「若新と学ぶ地方議会と選挙」 倉持麟太郎「このクソ素晴らしき世界」#85 presented by 8bitNews
ロシア怒れ！ 365 US AV-8 ハリアー II 攻撃機がウクライナ国境に到着
チャンネル登録者数 1.59万人
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会 2023年3月29日(水)
チャンネル登録者数 1.65万
敵基地攻撃は憲法違反 地方選の大争点に
メディアが報道
志位委員長質問紹介、首相答弁を批判
 （写真）朝日新聞（左）と東京新聞の紙面（いずれも２８日付） |
岸田内閣が進める敵基地攻撃能力の保有は憲法上許されるのか―この大問題が目前に迫る地方選の大争点に浮かび上がってきました。
２８日付の「朝日」と「東京」は、敵基地攻撃能力保有をめぐる憲法問題について、「敵基地攻撃 違憲の指摘」「元法制局長官『日米安保あれば認められず』」（「朝日」）、「７２年国会答弁 敵基地攻撃は逸脱」「専守防衛 政府が新解釈」（「東京」）と大きく取り上げています。
両紙とも、今国会で最初にこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長の質問（１月３１日）や、その後の立憲民主党の小西洋之参院議員の質問などにも触れ、岸田文雄首相の答弁を批判し疑問を提起しています。
両紙が取り上げたのは、岸田内閣が進める敵基地攻撃能力保有をめぐる従来の政府の憲法解釈や「専守防衛」の定義との整合性です。
政府はこれまで「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がない…このような事態は今日において現実に起こりがたい」とした上で、そのような仮定の事態を想定して「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」としてきました。
また、「専守防衛」について「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく」とし、「もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うこと」としていました。
岸田首相は、こうした従来の立場との整合性を志位氏に追及され、まともに答弁できず「解釈変更はない」「専守防衛の範囲内」と繰り返しましたが、破綻とごまかしは明白でした。
両紙は、その後の野党議員の追及や憲法学者、元内閣法制局長官の指摘も織り交ぜ問題を指摘しています。
敵基地攻撃 「朝日」「東京」も政府答弁との矛盾指摘
９条破壊許さぬ世論さらに
「他に方法がない場合に限る」はずが日米安保あるのに保有
 （写真）質問する志位和夫委員長（左）＝１月３１日、衆院予算委 |
敵基地攻撃能力の保有が憲法の範囲内かどうかをめぐっては、１９５９年の伊能繁次郎防衛庁長官の国会答弁（表(1)）がカギとなります。
伊能答弁では敵基地を直接たたく以外に「他に方法が全然ない」といえるかがポイントとされています。「他に方法がある」といえる状況では、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だとしているのです。
「朝日」は、１９９９年の野呂田芳成防衛庁長官の答弁でも伊能答弁を再確認したという経緯をふまえ、志位氏が「（政府は）敵基地攻撃能力の保有は『必要最小限度』を超えてしまう憲法違反だと言ってきた。整合性をきっちり説明してほしい」と迫ったことを紹介しました。
これに対し、岸田文雄首相は「安全保障環境の変化」をあげ、「米国の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている」と答弁。しかし、日米安保体制が維持されているのに「他に方法がない」場合に限るとした政府解釈との整合性は示せませんでした。
「朝日」は、阪田雅裕元内閣法制局長官の「日米安保条約がある状況では、憲法上、敵基地攻撃能力の保有も認められないという趣旨だ」とのコメントを紹介しています。「米国の打撃力」という「他の方法」の存在を認めながら、敵基地攻撃能力の保有を認めるのは明らかな矛盾です。
集団的自衛権のもとで行使
日本への攻撃なくても
また、政府が集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うとしていることについて青井未帆学習院大学教授（憲法学）のコメントを紹介しました。
青井氏は集団的自衛権の行使が容認されるもとで「『自衛権』の意味が（敵基地攻撃の理論的可能性を認めた）鳩山元首相の答弁の時代とはまったく変わった」と指摘。「鳩山元首相の答弁を根拠に敵基地攻撃を合憲とするだけでは説明不足」としています。鳩山答弁とは伊能答弁に先行して政府が５６年に敵基地攻撃の可能性について行った答弁で「他に手段がない場合、誘導弾等の基地を叩（たた）くことは、法理的には自衛の範囲に含まれ（る）」とのべたものでした。
従来の敵基地攻撃をめぐる憲法解釈は、自衛隊の武力行使が個別的自衛権に限定された時代のものです。日本に対する攻撃のない集団的自衛権の文脈で、敵基地攻撃を行うとすれば、従来の説明の延長では全く不十分となります。
専守防衛の定義では―
相手の基地を攻撃せず
志位氏が示した田中角栄首相（当時）の専守防衛の定義（表(2)）では、「防衛上必要からも相手の基地を攻撃することなく」と明示しています。
「東京」は、岸田首相が「田中答弁は、海外派兵は一般的に憲法上許されないということを述べたものだ。反撃能力（敵基地攻撃能力）は専守防衛の範囲を超えるものではなく」などと発言したことを紹介。志位氏は「『防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない』―これでどうして敵基地攻撃できるのか」と明らかな矛盾を批判しました。
「東京」は、志位氏が示した田中元首相の答弁が、その後も２１世紀に至るまで引き継がれてきた経緯を紹介。他方で、岸田首相が示した見解は、安倍晋三元首相が２０年９月に敵基地攻撃能力保有の検討を求める談話を残して退任した後、岸信夫防衛相（当時、安倍氏の実弟）が示したものだとし、「（敵基地攻撃能力の）保有を見据えて説明を準備した可能性がある」と指摘しています。
「朝日」もこの論点について「論議置き去り」との見出しのもと、阪田元長官の「敵基地攻撃能力を保有するなら、９条改正が必要なのに、国会での議論が極めて乏しい」「憲法の規範性を回復する作業が必要だ」とのコメントを紹介。「東京」も阪田氏が、田中角栄元首相の答弁は「憲法九条の下の『必要最小限度の実力行使』を担保するものだった」と述べたと紹介しています。
集団的自衛権の行使が許されないという従来の憲法解釈も、「専守防衛」・敵基地攻撃の否定も、自衛隊が憲法が禁じる「戦力」にあたらないという合憲性を担保するためのものでした。
安保法制で集団的自衛権の行使を容認したうえ、敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、「専守防衛」を投げ捨てれば、自衛隊の合憲性を担保するものはなくなります。まさに憲法９条の全面破壊です。
目前に迫る地方選で、岸田大軍拡に審判を下し、さらに草の根からの運動で、憲法破壊を許さない世論を広げるときです。
表(1) １９５９年３月１９日 伊能繁次郎防衛庁長官答弁
「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能である」「しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起こりがたいのであり、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない。かようにこの二つの観念は別個の問題で、決して矛盾するものではない」
表(2) １９７２年１０月３１日 田中角栄首相答弁
「専守防衛ないし専守防御とは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということであり、これはわが国防衛の基本的な方針だ」
福島県飯舘村で再生可能エネルギー発電をする飯舘電力が、県内各地で再エネに取り組む人たちの情報発信に力を入れている。視察イベントツアーを企画するほか、オンラインによるバーチャルツアーも始めた。東京電力福島第一原発事故の後、福島では「原発に頼らない電気を」との機運が高まり、各地で再エネ発電所が建てられた。だが、時間の経過とともに事故の記憶は風化しつつあり、脱原発と再エネの「原点」である福島の人たちの活動に目を向けてもらおうとの狙いだ。（池尾伸一）
飯舘電力が初めて建てた太陽光発電所を前に、ツアーの参加者に説明する千葉訓道さん＝福島県飯舘村で（同社提供）
「あれが震災後、私たちが建てた初めての太陽光発電所です」。今年1月末の飯舘村。飯舘電力役員の千葉訓道さん（70）が、東京から視察イベントに参加した若者らに語っていた。雪深い福島。雪を滑り落とし発電量を維持するため、太陽光パネルの角度を30度に傾けるなど地元の人たちの工夫が詰まっている。
外資系企業に勤め、東京などで20年間、単身赴任をしていた千葉さん。原発事故を機に妻の実家がある福島に移住、地元の人たちと再エネ発電所を立ち上げてきた。飯舘ではこれまで49基の太陽光発電所を設置したが政府支援は薄く、日本全体の再エネ発電もなかなか拡大しない。「福島の人々のチャレンジにもっと目を向けて」と、2020年から本格的にツアーを受け入れるようになった。
ツアーは、福島産の再エネを会員に販売する首都圏の生協や環境問題を研究する大学と連携し、随時開催している。飯舘村のほか、福島市の土湯温泉にある地熱発電所、喜多方市の会津電力などをマイクロバスで巡る。いずれも電力の素人らが主導したプロジェクトだ。
◆原発事故当時の「傷痕」も見てもらう
放射性物質が降り注いだ飯舘村の状況は依然、深刻。震災前に約6100人いた人口は3月1日現在で4分の1の1500人だけだ。被災時のままの建物や、田畑の土を入れ替えるために大きく削られた山など原発事故の「傷痕」を見せる一方、村のあちこちに建てた太陽光パネルも視察。千葉さんは「原発を不要にしエネルギー高騰への答えにもなりうる再エネの価値を考えましょう」と語りかける。
1月のツアーに参加した都内の大学3年生、三浦詩織さん（21）は原発事故当時、小学生だった。「原発事故はひとごとで、電気のことなど考えたことがなかった。今後は福島の人たちの顔を思い浮かべて、電気を選びたい」と話した。
バーチャルツアーで現地の動画をバックに解説する千葉さん（左）と米澤さん（右）
現地の状況を、東京など遠隔地から疑似体験してもらおうと、脱炭素問題を学ぶ企業や団体向けにバーチャルツアー（有料）も開催している。現地の動画を見ながら、福島のスタジオから千葉さんと飯舘電力役員の米澤一造さん（64）の2人がライブで解説する。
詳細は、同社のメールアドレス（info@iitatepower.jp）まで。
安全保障関連法が二〇一六年三月二十九日に施行されてから七年がたちました。この法律は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するものでした。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まりません。
昨年十二月に改定された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有まで認めました。国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を倍増するための「軍拡増税」も検討されています。
安保政策の大転換で、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すれば、集団的自衛権を行使して他国を攻撃することが可能になりました。
それは他国同士の紛争に、日本も参戦することを意味します。
◆敵基地攻撃の道も開く
昨年六〜八月、米海軍が主催する世界最大規模の海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」では、存立危機事態を想定した武力行使を伴うシナリオ訓練が、自衛隊も参加して行われました。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、中国の台湾侵攻に日米が参戦した場合、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか人的被害も数千人に上ると報告しています。民間の被害も避けられません。
日本国憲法＝写真は原本＝九条は、日本国民だけで三百十万人という犠牲を出し、他国にも多大な犠牲を強いた戦争への反省に基づく「不戦の誓い」でもあります。
米国と安全保障条約を結んで米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至りましたが、戦後日本は、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家」の道を歩んできました。その道から外れ、日本を「戦争できる国」に根本から変えたのが安保法なのです。
一九九八年にフランスで出版された「茶色の朝」という寓話（ぐうわ）があります。作者は臨床心理学者のフランク・パブロフ氏。仏大統領選で極右政党が台頭した二〇〇二年にベストセラーになりました。
日本でも邦訳（大月書店、藤本一勇訳）が出版されるなど多くの国で翻訳され、広く読まれています。あらすじを紹介します。
主人公は男性の都市住民。友人から黒い飼い犬を安楽死させたと知らされる。理由は「茶色党」が定めた「茶色」以外の犬猫を飼うことを禁じる特措法。自分も白黒ぶちの猫を始末していた。ほどなく特措法を批判していた新聞が廃刊に。系列出版社の本も消えていく。当初は妙な感じが残っていたが、茶色に守られた生活には安心を覚えるようになる。
しかしある日、茶色以外の犬猫を「前に」飼っていたことも犯罪と見なされ、友人が連行されてしまう。最初の特措法から警戒すべきだったと後悔して眠れぬ夜を過ごすが、陽（ひ）がまだ昇らぬ朝早く、ドアを強くたたく音が…。
◆考え続けて声を上げる
この寓話から読み取るべき教訓は何か。それは、危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという「事なかれ主義」で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る、ということにほかなりません。
茶色はナチスを思い起こさせる色です。ナチスが台頭し始めたときも、ユダヤ人を弾圧し始めたときも、まさか茶色に染められ、自由がなくなる時が来るとは想像できなかったのかもしれません。
安保法は当初、世論調査では反対が半数を超え、国会を取り巻く大規模な反対運動も起こりましたが、当時の安倍晋三政権が成立を強行しました。自民、公明両党がその後も政権を維持していることを考えると、国民の多数派は安保法の存在に慣れ、気にも留めなくなったのかもしれません。
しかし、日本が再び戦争に参加し、国民に犠牲が出たとき、安保法の成立・施行が転換点だったと振り返ることになるでしょう。
深刻な事故を起こしたにもかかわらず原発に回帰する、日本学術会議法を改正し、政権に批判的な学者を排除する。こうした動きも安保法と同様です。何かあってからでは遅いのです。危険な兆候を見逃さず、その影響をとことん考え抜く。思考停止に陥らず、面倒がらずに声を上げる。そうした一人ひとりの行動の積み重ねこそが、「茶色の朝」を迎えることを阻むはずです。
アクセス
トータル
