飛騨の山猿マーベリック新聞

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★文春砲炸裂!三浦瑠麗逮捕の可能性と、地検が押収した妻の携帯電話。離婚も考えている三浦瑠麗氏はどうなるのか?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

2023年03月16日 21時09分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳

文春砲炸裂!三浦瑠麗逮捕の可能性と、地検が押収した妻の携帯電話。離婚も考えている三浦瑠麗氏はどうなるのか?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

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◆山本太郎の国会質問!参議院・東日本大地震復興特別委員会 (2023年3月16日 12:10~)

2023年03月16日 18時54分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳

山本太郎の国会質問!参議院・東日本大地震復興特別委員会 (2023年3月16日 12:10~)

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★2023/03/16 高市氏より悪い岸田氏・松本氏 もちろん高市氏の責任は免れないが 原口一博国会の視点 Twitter spaceより

2023年03月16日 15時37分46秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2023/03/16 高市氏より悪い岸田氏・松本氏 もちろん高市氏の責任は免れないが 原口一博国会の視点 Twitter spaceより

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★LIVE 🌏 国会中継 参議院 東日本大震災復興特別委員会(2023/03/16)

2023年03月16日 11時58分04秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 国会中継 参議院 東日本大震災復興特別委員会(2023/03/16)

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★鈴木エイトが統一教会と関係を持つ政治家を実名で暴いていく!統一教会への解散命令の今後の行方を示す!統一地方選を前に、政治家は本当に統一教会との関係を水面下でも絶つことができるのか?

2023年03月16日 11時04分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

鈴木エイトが統一教会と関係を持つ政治家を実名で暴いていく!統一教会への解散命令の今後の行方を示す!統一地方選を前に、政治家は本当に統一教会との関係を水面下でも絶つことができるのか?鈴木エイト×鳥越対談

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◆参議院議員大島九州男国会通信2023.3.16

2023年03月16日 10時43分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

参議院議員大島九州男国会通信2023.3.16

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◆映画『妖怪の孫』公開記念 今なお蔓延る妖怪の魔の手 大激論スペシャル

2023年03月16日 10時34分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳

映画『妖怪の孫』公開記念 今なお蔓延る妖怪の魔の手 大激論スペシャル

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★GPIF 破綻米2銀行に550億円 公的資金をリスク資産に投資 問われる自公政権の責任

2023年03月16日 09時50分27秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

GPIF 破綻米2銀行に550億円

公的資金をリスク資産に投資

問われる自公政権の責任

 日本の厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)と米シグネチャー銀行の関連株式と債券を、2022年3月末時点(時価総額)で約550億円保有していることがわかりました。(金子豊弘)


 それぞれ内訳は、SVBファイナンシャル・グループの株式が238億3000万円、同社の債券が約199億6000万円、シグネチャー銀行の株式は114億2000万円となっています。

 第2次安倍晋三政権が運用比率を見直すまでは、国内株式(11%)、外国株式(9%)合わせて20%でした。外国債券の運用比率は8%にすぎませんでした。

 ところが安倍政権は大幅な見直しを進めました。2014年、国内株式(25%)、外国株式(25%)と合計50%に運用比率を拡大しました。外国債券は15%に広げました。20年には外国債券の比率を25%にまで引き上げました。

 運用比率拡大の背景には、安倍政権が進めた「アベノミクス」の異次元緩和があります。「アベノミクス」の成功を演出するために、公的マネーを株式市場に流し込むとともに、外国債券の購入を促進してきました。岸田文雄政権もGPIFの活用をうたっています。

 公的資金を危険にさらしてきた自公政権の責任が問われます。

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◆G7議長国へ各国のいら立ちが形に…LGBTQの差別禁止に動きが鈍い日本と岸田首相 駐日大使の連名書簡

2023年03月16日 09時44分20秒 | ●YAMACHANの雑記帳
日本を除く先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の権利を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめた。内容からは、人権という民主主義国の共通の価値観を前に、重い腰を上げない日本政府へのいら立ちが読み取れる。日本は5月のG7広島サミットで、議長国として多様性の尊重を世界に発信する旗振り役を務める立場にあるが、各国から厳しい目が注がれている。(柚木まり、金杉貴雄)

◆「日本はG7で唯一、婚姻の平等を認めていない」

 「鉄は熱いうちに打て」
 性的少数者について、首相秘書官だった荒井勝喜まさよし氏が2月に「見るのも嫌だ」などと差別発言をして更迭され、批判が拡大した直後。エマニュエル米駐日大使は周辺に力説し、書簡の取りまとめにつながった。
 エマニュエル氏はオバマ大統領時代に首席補佐官を務めた後、シカゴ市長に転身し、歴代の米民主党幹部とも親しい人物。シカゴ時代にはLGBTQの権利保護に力を入れ、オバマ氏にも連邦レベルの政策を助言したといい、自負と強い思い入れがある。
 昨年12月に名古屋市が同性カップルの権利を認めるパートナーシップ制度を導入した際には「日本はG7で唯一、婚姻の平等を認めていない。政府に声を届けよう」とメッセージを送った。
 米国では、同盟関係の基盤は人権や民主主義といった「共通の価値観」の上にあるとの考えが強い。同盟国の日本がG7で唯一、LGBTQの差別禁止法を持たず、同性婚も認めていないことに対する不満は、エマニュエル氏の言動に表れている。
 米国務省でLGBTQの人権促進を担当するジェシカ・スターン特使は2月に来日し、与党幹部との面会で「同盟国として、差別禁止を実現するための協力を惜しまない」と強調。同性愛者を公表している日系のマーク・タカノ米下院議員は首相秘書官の発言に反応し「日米は同盟を動機づける共通の価値観を忘れてはならない。LGBTQの権利に敵対的なのは専制主義者だ」とツイッターに書き込んだ。
 他のG7諸国も姿勢は同じだ。英国のロングボトム駐日大使は昨年11月の東京都内での講演で、長女が同性婚したことに触れ「LGBTQの権利保護の早期実現で日本に協力したい」と呼びかけた。
 だが、岸田政権の動きは鈍い。首相は同性婚を制度化すると「社会が変わってしまう」とした自身の発言を撤回せず、自民党内でも否定的な意見は根強い。首相は、自民党にLGBTQの理解増進法案の国会提出に向けた準備をするよう指示を出したが、1カ月以上も進展はない。
 理解増進法案は、差別禁止規定がない理念中心の内容。当事者らは「差別している側に理解させるための法律はおかしい」と禁止規定の法制化を求めているが、その前段階の議論さえ止まっているのが実情だ。
 各種世論調査では同性婚への賛成が多数派となっており、公明党や野党はサミット前の理解増進法案の成立を求めている。このままサミットを迎えれば、日本の違いだけが際立つ可能性もある。
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★<社説>春闘高水準回答 賃上げ勢いを中小にも

2023年03月16日 09時37分30秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 二〇二三年春闘が集中回答日を迎え、多くの大企業が高水準の回答を示した。歴史的な物価高の中で賃上げは社会的要請であり当然の流れだ。この勢いを中小企業にもつなげねばならない。
 今春闘では集中回答日前に満額回答を示す例が相次いだ。ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率が昨年の2・07%(連合調べ)を上回り、一九九四年以来二十九年ぶりに3%を超す見通しも強まっている。
 ただ家庭で消費するモノやサービスの値段を示す全国の消費者物価指数は、一月に前年同月比4・2%上昇と八一年以来の高い水準を記録した。賃上げ率が3%を超えても賃金が物価上昇に追いつかない状態は続く。経営側には来年以降も継続して高水準の賃上げに応じるよう強く求めたい。
 集中回答日までに回答するのは自動車、電機など産業の裾野が広い大企業が大半だ。結果は春闘全体の相場形成に影響するものの、三月下旬から妥結することが多い中小全体にどの程度波及するかは依然不透明だ。
 中小では製品の価格転嫁が進まないため業績が上がらず、賃上げが困難となる例が多い。価格転嫁には取引先である大企業の圧力が大きな妨げになっている。国や自治体など行政は取引の実態を丹念に監視し、大企業の圧力が認められた場合は直ちに法律に基づく是正措置を実行すべきだ。
 中小の労働者は国全体の約七割を占める。飲食店なども含む中小の事業者で働く人々の賃金が上がらなければ消費の好循環は起きず暮らしの改善も望めない。
 経済界全体が「中小こそが経済を支えている」との意識を共有して賃上げに向き合わねば、春闘への高評価は得られまい。
 日本の賃金上昇率は先進国の中でも最低水準だ。多くの大企業トップが目先の決算にばかり気を取られ、利益を従業員に還元するという経営の基本原則を軽視した結果でもある。
 視野の狭い経営のつけは生活水準の低下により労働者が払うことになる。今春闘を賃上げ継続で経済構造を改善する起点としたい。
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