LIVE 🌏 国会中継 参議院 予算委員会 集中審議 2023年3月23日(木)

LIVE 🌏 国会中継 参議院 予算委員会 集中審議 2023年3月23日(木)

★【LIVE_地方選マニフェスト発表記者会見】くしぶち万里・大石あきこ共同代表、長谷川ういこ参議院政策委員（2023年3月22日12時〜国会内）

【LIVE_地方選マニフェスト発表記者会見】くしぶち万里・大石あきこ共同代表、長谷川ういこ参議院政策委員（2023年3月22日12時〜国会内）

れいわ新選組 公式チャンネル

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★徹底追及 統一協会 統一協会が推進する「家庭教育支援法」 自民地方議員 研修会に協力 世話人 無所属など含め５７人

徹底追及　統一協会

統一協会が推進する「家庭教育支援法」

自民地方議員　研修会に協力

世話人　無所属など含め５７人

　自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班)

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（写真）第３回研修会の案内状に掲載された「全国地方議員連絡会議世話人会」の名簿

　２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。

　西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。

　案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少なくとも３７人が自民党に所属し、国政に転じた東国幹、石橋林太郎の両衆院議員と加田裕之参院議員の名前もありました。

　代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲（ふじまがり）敬宏・静岡県議です。

　藤曲氏は第３回研修会に参加した際、会費（３０００円）と交通費の計１万１４７０円を「調査研究」名目の政活費で支出していました。県政との関連性について「静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため、地方議員のセミナーを開催し、啓発を行う」としています。

　同研修会の開催に向けた「担当者との打ち合わせ」で、藤曲氏が政活費を支出した記録もありました。打ち合わせは１８年３月１９日、統一協会の日本本部がある東京都渋谷区松濤（しょうとう）で行われていました。

　応対したのは、統一協会の政治組織「国際勝共連合」の幹部でもある一般社団法人「教育問題国民会議」の青津和代氏です。藤曲氏と青津氏は、講師など研修会の内容を話し合っていました。

★天皇陛下、ビデオでご講演 国連「水と災害」特別会合で

天皇陛下、ビデオでご講演　国連「水と災害」特別会合で

SankeiNews

チャンネル登録者数 52万人

620 回視聴 2023/03/22

米ニューヨークの国連本部で21日（日本時間21～22日）、「第６回国連水と災害に関する特別会合」が開催され、天皇陛下がビデオで基調講演された。 　特別会合は、現地で22日から始まる「国連水会議」に先立って行われ、国連のグテレス事務総長のほか、各国元首らが出席。「水」問題への取り組みをライフワークとする陛下は、「『巡る水』｜水循環と社会の発展を考える｜」と題した約20分間のビデオを寄せ、英語で講演された。 　陛下は江戸の町の発展と水の関わりについて、資料を用いてご紹介。災害時の救援に船を活用する当時の方策が、現代の災害対策として再び脚光を浴びていることに触れ「関東大震災から100年を迎えた今年、歴史に学びながら、水の利用の面からも首都圏の災害対策を見つめ直すことは、有意義なことではないでしょうか」と述べられた。 　その上で、気候変動による水災害や渇水などへの対応は、「人類共通の課題」とご指摘。災害に対応し、水の恩恵を享受してきた過去の事例に学び、「水、災害、気候変動の課題をつなぎ、総合的に解決していくことが期待されます」とのメッセージを寄せられた。 　陛下は皇太子時代、国連本部で開かれた第１回と第２回の特別会合に出席して基調講演しており、その後もビデオやオンラインで参加されている。

◆2023年3月22日 衆議院 経済産業委員会

2023年3月22日 衆議院 経済産業委員会

原口一博

チャンネル登録者数 1.04万人

2 人が待機しています 2023/03/22 に公開予定

2023年3月22日 衆議院 経済産業委員会

3月22日(水)	中継予定 中継中 散会 流会

9:00		財務金融委員会
9:00		文部科学委員会
9:00		厚生労働委員会
9:00		経済産業委員会
9:00		国土交通委員会
13:00		内閣委員会

★International Day for the Elimination of Racial Discrimination (21 March 2023) | United Nations

International Day for the Elimination of Racial Discrimination (21 March 2023) | United Nations

国連

チャンネル登録者数 266万人

 

472 回視聴 2023/03/22

Message by Alice Wairimu Nderitu, Special Adviser on the Prevention of Genocide, on the International Day for the Elimination of Racial Discrimination. On March 21, 1960, in Sharpeville South Africa, police fired on and killed 69 black people, wounding several more, as they peacefully demonstrated for the abolition of South Africa’s racist pass laws requiring them to carry a passbook. Pass laws served to severely limit the movements of black people, focusing on segregating populations according to skin color, enabling the easy allocation of migrant labor and managing urbanization as black people needed a passbook to enter any city. The pass laws kept families apart, and violations, common, as people violated the laws to find work, meant threats, arrests and harassment. The pass laws were a hated symbol of what the apartheid system meant in practice. Following the shooting a state of emergency was declared in South Africa with thousands of people detained. March 21st, the International Day for the Elimination of Racial Discrimination – references the Sharpeville Massacre, commemorating the lives of those who died fighting a system - apartheid - built on racial discrimination. On December 10th, 1996, the President of a now independent South Africa, Nelson Mandela, symbolically signed into law the country’s new Constitution in Sharpeville, at the site where the people were killed. 10 December is symbolic too as the day when, in 1948, 75 years ago, the United Nations adopted the Universal Declaration of Human Rights, a declaration that affirmed the equal enjoyment for all - of all human rights - without distinction of any kind, including race and color. A day before, on 9 December 1948, the General Assembly adopted its first human right treaty on the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide. The Genocide Convention protects against the most heinous crime, a crime that is set out as the intent to destroy, in whole or in part, a group, based on their identity. The groups protected under the Genocide Convention are national, ethnical, racial, and religious groups. The Genocide Convention, born out of the horrors of the Second World War and the the Holocaust encapsulated the commitment to “Never Again” allow such atrocities to occur. Unfortunately, we know that this promise “Never Again” of the Convention has far too often not been fulfilled. There are reasons why it has not been fulfilled. The theme of this year’s international commemoration of the Universal Declaration of Human Rights (UDHR) is “urgency of combatting racism and racial discrimination” recognizes the fact of racism being core to the non-realization of “Never Again”. Despite the fact of there being no scientific basis for race and racism to be part of social reality, race as a mode of social categorization and racism as a form of discrimination, violence and oppression nonetheless persists. Genocide is not a random or spontaneous event. It constitutes the end point of a process which develops over time, with several risk factors and early warning signs, present. The process leading to genocide starts with the discrimination, exclusion, dehumanization and hate against groups based on identity. Racism powered the Nazi ideology and policies designating people into inferior and superior races fueling discrimination, hate speech and stigma against the Jewish community. In Rwanda, hate speech and the dehumanization of the Tutsi community was frequently utilized. In Bosnia Herzegovina, years of leaders and the media portraying neighbors in categories of “us” and “them” led to incitement of and justification of the violence that led to the Srebrenica Genocide. In Myanmar years of hatred and exclusionary rhetoric against the Rohingya Muslims both online and offline, together with deeply discriminatory practices restricting this group’s access to basic services, freedom of movement and other fundamental rights - led to a climate in which mass violence against this population occurred. In Iraq, the targeting of the Yazidi by Daesh was preceded by a long history of exclusion and marginalization on this community. Combatting racial discrimination and discrimination on other grounds such as religion and ethnicity is therefore part and parcel of genocide prevention, unless we do so, ‘Never Again” will remain an unfulfilled inspiration. We therefore know that while non-discrimination and equality -a core basis of ending racism - have been as a fundamental human right for 75 years, the reality has been much more uneven. Despite progress made, racism continues to affect the human rights and daily lives of millions. Racism is also rooted in legacies of slavery, colonialism, segregation, and apartheid and passed down to new generations through our failure to fully understand and address these legacies and their lasting impacts.

国際人種差別撤廃デーに寄せられたジェノサイド防止特別顧問、アリス・ワイリム・ンデリトゥのメッセージ。 1960 年 3 月 21 日、南アフリカのシャープビルで、警察は 69 人の黒人に発砲して殺害し、さらに数人を負傷させました。彼らは、通帳の携帯を義務付けている南アフリカの人種差別的なパス法を廃止するために平和的にデモを行っていました。 通過法は黒人の移動を厳しく制限するのに役立ち、肌の色に応じて人口を分離し、出稼ぎ労働者の容易な割り当てを可能にし、黒人が都市に入るには通帳が必要だったため都市化を管理しました。 パス法は家族を引き離し、人々が仕事を見つけるために法律に違反したため、違反は一般的であり、脅迫、逮捕、嫌がらせを意味しました。 パス法は、アパルトヘイト制度が実際に何を意味するかの嫌われた象徴でした. 発砲事件の後、南アフリカでは非常事態宣言が発令され、数千人が拘束された。 3 月 21 日の国際人種差別撤廃デーは、人種差別に基づいて構築されたシステム - アパルトヘイト - と戦って亡くなった人々の命を記念して、シャープビル虐殺に言及しています。 1996 年 12 月 10 日、現在独立している南アフリカのネルソン マンデラ大統領は、人々が殺害された場所であるシャープビルで、国の新しい憲法に象徴的に署名しました。 12 月 10 日は、75 年前の 1948 年に国連が世界人権宣言を採択した日としても象徴的です。 人種と色。 その前日、1948 年 12 月 9 日、総会はジェノサイド犯罪の防止と処罰に関する条約に関する最初の人権条約を採択しました。 ジェノサイド条約は、最も凶悪な犯罪、つまりアイデンティティに基づいて集団を全体的または部分的に破壊する意図として設定された犯罪から保護します。 ジェノサイド条約の下で保護されるグループは、国家、民族、人種、および宗教グループです。 第二次世界大戦とホロコーストの恐怖から生まれたジェノサイド条約は、そのような残虐行為の発生を「二度と許さない」という約束を要約した. 残念ながら、条約のこの「二度と繰り返さない」という約束は、あまりにも頻繁に果たされていないことを私たちは知っています。 実現できていないのには理由があります。 世界人権宣言（UDHR）の今年の国際記念のテーマは、「人種差別と人種差別との闘いの緊急性」であり、人種差別が「もう二度と」の非実現の核心であるという事実を認識しています。 人種と人種差別が社会的現実の一部であるという科学的根拠がないという事実にもかかわらず、社会的分類の様式としての人種と、差別、暴力、および抑圧の一形態としての人種差別は依然として存続しています。 ジェノサイドは、ランダムまたは自発的な出来事ではありません。 それは、いくつかのリスク要因と早期の警告兆候が存在する、時間の経過とともに発生するプロセスの終点を構成します. ジェノサイドに至るプロセスは、アイデンティティに基づくグループに対する差別、排除、非人間化、憎悪から始まります。 人種差別はナチスのイデオロギーと政策に力を与え、人々を劣等人種と優等人種に指定し、ユダヤ人コミュニティに対する差別、ヘイトスピーチ、スティグマを助長しました。 ルワンダでは、ヘイトスピーチやツチ族コミュニティの非人間化が頻繁に利用されました。 ボスニア・ヘルツェゴビナでは、何年にもわたって指導者やメディアが隣人を「私たち」と「彼ら」のカテゴリーで描写してきたことが、スレブレニツァ虐殺につながった暴力の扇動と正当化につながりました。 ミャンマーでは、オンラインとオフラインの両方で、ロヒンギャ イスラム教徒に対する何年にもわたる憎悪と排他的なレトリックが、このグループの基本的なサービスへのアクセス、移動の自由、その他の基本的権利を制限する深刻な差別的慣行と相まって、この集団に対する大規模な暴力が発生する環境につながりました。 . イラクでは、Daesh による Yazidi の標的化に先立って、このコミュニティに対する排除と周縁化の長い歴史がありました。 したがって、人種差別や、宗教や民族性などの他の理由による差別と戦うことは、ジェノサイド防止の一部であり、そうしない限り、「Never Again」は実現されないインスピレーションであり続けるでしょう. したがって、差別の禁止と平等 - 人種差別を終結させるための中心的な基盤 - は基本的人権として 75 年間維持されてきましたが、現実ははるかに不均一でした。 進歩が見られたにもかかわらず、人種差別は何百万人もの人々の人権と日常生活に影響を与え続けています。 人種差別はまた、奴隷制、植民地主義、隔離、アパルトヘイトの遺産に根ざしており、これらの遺産とその永続的な影響を完全に理解して対処することができなかったために、新しい世代に受け継がれています。