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トランプ前大統領「来週火曜逮捕される」 自らSNSに抗議呼びかけ ｜TBS NEWS DIG
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アメリカのトランプ前大統領が、来週21日に自身が逮捕されるとSNSに投稿しました。 トランプ氏は18日、自ら立ち上げた独自のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の最有力候補でありアメリカ合衆国の元大統領が来週の火曜日に逮捕される」などと投稿しました。 トランプ氏は「検察からの違法な情報漏洩」があったことを根拠に挙げていますが、容疑など詳しい経緯については触れられておらず、真偽は分かっていません。 トランプ氏をめぐっては、2016年に不倫関係にあったとされるポルノ女優に「口止め料」を支払った問題で捜査が続けられていて、ニューヨーク・タイムズ紙は先週、「近く起訴される可能性が高い」と報じていました。 トランプ氏はほかにも「抗議しろ、私たちの国を取り戻せ」と自身の支持者に呼びかけていて、混乱が生じる懸念が高まっています。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ 
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演説会は「ほとんど開かれていないのでは」という声も…（写真はイメージです）
統一地方選を前に、政治家2人が並んで写る「2連ポスター」を街角で目にする機会が多くなった。よく見れば、何カ月も先の「演説会」を告知しているのがほとんどだ。本紙「ニュースあなた発」に「本当に開かれているのか」と疑問の声が寄せられた。そこで、選挙実務に詳しい専門家らに話を聞いてみた。（小椋由紀子）
地方の政治家と、所属政党の党首や著名な国会議員らの写真が隣り合う2連ポスターは、昨年秋ごろから増え始めた。今年4月の統一地方選まで半年を切った時期と重なるが、それには理由がある。
公職選挙法は、選挙の立候補予定者にいくつもの制約を課している。その一つがポスターにかかわる規定で、任期満了日前の6カ月間は選挙区内に個人ポスターを掲示してはいけないルールだ。
だが、2連ポスターの掲示は禁じられていない。政党の政治活動と位置づけられているからだ。立候補予定者の写真や名前が載っていても問題はないという。
東京都内でいくつかの2連ポスターを見てみると、記載された演説会の日程はいずれも5月や6月などで、場所は「駅前」などと記されている。既に統一選は終わっている時期でもあり、読者が指摘する通り、実際に開催されるのかという疑問は拭えない。
「ほとんど開かれていないのでは」と話すのは、50年近くにわたって多くの選挙で参謀役を務めてきた藤川選挙戦略研究所の藤川晋之助さん。演説会の日程を選挙後に設定するのは、支持者らへの報告会だと言えることに加え、ポスターをなるべく長く使う狙いがあるという。
複数の自治体の選挙管理委員会に取材したところ、仮に「幻の演説会」になったとしても「罰則はない」（東京都選管の担当者）という。一方、開催予定が全くないのに告知したり、日程や会場があまりにも非現実的だったりする場合には、公選法で禁じられている事前運動に抵触する可能性があるという。
立命館大の小松浩教授（憲法・選挙法）は「公選法は戦前の流れをくむ『べからず法』で、禁止事項が多い。2連ポスターは候補者側が『事前運動』とみなされるのを避けるための工夫として抜け道的に広まったのだろうが、グレーゾーンが多いと政治への新規参入や有権者の政治参加を阻害しかねない」と分析する。
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「4.23総選挙」──。政界で再び「早期解散説」が飛びかっている。4月23日に行われる統一地方選との“ダブル選挙説”である。一部のスポーツ紙は＜完全に消えない「4月解散」説＞と報じている。
早期解散説が浮上している大きな理由は、内閣支持率が上昇していることだ。なぜか支持率がアップしているのだ。NHKの調査では、支持「41％」、不支持「40％」と7カ月ぶりに支持と不支持が逆転、日経の調査でも支持「43％」と、4カ月ぶりに40％を回復している。岸田首相は自信を深め、ご機嫌だという。
さらに、岸田首相が突然、物価高対策として打ち出した「低所得世帯に一律3万円」「低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円」の給付は、露骨な選挙対策だと捉えられている。
「永田町をざわつかせたのは、わざわざ岸田首相が15日夜、自民党職員のボス、元宿仁本部事務総長と2時間も会食したことです。安倍首相は解散する前、元宿さんと会って独自の調査を依頼し、選挙情勢を分析していた、とされている。岸田首相も解散を想定して元宿さんに会ったのではないか、と臆測が飛んでいます」（政界関係者）
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4.23総選挙は、その日に予定されている「衆院4補選」をなくすメリットもあるという。
4補選で全勝すれば、岸田政権は信任されたことになるが、和歌山1区補選は、維新候補に敗れる可能性を指摘されている。さらに、参院大分補選も苦戦する可能性が高い。「衆参5補選」で2敗したら、岸田首相の責任問題になるのは間違いない。しかし、解散してしまえば衆院補選は行われなくなる。
すでに永田町では“3.24予算成立”“3.29解散”というスケジュールも囁かれている。前回、電撃解散で勝利した岸田首相は、また不意打ち解散を仕掛けてくるのか。
「いくら野党の選挙準備が整っていないとはいえ、4.23選挙となったら、自民党は安倍派を中心に60人近くが落選する恐れがある。60人も落選したら、岸田首相は即日、退任でしょう。どうしても地元で行われる5月の広島サミットに出席したい岸田首相が、そんなリスクを冒すでしょうか。すでに岸田首相は、補欠選挙が行われる衆院山口2区と山口4区の応援のために地元入りしている。あれは“解散はしない。補選を行う”というメッセージではないか。もし岸田首相が“安倍派が壊滅しても構わない”と考え、解散するなら大したものですよ」（自民党事情通）
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