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袴田事件 特別抗告断念は当然 検察は深く反省を
小池書記局長コメント
日本共産党の小池晃書記局長は20日、東京高検が、東京高裁の「袴田事件」再審決定に対する「特別抗告」を断念したことへの受け止めについての取材に、次のようにコメントしました。
「捜査段階での証拠捏造(ねつぞう)の可能性を示す新たな事実が明るみに出たもとで、東京高検が再審への『特別抗告』を断念せざるをえなくなったのは当然のことです。検察は、極めて長期にわたり袴田さんやお姉さんのひで子さんを苦しめ続けてきたことを深く反省すべきです。人権を踏みにじる刑事司法と再審制度のあり方の見直しが必要であり、そのために日本共産党は力をつくす決意です」*死刑制度廃止しかない。
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袴田さん再審確定/無罪に向けた扉大きく開いた
きょうの潮流/まもなく新学期。子どもたちに新しい教科書が配られます。…
20日に一般質疑が行われた参院予算委員会。末松信介予算委員長(自民)は冒頭、15日に高市早苗経済安全保障担当相が放送法の政治的公平性をめぐる質疑で、「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と答弁したことに関し、「誠に遺憾で、この場で注意する」と発言。これを受け、高市氏は「重く受け止める」「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明したものの、野党が求めていた謝罪や発言の撤回には応じず、午前の委員会は一時中断(休憩)となった。
「『質問しないでほしい』という表現は全く適切でない。閣僚が国会議員の質問する権利について、やゆしたり、否定したりするのは大きな間違いだ(略)ぜひ省いてもらいたい」
末松委員長はこう踏み込み、発言の撤回を要請したものの、高市氏はまるで意に介さず、「今後も真摯に答弁を続けたい」と繰り返すばかり。結局、午後の予算委員会の冒頭、高市氏は「(末松委員長からの注意を)重く受け止め、(発言を)撤回させていただきたい」と答えた。
■安倍元首相も度々、国会発言の謝罪と撤回を要求されていた
「親が親なら子も子」「蛙の子は蛙」なのか、高市氏の後ろ盾と言われた安倍晋三元首相も、過去の国会質疑中の発言について度々、高市氏のように謝罪と撤回を要求されていた。
2020年2月の衆院予算委員会。立憲民主党の辻元清美議員が「鯛は頭から腐る。頭を替えるしかない」と批判して質問を終えると、安倍氏が閣僚席から「意味のない質問だよ」と怒声を上げたことから議場は紛糾。野党は安倍氏の謝罪と発言撤回を求めたものの応じず、この日の予算委は流会となった。
安倍氏はその後、「辻元議員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをお詫びします。今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう総理大臣として身を処してまいります」と謝罪する展開となったのだが、2015年5月の衆院特別委員会でも、安倍氏は辻元議員に対して「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして問題に。この時も後日、浜田靖一委員長(当時)から「出席大臣は、法案を提出し審議をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いします」と注意を受け、「委員長のご指摘、ご指示も頂きまして、私の発言に関して重ねてお詫びを申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯に対応してまいります」などと謝罪している。
「閣僚が国会議員の質問する権利について、やゆしたり、否定したりするのは大きな間違い」。末松委員長の言葉をあらためて安倍氏に聞かせたいが、高市氏にはそんな“師匠”の姿がタブって見えてしまう。
東京新聞
高市早苗氏が「もう質問しないでほしい」発言をしぶしぶ撤回 総務省文書作成者は「レクあった」証言
★日本でも若者を中心に大人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国の親会社バイトダンスが米メディアの記者の位置情報などを監視していた疑いがあるとして、米司法省と米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始。バイデン政権がバイトダンスにティックトックの売却を要求し、応じなければ米国内での使用禁止の可能性を示唆している。8日、上院情報委員会の公聴会ではFBIのレイ長官や中央情報局(CIA)のバーンズ長官、国家安全保障局(NSA)のナカソネ局長らが中国政府による利用者のデータ収集だけでなく、中国にとって都合の良いプロパガンダ(政治宣伝)の道具として使われる可能性があると指摘。レイ長官は「技術と経済は国家の安全保障と切っても切れない関係」と発言している。
★米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「ティックトック」の利用を禁止したことについて、日本では2月27日、官房長官・松野博一も「サイバーセキュリティーの確固」を理由に「公用端末では、ティックトックを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。だが最初にティックトックの危険性を発信したのは20年7月、トランプ政権のポンペオ米国務長官だ。結果、米上院の国土安全保障・政府活動委員会は21年5月、連邦職員が政府の端末にティックトックをダウンロードすることを禁止する法案を全会一致で可決した。その間、米当局から「インストールしていれば情報は抜かれる」と強い警告が発せられているはずだが、日本は随分とのんきなものだ。紙資料である行政文書の信ぴょう性だけで既に国会で半月以上費やしているが、結論も出ないどころか大臣レクがあったかどうか、首相と総務相の電話会談があったかどうかはいまだ不明。こんな国と情報共有していていいのか。(K)※敬称略