2023/03/09 原口一博国政の視点 言論、報道の自由を奪うものの正体
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山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会 （2023年3月9日 12:10～）
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安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。二〇一五年に総務相だった高市早苗氏＝写真＝が放送法四条にある「政治的公平」について、国会で「新解釈」を提示し、総務省も統一見解としたからだ。翌年には高市氏が政治的公平を欠く放送を繰り返せば、「電波停止」を命じる可能性にも言及している。報道の自由のある世界の国々では、政府批判や政策批判の番組も一般的に放送される。なぜ日本では表現の自由、報道の自由を狭めるような法解釈に変更されたのか。今月、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した内部文書が、その経緯をよく説明している。四年から一五年にかけての官邸と総務省とのやりとりだ。ある特定の番組を問題視し、首相補佐官だった礒崎陽輔氏が主導的に総務省に解釈検討を要請した。同省出身の首相秘書官からは「メディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」との異論も出たが、安倍氏は礒崎氏に同調したという。高市氏は小西氏の文書を「捏造（ねつぞう）だ」と否定したが、総務省の行政文書だと判明した。文脈的には電波停止発言につながる流れがよく理解できる。内閣法制局を経ず、権力に都合のいい法解釈がなされたことを示す。官邸が独走し、法をねじ曲げた新解釈ともいえる。
国会には礒崎氏を証人喚問し、真相を解明すべき責任がある。
2023年3月9日 衆議院 安全保障委員会
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| 3月9日(木) |
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散会
流会 |
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| 13:00 |  |
本会議 |
| 9:00 |  |
安全保障委員会 |
| 9:00 | |
災害対策特別委員会 |
| 9:30 | |
震災復興特別委員会 |
| 10:00 | |
憲法審査会 |
| 12:10 | |
地域・こども・デジタル特別委員会 |
2023年3月9日 参議院 予算委員会 公聴会
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| 会議名 | 公報掲載時刻 | |
|---|---|---|
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内閣委員会 | 10:00 |
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総務委員会 | 10:00 |
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法務委員会 | 10:00 |
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外交防衛委員会 | 13:00 |
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財政金融委員会 | 10:00 |
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文教科学委員会 | 10:00 |
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厚生労働委員会 | 10:00 |
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農林水産委員会 | 10:00 |
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経済産業委員会 | 10:00 |
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国土交通委員会 | 10:00 |
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環境委員会 | 10:00 |
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予算委員会公聴会 | |
国際女性デー ウィメンズマーチ東京2023 ＠東京・渋谷 2023/03/08
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