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国会中継「令和５年度総予算案 採決」参議院 本会議（2023/03/28）
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バスカフェ実施へ対応を
コラボの若年女性支援 都に３会派要請
 （写真）バスカフェ実施に向け対応するよう東京都の担当者（左側）に申し入れる都議会３会派＝２７日、都庁 |
東京都議会の日本共産党、「グリーンな東京」、生活者ネットの３会派は２７日、繁華街で少女らに声をかけ食料や居場所を提供する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の「バスカフェ」の実施に向け、対応するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都は、家庭に居場所がなく街をさまよい性被害の危険にさらされている若い女性の支援事業をコラボに委託しています。コラボのバスカフェに対する妨害が激化する中、東京地裁は１４日、繰り返し妨害を行っている男性に対し、コラボの活動への接近を禁止する仮処分決定を出しましたが、都はバスカフェの休止を事実上要請。２２日に予定していたバスカフェが行えませんでした。
３会派の申し入れは、バスカフェが「虐待などで家に居場所がなく、繁華街をさまよっている少女たちとつながり、関係性をつくり、性搾取から守っている重要な活動だ」と強調。本来、都が妨害に毅然（きぜん）と対処すべきだとして、▽２９日にバスカフェを行えるよう対応する▽４月以降も新宿区役所前でバスカフェを継続できるよう協力する―ことを求めました。
都福祉保健局の担当者は「申し入れは承った」と答えました。
2023年3月28日(火)
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政府が総額約二兆二千億円の追加物価対策を決定した。対策の財源には予備費を充てるという。国会審議を経ないまま支出できる予備費の乱用は、財政民主主義を無視する行為ではないのか。
対策は住民税非課税世帯への三万円と、低所得世帯の子ども一人当たり五万円の給付が軸である。これに電気の消費量が多い中小企業や、ＬＰガスの利用世帯への支援策などが加わる。財源となる予備費の支出は二十八日の閣議で決定する。
食品を中心に生活必需品の値上げの勢いは衰えず、新たな物価対策の実施はやむを得ない。ただ予備費からの支出と対策の内容については強い疑問がある。
財政法は自然災害など不測の事態に対処するため各年度の予算編成で予備費の計上を認めている。素早い対応が必要とされるため国会に諮ることなく閣議決定のみで支出できる。
だが物価高騰は昨年から続いており不測の事態とは言い難い。新年度予算案に繰り入れて国会の場で徹底的に議論を行えば、対策の中身はより充実したはずだ。
予備費は昨年春の物価対応のための「総合緊急対策」や、安倍晋三元首相の国葬でも使われた。
憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」としており、この規定が財政民主主義の根拠となっている。
予備費を常態的に使う政府の姿勢は財政民主主義の否定であり到底許されない。安易な予備費活用に歯止めをかけるよう求める。
対策の軸となる給付も納得できない。物価高騰の打撃は富裕層を除く大半の世帯に及んでいる。低所得者や一部の子育て世帯に絞った給付はその場しのぎにすぎず、対象外の世帯には不公平な対策に映る。資源高を引き起こしているロシアのウクライナ侵攻は終わる気配がなく、物価上昇は長期化する恐れもある。春闘では大企業を中心に賃上げの流れが出始めたが、雇用者の約七割を占める中小企業に波及するか予断を許さない。
暮らしを苦境から救うために必要なのは効果が幅広く行き渡る対策だ。政府は給付を軸とした対策を見直し、経済対策の常道ともいえる減税の実施を真剣に検討すべきである。
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