日曜報道 THE PRIME 2023年3月12日 FULL SHOW HD 1080p
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2023/03/12 原口一博国会の視点 パソナが１０億円不正請求！身を切る改革で新たな利権（あんちゃんのなんでも言いたい放題から）消費税が作った中抜きシステム Twitter spaceより
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主張
原発事故１２年
反省投げ捨てる逆行止めよう
東京電力福島第１原発事故から１２年を迎えました。岸田文雄政権が原発の最大限活用と新規建設などを打ち出したことに対し、全国各地で「福島を忘れるな」「原発ゼロの日本」を掲げた集会などが開催されています。
日本世論調査会の調査（４日公表）では、原発の最大限活用を「評価しない」６４％、建設推進に「反対」６０％などで政府方針に反対が多数です。国民の世論と運動で、岸田政権に原発回帰を断念させましょう。
日本を危険にさらす法案
岸田政権は、原発に回帰するための法案を国会に提出しました。原則４０年・最大６０年という運転期間の規定を、原発を規制する法律から電気事業法に移し、経済産業相が電力安定供給等のためと認めれば、原子力規制委員会の審査などで止まっていた期間分は６０年を超えて運転できるとします。
運転期間制限は、福島原発事故後に、老朽化による設備の劣化などを考慮して導入されました。運転期間延長が、原発のリスクを高めることは明らかです。
法案では、原子力基本法に、電力安定供給や脱炭素に資するよう原子力を利用する国の責務を書き込みます。気候危機やロシアのウクライナ侵略による「エネルギー危機」に乗じて、新規建設など将来にわたる原発活用のための法的枠組みをつくるものです。
これは、甚大な被害をおよぼし、いまも収束が見通せない福島原発事故の反省も教訓も投げ捨て、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらす道です。原発のリスクを軽視することは許されません。
エネルギーの安定供給にとって重要なのは、自給率の向上です。核燃料は輸入資源であり、自給率向上には何ら貢献しません。国内資源である再生可能エネルギーの利用拡大を進めるべきです。政府の試算では、国内の再エネの潜在能力は、現在の電力使用量の７倍以上もあります。
気候危機打開のためには、省エネルギー対策と再エネの普及・拡大こそ重視されるべきです。ところが、供給力が一時的に需要を上回る時に、太陽光発電などの出力を抑えて原発の運転を維持するという運用が行われています。原発という障害をなくしていくことが、再エネ拡大にとって不可欠となっています。
岸田政権は、福島原発事故に伴う汚染水（ＡＬＰＳ処理水）をこの春か夏にも海洋放出しようとしています。先の日本世論調査会の調査では９割以上が「風評被害が起きる」と答えています。
福島をはじめ全国の漁協が、事故後に積み重ねてきた漁業復興の努力が無になりかねないとして、「断固反対」を表明しています。被害者にさらなる被害を押し付けることがあってはなりません。
力を合わせて「ゼロ」へ
福島原発事故では、多くの人が避難を強いられ、暮らしの土台である地域の産業と文化が破壊されました。いまもなお多くの人が苦しんでいます。帰還の見通しが見えない地域もあります。このような危険をはらむ原発は、社会とは共存できません。
目前に迫った統一地方選でも原発は重要な争点です。岸田政権の原発回帰にストップをかけ、「原発ゼロ」の日本をつくりましょう。
2023年3月12日(日)
13日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
- 東日本大震災・福島原発事故１２年/被災 風化させない/岩手・田老地区
- 復興予算 軍事に使うな/仙台で８団体リレートーク
- 自衛官中途退職 前年度比３５％増/２０２１年度５７４２人/ハラスメント横行・任務激化
- ２３統一地方選 激戦区から/京都市右京区 府議・市議選/自共対決 ５議席必ず
- 原発ゼロまで続ける/反原連が首相官邸前抗議
- 専門家意見 耳傾けよ/インフル特措法改定案 塩川氏が批判
- 基地 立ち入り調査を/ＰＦＡＳ汚染 山添氏が求める
- なんだっけ/ＡＩ音声合成による放送って？
- ２０２３統一地方選 岸田政権の大暴走とたたかう共産党躍進を 各地で演説/戦争反対で共同広げる/東京・豊島と狛江 小池書記局長訴え
- ２０２３統一地方選 岸田政権の大暴走とたたかう共産党躍進を 各地で演説/石川予定候補 カジノノー/大阪・山下氏
- ２０２３統一地方選 岸田政権の大暴走とたたかう共産党躍進を 各地で演説/女性の声を届ける ふじい・河村予定候補/広島・田村氏
- ２０２３統一地方選 岸田政権の大暴走とたたかう共産党躍進を 各地で演説/佐藤予定候補 必勝誓う/石川・市田氏
- ２０２３統一地方選 岸田政権の大暴走とたたかう共産党躍進を 各地で演説/市議３議席へ必ず/静岡・本村氏
- 原発回帰 許さない 東日本大震災１２年 各地で行動/事故の体験を語る/福島
- 原発回帰 許さない 東日本大震災１２年 各地で行動/６０年超運転を批判/福井
- 原発回帰 許さない 東日本大震災１２年 各地で行動/生活と生業支援を/盛岡 穀田氏ら演説
- 原発回帰 許さない 東日本大震災１２年 各地で行動/国と東電は責任とれ/千葉
- 原発回帰 許さない 東日本大震災１２年 各地で行動/元気にコール響かせ/京都
- 朝日に向かい犠牲者を悼む/仙台市若林区
- 韓国性産業の実態語る/都内 搾取と暴力でシンポ
- 権利条約生きる施策を/日本障害者協議会セミナー
- 性暴力のない社会に/各地でフラワーデモ 被害者と連帯
原発事故１２年/反省投げ捨てる逆行止めよう
きょうの潮流/ふるまわれた新鮮な魚やシラスに舌鼓を打つ家族連れ。伝統…
防衛関連の４経費は計１兆円 ２７年度の政府見込み判明
政府が想定する安全保障関連経費
政府が、防衛力の抜本的強化に向け、２０２７年度に防衛関連の研究開発や公共インフラ整備など４経費で計約１兆円を見込んでいることが分かった。防衛費本体や海上保安庁予算などと合わせ、岸田文雄首相が打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）比２％の実現を目指す。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。
研究開発やインフラを防衛関連と位置付けるのは、安全保障体制を政府全体で整えるのが目的。ただ、約１兆円は事業の積み上げではなく、額ありきと批判されそうだ。
４経費は、他にサイバー安保と、抑止力向上のための国際協力の２分野。昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に、防衛力を補完する取り組みとして関係省庁で推進すると明記された。
首相はＧＤＰ比２％に向け、２７年度に防衛費（防衛力整備計画対象経費）を８兆９千億円程度確保すると表明。関係者によると、他に米軍再編経費などが約２千億円、海上保安庁や国連平和維持活動予算などが計約９千億円で、防衛関連４経費の約１兆円を加えると、安保関連経費は約１１兆円となる。
脱原発掲げる「会津電力」が福島の自然フル活用で再エネ拡大 太陽光、小水力、風力にバイオマスまで
会津の山々と会津電力の磯部英世社長＝福島県喜多方市で（池尾伸一撮影）
東京電力福島第一原発事故後に脱原発を掲げ、市民らがつくった発電会社「会津電力」（福島県喜多方市）が、地元の森林を活用したバイオマス発電に乗り出す。同社はすでに太陽光や小水力で発電し、年内に風力発電も始める。バイオマスが将来加われば4種類の再生可能エネルギーが実現する。地域の発電会社がこれほど多様な方法で発電するのは珍しい。政府が原発推進にかじを切る中、地方の豊かな自然を生かせば再エネ拡大の余地が大きいことを示している。（池尾伸一）
◆木々も雪もエネルギーのかたまり
1月下旬、田畑も山も真っ白な雪で覆われた喜多方市。会津電力の磯部英世社長が山を指さして言う。「木々も雪もエネルギーのかたまりです」
同社は「原発に頼らない発電をしよう」との市民による議論を経て、2013年に発足した。初代社長に地元の造り酒屋当主の佐藤弥右衛門氏（現特別顧問）が就いた。現在、88カ所の太陽光発電所と1カ所の小水力発電所を運営し、風車3基による風力発電の年内始動も決まっている。
バイオマス発電は、木材を砕いたチップを燃やして蒸気やガスを発生させ、タービンを回し発電する。発電時に出る二酸化炭素（CO2）を、会津の山に植林して吸収させるため、CO2排出が将来差し引きゼロになる。会津電力の計画に東北電力は送配電線に受け入れ余地がないとしてきたが、昨年、接続できるめどがたった。
4000世帯分の電気に相当する出力2メガワットの発電設備を設置。固定価格買い取り制度を利用して東北電力などに売電する。チップ燃焼時の熱を企業の暖房などに供給する事業も行う。発電は27年度までに、熱供給は23年度から始める。
磯部社長は「地元に雇用を生み、山林も再生する持続可能なビジネスモデルをつくる」と話す。職員は関連会社を含め約20人いるが、新たに約15人を雇う予定。市町村や個人が持つ山林の管理を引き受ける。樹木を伐採して苗木を植えれば、森林が若返って光合成は活発化し、山全体のCO2吸収も増える。
◆山が生む林や水や風こそ地域の宝
「わが国は山と深い海に囲まれ、再生エネ適地が限られる」。原発の建て替えや60年超の運転容認を盛り込んだ新方針を2月10日に閣議決定した岸田文雄首相は、日本での再エネ開発の難点を強調する。
だが、磯部社長は「山が生む林や水や風こそ地域の宝。それらを生かせば、エネルギーの自給自足は十分可能」と指摘。エネルギー問題に詳しい三浦秀一東北芸術工科大教授も「政府は大企業や中央主導でなく、エネルギーを地産地消する地域発の取り組みの支援を抜本強化すべきだ」と話す。
会津電力 福島県民による勉強会などでの議論を経て、「原発に依存しない持続可能な社会を子供たちに引き継ぐ」の理念のもと、2013年に発足。喜多方市、猪苗代町など会津地方の8市町村のほか地元企業、個人などが出資。現在、太陽光と小水力計89カ所の再生可能エネルギー発電所を運営する。
▶次ページ ご当地エネルギー 送電線利用に大手の壁に続く
Why is Japan Fortifying its Small Islands, and why is it such a big deal? | Foreign Correspondent
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