「忘れ去られゆく『はだしのゲン』」古谷経衡（田村淳のNewsCLUB 2023年3月11日前半）
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全国民戦火にさらす
全国首長九条の会 安保３文書抗議声明
全国首長九条の会は１３日、「『安保関連３文書』の閣議決定に抗議し撤回を求める声明」を発表しました。
声明は「安保関連３文書」について、米国の戦略に沿って、九州から南西諸島までのミサイル網を配備するなど「自衛隊の軍備増強と日米共同軍事行動の一体化を図ろうとするもの」と指摘。敵基地攻撃能力の保有などは「相手国民の殺戮（さつりく）」を行うことになり、「報復攻撃を招き、南西諸島を焦土と化し、本土の日米軍事基地はもちろん、全国民をも戦火にさらすことになる」と批判しています。
ロシアのウクライナ侵略から学ぶべきことは、始まった戦争を終わらせる困難さだと主張。「戦争の準備よりも戦争をしないための外交努力や国際連帯などに、政府は全力を尽くすべきである」と強調しています。
大軍拡の財源について、増税でも生活予算の削減でも「国民負担の増大によって軍拡財源を生み出す考え」は「到底容認できない」と主張。「戦時体制に入れば、国民の命と権利、尊厳を守ろうとする地方自治体の自治権さえ奪われることに思いを馳（は）せたとき、政府の誤った選択を到底看過しえない」と訴えています。
同会は、東京都武蔵野市の松下玲子市長と滋賀県米原市の平尾道雄市長の２人の現職首長と、宮城県白石市の川井貞一元市長ら６人の首長経験者が共同代表を務め、憲法９条擁護の一点で共同する団体です。
きょうの潮流
大江健三郎さんは、言葉のひとでした。自宅の居間や書斎で寸暇を惜しんで本を読み、原稿を書く。残された巨大な言葉の森。その中で、忘れられない言葉が二つあります▼一つは２００４年７月の「九条の会」発足記念講演会でのものです。「私は、人間が身近に死者を受け止め、自分の死についても考えざるをえないときに、倫理的なものと正面から向かいあうと考えています」。だから戦争直後こそ、日本人がかつてなく数多くの死者を抱え、もっとも倫理的になった時だったと▼そして憲法と教育基本法は「じつに数多くの死者の身近な記憶に押し出されるようにしてつくった」ものであり、「文体に自然な倫理観がにじみ出ていることにも注目したい」と語りました▼もう一つは０５年７月、「九条の会」有明講演会での結びです。大江さんは若いひとたちにこの詩を贈りたいと、アメリカの詩人の詩の一節を、少しアレンジして紹介しました。「求めるなら変化はくる、しかし、決して君の知らなかった仕方で」▼続けて参加者にこう呼びかけました。「私たち古い世代の知らなかった形でこの国に変化がありうる、と。そして、その変化を求めていただきたいと私は願っております」▼戦後民主主義者であることを誇りとした大江さん。その小説は、現代の窮境を生きる人間の救済がテーマでした。現代日本の最大のテーマとして憲法とヒロシマと沖縄について語り続けました。その言葉はこれからも私たちとともに生きていくでしょう。
【LIVE_記者会見】高井たかし幹事長、次期統一地方選 北海道内 公認候補予定者（3月15日 札幌市内）
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会 2023年3月15日(水)
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日経平均株価（（ANNニュース））
東京株式市場の日経平均株価は、きのうの500円以上の下落に続き、きょうも取り引き開始直後から600円以上下落しています。 東京株式市場では、アメリカで銀行の破綻が相次ぎ、金融システム全体に波及するという懸念から、銀行や保険など金融株を中心にきょうも売りが広がっています。日経平均株価は、取り引き開始直後から値を下げ、一時600円以上下落しました。 アメリカの金融当局がすべての預金者を保護する方針を発表したものの、市場では、先行きの不透明感からリスク回避の動きが続いています。（ANNニュース）
強制性交罪を「不同意性交罪」に変更することなどを盛り込んだ刑法改正案が14日、閣議決定された。暴行または脅迫によって性行為をした場合を処罰対象とする現行法の規定を、相手を「同意しない意思の形成、表明、全う」のいずれかが難しい状態にした場合に改める。処罰範囲も例示することで、従来は犯罪とみなされなかった性加害の処罰に道を開く一方、適切な運用に向けた議論が急務となっている。（大野暢子）
◆男性の元勤務先「合意の上だと認定」
「従わないと、もっとひどい目に遭うと思った」
鹿児島県の女性は取材に、絞り出すように語った。約2年前、仕事関係の知人男性に押し倒され、体を触られた。抵抗を試みたが、体格差が大きく断念。仕事上、その後も打ち合わせを兼ねた食事の誘いや連絡に応じていると、男性の行動はエスカレートした。
女性が心身に不調をきたし、同僚に事情を話したのは約3カ月後。事実が明らかになり、男性は停職処分を受け、依願退職した。男性の元勤務先は取材に「二人きりでランチに行ったことや、相当程度の電話連絡をし合っていたことなどを勘案し、合意の上での性的接触・性交だと認定した」と答えた。
女性は男性を警察に告訴し、捜査が続く。「面会や連絡に応じたのは恐怖心からだ」と訴える女性。刑法改正案が被害者の「不同意の意思」を明記したと知ったが「悩んだ末に被害を訴えても、相手側や周囲に『当時は同意していたはず』と言われたら、救われない」と話した。
◆強制性交罪から、どう変わるのか
現行の強制性交罪の適用には、被害者が抵抗できないほどの暴行や脅迫があったことの証明が必要となる。裁判では「被害者はどの程度抵抗したか」「なぜ抵抗しなかったか」が問われる傾向にあり、被害者側に重い立証責任を負わせていると長年指摘されてきた。
今回の改正案では、さまざまな理由で被害者が抵抗できないことがあるという実態を踏まえ「アルコールまたは薬物を摂取させられる」「心身の障害を利用される」など八つの要件を例示した。ただ、被害者の内心のみで犯罪が成立するわけではなく、これらが原因で不同意の意思表明などができなかったことを立証する必要はある。
弁護士の斉藤豊治甲南大名誉教授（刑法）は取材に「これまで十分に救済されてこなかった被害者にとって利益となるだろう。同意のない性交は処罰に値するという認識を、広く社会に伝えることが重要だ」と改正案を評価した。一方で「処罰範囲が明確にされても、一律に5年以上の有期拘禁刑が科される影響などで、検察官が起訴を控える懸念がある。真に被害者の救済に資する運用が行われるよう、法定刑の見直しを含めた議論が必要だ」とも指摘した。
脱原発に向けて問題などを話し合う坂本龍一さん＝2014年1月、東京都千代田区の中日新聞東京本社で
◆「何かいいことがあるのだろうか」
坂本さんは「人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」と強調。「事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く」と訴えた。
岸田文雄首相は、震災後に封印されていた原発のリプレース（建て替え）や、60年超の運転容認を国会で十分な議論をしないまま決定した。坂本さんは「なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか」と岸田政権の対応を問題視する。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分問題が解決されていないことにも触れて「何かいいことがあるのだろうか」「そこまで執着するのはなぜだろう」と疑問を連ねる。
◆直腸がんで今も闘病
坂本さんは2011年の東日本大震災後、被災地出身の子どもらによる「東北ユースオーケストラ」を創設し、代表・監督を務めるなど被災者を支援してきた。環境保護や脱原発に強い関心を持ち、13年には本紙記者約100人と、震災・原発と報道をテーマに意見交換。討論をまとめた「坂本龍一×東京新聞 脱原発とメディアを考える」（東京新聞）が刊行された。
21年1月に直腸がんを公表し、今も闘病中。昨年12月には、事前収録した無観客のピアノ・ソロ・コンサートを日本や欧米、アジアなど約30の国や地域に配信し、体調面から「これが最後になるかもしれない」とコメントしている。
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