【金子勝】2023年3月10日(金)大竹まこと 室井佑月 金子勝 鈴木純子【大竹紳士交遊録】
【令和5年3月10日】衆議院 内閣委員会 れいわ新選組・大石あきこ
共産党県委 長崎新聞社に抗議
松竹氏インタビュー掲載
日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長と原口敏彦書記長は9日、長崎新聞社(長崎市)を訪れ、6日付の同紙に規約に反して党を除名された松竹伸幸氏へのインタビュー記事を掲載したことについて、事実に基づかない内容で到底容認できないとして抗議の申し入れをしました。山下氏は「松竹氏の一方的な主張をうのみにして、真実を報道するという立場で検証をされたのか」と問い、「共産党は規約で『異論を排除してはならない』となっている。松竹氏は規約を守らず、自分が所属する党に対して敵対的な行為をしたために処分されただけの話。『上意下達の党運営』などありもしないことを述べている」と批判しました。さらに「党内で声を上げても志位氏の耳に届くかわからない」という松竹氏の言い分に対しても、第28回党大会の「議案への感想・意見・提案集」を示し、「この中では、松竹氏のように『党首選挙をするべき』との意見も出されていて『赤旗』にも掲載し、公開されている」と紹介。「松竹氏の発言は事実とは異なる。長崎新聞社として間違いを認め、対応してほしい」と求めました。
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れいわ新選組は、日銀総裁人事及び副総裁人事に「賛成」した。
もちろん、日銀の新総裁として承認された植田和男氏が、岸田政権の下で指名されている以上、常に批判的に監視していかなければならない。
その上で、「賃金の上昇を伴う形での2%物価安定目標達成までは金融緩和を継続する」などの植田氏の一連の説明は、この国に生きる人々の生活・事業の維持に必要な対策であり、メディアや一部野党による
「金利を引き上げろ」との誤ったキャンペーンをはねつけるものであるから、今回「賛成」することとした。
れいわ新選組は、2019年の結党以来、政府による大胆な財政出動をうったえてきた。過去30年にわたり、
この国では、企業の海外進出が進められ、国内生産がスカスカになり、輸入に浸食され続けている。
庶民の所得が減らされている。そんなときに、コロナ不況と輸入物価の高騰が直撃したのだ。
この状況において、金融引き締めで金利の引き上げを行うことは、最悪だ。苦境にある中小零細企業がローン返済もできず、融資も受けられず、倒産させられてしまう。そうなると当然、失業も増え、賃金も下がる。
疲弊した実体経済に着目せず、「円安を解消させろ、だから金融緩和をやめろ」は、
違う薬を処方して、患部をより悪くさせるような愚行だ。
まずは、消費税廃止、インボイス中止。
物価高騰への対応のためにも季節ごとの一律10万円給付金。
中小零細事業者の事業継続、そのためのコロナ融資の返済免除、返済延期。
農家、酪農家への肥料・飼料の補助や国による買い上げ。
これらが必要である。
そもそも、問題は、日銀の金融緩和ではなく、政府の財政政策である。
金融緩和の効果が十分に出なかったのは、政府が2度の消費税増税をおこなったことが原因だ。
日銀が金融緩和のパスを出しているのに、政府はシュートをミスするどころか、
2回もオウンゴールしたようなものだ。
これでは、経済が回復するわけがない。
消費税増税をして金融緩和の効果を打ち消した歴代政権に、猛省を求める。
私たちは、植田和男日銀総裁の金融政策運営を批判的に監視しつつ、
政府に改めて消費税廃止と積極財政を求めていく。
2023年3月9日
れいわ新選組
(補足)
なお、植田総裁候補に関しては、任命の報道があった直後から、「長期金利の0%の金利のペッグがハイパーインフレを引き起こす」との過去に発言をしたのではないか、との指摘があった。この点について、参議院議運の質疑でわが会派の質問に対し、植田候補は「YCCを続けることによりハイパーインフレが起こるというふうには考えてございません」と発言したことを確認し、審査の材料として考慮したことをあわせて付言しておく。
◆経産省所管が17と突出
◆休眠基金はなぜ存続している? 担当者の説明は
国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体として設立される。単年度主義を原則とする予算の例外になる。弾力的な補助金の交付など柔軟な運用が可能だが、国会の監視が行き届きにくく、使用見込み額の過大な算定や似通った事業の実施など無駄遣いの問題も相次ぐ。2013年から所管する省庁が基金の収支や残高、事業の状況を定期的に公表している。