【金子勝】2023年3月10日（金）大竹まこと 室井佑月 金子勝 鈴木純子【大竹紳士交遊録】
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【令和5年3月10日】衆議院 内閣委員会 れいわ新選組・大石あきこ
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共産党県委 長崎新聞社に抗議
松竹氏インタビュー掲載
日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長と原口敏彦書記長は９日、長崎新聞社（長崎市）を訪れ、６日付の同紙に規約に反して党を除名された松竹伸幸氏へのインタビュー記事を掲載したことについて、事実に基づかない内容で到底容認できないとして抗議の申し入れをしました。山下氏は「松竹氏の一方的な主張をうのみにして、真実を報道するという立場で検証をされたのか」と問い、「共産党は規約で『異論を排除してはならない』となっている。松竹氏は規約を守らず、自分が所属する党に対して敵対的な行為をしたために処分されただけの話。『上意下達の党運営』などありもしないことを述べている」と批判しました。さらに「党内で声を上げても志位氏の耳に届くかわからない」という松竹氏の言い分に対しても、第２８回党大会の「議案への感想・意見・提案集」を示し、「この中では、松竹氏のように『党首選挙をするべき』との意見も出されていて『赤旗』にも掲載し、公開されている」と紹介。「松竹氏の発言は事実とは異なる。長崎新聞社として間違いを認め、対応してほしい」と求めました。
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れいわ新選組は、日銀総裁人事及び副総裁人事に「賛成」した。
もちろん、日銀の新総裁として承認された植田和男氏が、岸田政権の下で指名されている以上、常に批判的に監視していかなければならない。
その上で、「賃金の上昇を伴う形での2%物価安定目標達成までは金融緩和を継続する」などの植田氏の一連の説明は、この国に生きる人々の生活・事業の維持に必要な対策であり、メディアや一部野党による
「金利を引き上げろ」との誤ったキャンペーンをはねつけるものであるから、今回「賛成」することとした。
れいわ新選組は、2019年の結党以来、政府による大胆な財政出動をうったえてきた。過去30年にわたり、
この国では、企業の海外進出が進められ、国内生産がスカスカになり、輸入に浸食され続けている。
庶民の所得が減らされている。そんなときに、コロナ不況と輸入物価の高騰が直撃したのだ。
この状況において、金融引き締めで金利の引き上げを行うことは、最悪だ。苦境にある中小零細企業がローン返済もできず、融資も受けられず、倒産させられてしまう。そうなると当然、失業も増え、賃金も下がる。
疲弊した実体経済に着目せず、「円安を解消させろ、だから金融緩和をやめろ」は、
違う薬を処方して、患部をより悪くさせるような愚行だ。
まずは、消費税廃止、インボイス中止。
物価高騰への対応のためにも季節ごとの一律10万円給付金。
中小零細事業者の事業継続、そのためのコロナ融資の返済免除、返済延期。
農家、酪農家への肥料・飼料の補助や国による買い上げ。
これらが必要である。
そもそも、問題は、日銀の金融緩和ではなく、政府の財政政策である。
金融緩和の効果が十分に出なかったのは、政府が2度の消費税増税をおこなったことが原因だ。
日銀が金融緩和のパスを出しているのに、政府はシュートをミスするどころか、
2回もオウンゴールしたようなものだ。
これでは、経済が回復するわけがない。
消費税増税をして金融緩和の効果を打ち消した歴代政権に、猛省を求める。
私たちは、植田和男日銀総裁の金融政策運営を批判的に監視しつつ、
政府に改めて消費税廃止と積極財政を求めていく。
2023年3月9日
れいわ新選組
（補足）
なお、植田総裁候補に関しては、任命の報道があった直後から、「長期金利の0％の金利のペッグがハイパーインフレを引き起こす」との過去に発言をしたのではないか、との指摘があった。この点について、参議院議運の質疑でわが会派の質問に対し、植田候補は「YCCを続けることによりハイパーインフレが起こるというふうには考えてございません」と発言したことを確認し、審査の材料として考慮したことをあわせて付言しておく。
2023年3月10日 衆議院 内閣委員会
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| 3月10日(金) |
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中継予定
散会
流会 |
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| 8:30 |  |
経済産業委員会 |
| 8:30 | |
環境委員会 |
| 8:45 | |
財務金融委員会 |
| 9:00 | |
内閣委員会 |
| 9:00 | |
法務委員会 |
| 9:00 | |
外務委員会 |
| 9:00 | |
文部科学委員会 |
| 9:00 | |
厚生労働委員会 |
| 9:00 | |
国土交通委員会 |
国の府省庁が国費で設立した基金のうち、補助金交付などの本来の事業を全く行わず、事業費がゼロで支出が人件費などの管理費だけだった「休眠基金」が2021年度で27に上ることが、本紙の調べで分かった。休眠状態の残高は計248億円で、21年度だけで12億円超の管理費を支出。ほぼ機能していない基金の維持に国民の税金が使われている状態で、識者は「役目を終えた基金は早期に清算すべきだ」と対応を問題視している。（山口哲人）
◆経産省所管が17と突出
基金は地方自治体に設立されたものを除いて、21年度に12府省庁で計176あり、うち経済産業省と農林水産省が創設したものが全体の6割超を占める。残高は全基金の合計で12兆9228億円も積み上がっている。
本紙が全176基金を調べたところ、支出の全てが基金を運営する経費だけという「管理費率100％」で、本来の目的である補助金交付などを行わずに「事業費」がゼロだった基金は全体の15％にあたる27。経産省の所管が17と突出し、農水省と国土交通省がそれぞれ4、防衛省と復興庁が一つずつだった。
◆休眠基金はなぜ存続している？ 担当者の説明は
経済産業省
例えば、革新的なサービスの創出や画期的な試作品の開発などを促す「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金」（経産省所管）は、16年3月に新規の申請受け付けを終了。17年度以降の5年間は補助金を交付せず、管理費だけ計83億1900万円を支出した。
同じく経産省所管の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金」も14年3月で新規の申請受け付けを停止し、事業者への補助金支払いも16年度に終えた。それでも清算せず、管理費だけを支出し続けている。
農水省の所管では、国産畳の市場価格が下落した際、生産者に一定額を補填する事業を行う基金が「畳の価格が安定し、補填金を支払う必要がなかった」などとして、管理費のみの支出だった。
経産省の担当者は「休眠基金」を多数存続させていることについて、本紙の取材に「補助事業が終わっても数年間は事業の成果把握や補助金の事後手続きなど、事務作業が発生する場合がある」と説明している。
白鴎大の藤井亮二教授（財政学）は「基金はカネの流れが不明瞭になりやすい」とした上で「実質的に機能していない休眠状態の基金は管理費の支出を続けるのではなく、残った管理業務は所管省庁に移管するなどして清算し、残高を国庫に返納すべきだ」と指摘している。
国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体として設立される。単年度主義を原則とする予算の例外になる。弾力的な補助金の交付など柔軟な運用が可能だが、国会の監視が行き届きにくく、使用見込み額の過大な算定や似通った事業の実施など無駄遣いの問題も相次ぐ。2013年から所管する省庁が基金の収支や残高、事業の状況を定期的に公表している。
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