【横田一の現場直撃 No.207】◆山口ダブル補選 ◆ズブズブ細田の島根原発 ◆忘れない統一教会「ヤシノミ作戦」 20230320
チャンネル登録者数 14.2万人
徹底検証「安倍政治」 映画『妖怪の孫』制作者と考える／とことん共産党 2023.3.20
チャンネル登録者数 11.9万人
大軍拡・大増税許すな
総がかり実行委など「１９日行動」
 （写真）各界からの訴えを聞く人たち＝１９日、衆院第２議員会館前 |
大軍拡・大増税をはじめ、戦争する国づくりへと突き進む岸田政権に抗議する行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが呼びかけた「１９日行動」です。１０００人（主催者発表）が参加し、「軍事費増やすな！」と声をあげました。
主催者を代表して、菱山南帆子さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）があいさつ。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が大軍拡を狙っているがメディアはこの問題を大きく取り上げていないと指摘。「大軍拡・大増税に反対する署名を手に、私たちが街頭に出て市民に知らせていこう」と呼びかけました。
さまざまな立場の市民３氏が発言。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局長の山岸素子さんは、政府が国会に提出した入管法改定案についてスピーチ。「事情があって母国に帰れない外国人に刑事罰を設けて帰国を強制するなど、とんでもない中身です。廃案にするため、多くの市民と行動していきたい」と述べました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、社民党の服部良一幹事長が駆けつけてあいさつし、立憲民主党と「沖縄の風」のメッセージが紹介されました。
共産党の吉良氏は、岸田政権による「戦争ができる国づくり」の問題点が次つぎと国会審議で明らかになっていると強調。「統一地方選挙でも、大軍拡に反対し、平和を願う意思を示していきましょう」と語りました。
始まったかもしれない【森永卓郎】2023年3月20日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎【大竹のもっと言いたい放題】【大竹まことゴールデンラジオ】
チャンネル登録者数 2.13万人
LIVE 🌏 国会中継 参議院 予算委員会 一般質疑 2023年3月20日(月)
チャンネル登録者数 1.61万人
「開門」か「閉門」か−。約二十年にわたった諫早湾（長崎県）の堤防排水門を巡る法廷闘争は、最高裁の「開門せず」の決定で決着した。だが「宝の海」を再生する大事な国の責務は残る。
「ギロチン」と呼ばれた鋼板で湾が閉め切られたのは、一九九七年のことだ。
まもなく二枚貝のタイラギなどが採れなくなり、赤潮の影響で養殖ノリも大凶作に…。アサリやタコ、シャコなどがたくさん取れた「宝の海」だった有明海を異変が襲った。
「潮の流れが変わってしまったせいだ」などとして漁業者が訴訟を起こした。一方で堤防排水門を閉め切っての干拓事業は二〇〇八年に完成し、営農が始まった。「開門すれば海水が入って塩害が起きる」と営農者も訴訟を起こす事態となった。
福岡高裁は国に「開門」を命じ、当時の民主党政権が上告しなかったため確定判決となった。自民党政権に戻ると、今度は営農者の訴えを認めて「閉門」の判断が出て、司法判断にねじれが起きた。
政治に翻弄（ほんろう）されたと想像する。確定判決に従わない国は、開門命令の無力化を求める訴えを起こし、最高裁がこれを認めて「開門せず」の統一判断となった。
漁業者側の弁護団からは「憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪した」「司法の自殺行為だ」などと批判の声が上がった。当然の反発と受け止める。確定判決に従わない国の対応が問題を大きくこじらせ、同時に司法への不信が募ったからだ。
法廷闘争はひと区切りを迎えたものの、地域の対立と分断はあまりに深刻である。そもそも総事業費は約二千五百億円、無駄な公共事業、止まらない公共事業の典型という批判は根強く残っている。
司法ばかりでなく、政治の責任であることも明らかだ。大規模な農地造成などの国営事業は自民党政権が進めてきたものだったからだ。漁業に犠牲を強いてまで本当に必要だったのかと、国は自問自答してほしい。
赤潮の問題は解決しないまま今日に至る。漁業被害はなお深刻だ。漁業者の数も減っている。国が環境を破壊し、漁業者の生活も破壊したに等しい。そうした現実から国は目を背けず、有明海の再生は政治の責任と肝に銘ずるべきである。
アクセス
トータル
