出発式が開かれ、オール沖縄会議や県議会与党県議らが激励。デニー知事を大きな拍手で見送りました。
デニー知事は出発式で、安保３文書や日米安全保障協議委員会（２プラス２）で沖縄を含む南西諸島の軍事力強化が確認されたことに「沖縄をめぐる状況はますます厳しさを増していると言わざるを得ない」と指摘。「アメリカに沖縄県民の声をしっかりと届け、沖縄県の発信を力強く進めていきたい」とあいさつしました。
日本共産党の渡久地修県議団長は、安保３文書で沖縄が再び捨て石にされようとする中での訪米だとして「沖縄県民の命の重みを背負った大事な行動になる。沖縄を再び戦場にしてはいけない、新基地も造らせないと頑張ってほしい」と激励しました。
デニー知事は記者団に対し、２プラス２の合意に沖縄県は納得していないとし、「十分な情報がアメリカに届いていない。沖縄の生の声、肌身で感じている話をアメリカ側に伝え、沖縄がなぜ対話による平和を求めているのかを訴えたい」と語りました。
2023年3月7日(火)
- 日米一体 敵基地攻撃の危険/あらゆる情報、射撃システムも共有/参院予算委 山添氏が追及
- 学校・団地近くに弾薬庫/穀田氏 大分分屯地を視察
- 郵政 東日本５７人和解/正社員との格差是正求め訴訟
- 日本企業の賠償肩代わり/徴用工問題 韓国政府が発表
- 「根拠のかけらもない」 Ｎ党議員の暴言厳重抗議/小池書記局長が会見
- 徴用工問題をめぐる経過
- 「県民の声を届ける」/デニー知事の渡米出発式
- 敵基地攻撃能力“歯止めなし”/参院予算委 山添議員の質問
- 選挙勝利し未来開こう/尾村・大国予定候補を/島根・山添氏
- 選挙勝利し未来開こう/かし・秋山予定候補必ず/香川・仁比氏
- 選挙勝利し未来開こう/関谷・１０市議予定候補を/さいたま・伊藤氏 小林節氏が応援
- 秘密保護法・共謀罪法廃止へ/たたかい積み上げよう/市民が行動・集会/仁比・本村両氏あいさつ
- 原発回帰を許さない/党国会議員団 市民団体と意見交換
- 袴田さん救済しよう/議員連盟が院内集会
神宮外苑再開発/都心の３千本超の木々守ろう
きょうの潮流/「間違いなく談合ですね」。入居マンションの大規模修繕工事…
袴田さん救済しよう
議員連盟が院内集会
（写真）議連の塩谷会長（左）に斎藤法相への要請書を手渡す新田さん（中央）と袴田秀子さん＝６日、国会内
１９６６年に静岡県清水市（当時）の一家４人が殺害された強盗殺人事件で死刑判決が確定し、無実を訴えて裁判のやり直しを求めている袴田巌さん(８６)を支援する議員連盟が６日、国会内で集会を開きました。
東京高裁で１３日に再審の可否判断が示されるのを前に、与野党の国会議員が参加しました。巌さんと暮らす姉の袴田秀子さん（９０）は「５７年間もたたかってきて、よかったと思える判断を願っています」と述べました。
袴田事件弁護団の小川秀世事務局長は、同事件の証拠とされる血痕が付着した５点の衣類は「犯行時の着衣であるという根拠がとぼしい」と指摘。「この根拠を覆す証拠を検察が示さなければ、再審開始決定を出す以外に考えられない」と語りました。
プロボクサーだった巌さんを支えてきた日本プロボクシング協会・袴田巌支援委員会の新田渉世委員長は、日本国民救援会など９団体による斎藤健法相への要請書を提出しました。新田さんは、高齢の巌さんには「一刻の猶予もない」と強調。「東京高裁が再審を認める決定をした場合、指揮権を発動して検察に特別抗告を断念させてほしい。再審を認めない決定を出した場合も釈放状態を維持し、なんとしても再収監を避けたい」と述べました。
同議連会長の塩谷立（りゅう）自民党衆院議員は「支援団体からの要請を受け、私たちも行動していきたい」と応じました。日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員が参加しました。
第211回国会（常会）が開かれています。
会期は令和5年1月23日から6月21日までです。
会期は令和5年1月23日から6月21日までです。
| 3月7日(火) |
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散会
流会 |
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| 13:00 |  |
本会議 |
| 9:00 |  |
法務委員会 |
| 9:00 | |
財務金融委員会 |
| 9:00 | |
農林水産委員会 |
| 9:00 | |
国土交通委員会 |
| 9:00 | |
環境委員会 |
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安全保障委員会 |
遅すぎる支援策を手柄にする気か──。政府・与党が月内にまとめる追加の物価高騰対策。自民党の世耕参院幹事長は5日のNHK「日曜討論」で今年度の予備費5兆円をフル活用する考えを示した。4月の統一地方選前の“アメ”なのはミエミエだが、露骨なのが公明党だ。
ここへきて、公明党が国会質疑などでLPG（プロパンガス）の負担軽減策を必死に求めるようになった。5日の日曜討論でも西田実仁参院会長が取り上げている。
「政府の追加の物価対策には、目に見える形でLPGの負担軽減策が盛り込まれる方向です。LPGユーザーは地方を中心に2200万世帯もあり、大票田です。統一地方選で公明党はLPG支援を主導したと訴えるはずです」（経済紙記者）というが、ちょっと待ってほしい。
昨年10月に閣議決定された財政支出39兆円の「総合経済対策」には電気代・都市ガスの軽減策が盛り込まれたが、LPGは外され、地方創成臨時交付金を活用した自治体による支援にとどまった。「地方切り捨て」との批判が噴出したが、西村経産相は「LPGは値上げ率が都市ガスより低い」と突っぱねた。
「都市ガスよりも価格上昇は抑えられている」と言い訳していたのに…
閣議決定直後、経産省の石油流通課は日刊ゲンダイの取材に「都市ガス業者は200～300社。LPGは1万7000社もある」「LPGはほとんどが中小企業で値上げ額を明細に記載するなどの対応ができない」「原油価格に連動するLPGは足元、先々とも都市ガスよりも価格上昇は抑えられている」などと“できない言い訳”を並べたてた。
「LPGはガス代以外にも、容器、充填、運搬費用などがかかり、都市ガスより割高です。本来、都市ガス以上に支援が必要と言えるでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
月20立方メートル使用した場合、首都圏（3月検針）の都市ガスは4528円（政府支援で600円値引き）だが、石油情報センターによると、関東地区のLPGは1万4536円（2月28日時点）。LPGは都市ガスより2.18倍の熱量があることを考慮しても、1.5倍も割高だ。
6日、参院予算委で答弁する松本総務相
「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」 礒崎陽輔氏の問い合わせが契機 総務相認める 文書の真贋は答えず
松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官（当時）からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋については明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。（佐藤裕介）
小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
野党側が「報道の自由への介入だ」と批判しているのに対し、政府は否定。総務省の文書であるかどうかは、内容の不正確さを理由に明らかにしていない。だが、礒崎氏がツイッターに書き込んだ事実はある。
礒崎氏は14年11月23日の投稿で「日曜日恒例の不公平番組」に言及し「仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問がある」と指摘。24日には「放送法上許されるはずがない。黙って見過ごすわけにはいかない」と批判のトーンを強めた。具体名の言及はないものの、TBS番組「サンデーモーニング」を指すとみられる。
この時期は衆院解散の直後。それに先立つ20日には、自民党が在京テレビ局に対し、公平中立な選挙報道を要請する文書を出し、言論への不当な介入という批判が出ていた。安倍晋三首相（当時）は、自民党文書について問われ、放送法の規定を根拠に「公平公正は当然」と説明している。
小西氏の資料によると、安倍氏は翌15年3月に総務省から「政治的公平」の法解釈に関する説明を受けた際にも「現在の番組にはおかしいものもあり、現状は正すべきだ」と理解を示した。
最終的に政府は15年5月、それまで放送事業者の番組全体で判断するとしていた「政治的公平」について「不偏不党の立場から明らかに逸脱しているなど、極端な場合」は一つの番組だけでも判断できるという見解を表明した。
6日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は「一握りの人間に放送法解釈がゆがめられた懸念がある」と追及した。岸田文雄首相は「総務省で（資料の内容を）精査する必要がある」と述べるにとどめた。
【関連記事】「放送の自由」の今は 桐山桂一・論説委員が聞く
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