軍事費、５兆３０００億円超へ
概算要求調整 過去最大を更新
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082101_02_1.html
防衛省は、２０１９年度予算の概算要求について、過去最大となる５兆３千億円超を計上する方向で調整に入りました。秋田、山口両県への配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを計上することで、１８年度当初予算より１千億円以上増える見通しです。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行する大軍拡です。
１８年度当初予算は、過去最大の５兆１９１１億円。第２次安倍政権が発足して以降、１３年度から６年連続で増加しており、１５年度から４年連続で過去最高を更新しています。 軍事費は現行の中期防衛力整備計画（１４～１８年度）で、米軍再編関連経費などを除いた当初予算ベースで年平均０・８％の増加が認められています。防衛省は、年末に改定する次期中期防（１９～２３年度）で伸び率を１％超に拡大させたい考えで、そのための地ならしです。 防衛省はこれまで、「北朝鮮脅威論」を最大限強調して、軍拡の口実にしてきました。今回の概算要求でも、６月の米朝首脳会談後も「北朝鮮の脅威は変わっていない」として、「ミサイル防衛」態勢を強化する方針。東シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島における自衛隊増強費用も積み増します。 陸上イージスについては、最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」搭載で本体価格が増大し、２基で計約２６７９億円となる見込み。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａは計４２機調達する計画で、来年度も購入するなど、米国製武器の大量購入がいっそう拡大しています。 イージス・アショアの配備が狙われている秋田、山口両県では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が減少する中、「配備する必要があるのか」といった疑問の声が相次いでいます。それにもかかわらず、引き続き、「北朝鮮の脅威」を口実にしての軍拡には何の道理もなく、国民の理解が得られるはずはありません。
リテラ > 社会 > 政治 > 沖縄県知事自民候補と沖縄ヘイトの親密関係
翁長知事の後継候補に玉城デニー議員！ 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係
翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。
前宜野湾市長・佐喜真アツシ公式サイトより
翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前共同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという（琉球新報8月20日付）。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「（辺野古移設は）民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている（琉球新報2013年12月6日付）。しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉（同前、琉球新報）。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。
安倍政権みんなで倒そう
新基地ノー“翁長さんの遺志継ぐ” ９条改憲“ぜったいに許さない”
国会前 総がかり行動
総がかり行動実行委員会は１９日、安倍政権の退陣や沖縄・辺野古への米軍新基地建設ノーを掲げて国会議員会館前行動を行いました。沖縄の翁長雄志県知事の訃報を受け、「翁長さんの遺志を継ぐ」などと書かれたプラカードが目立ちました。衆参の議員会館前を中心に２７００人（主催者発表）が参加し、「９条改憲ぜったい反対」「安倍政権をみんなで倒そう」と声をあげました。（関連記事）
 |
主催者あいさつした「戦争をさせない１０００人委員会」の内田雅敏さんは、「私たちは、戦争をしない国を子や孫の世代に引き継いでいく」と決意表明しました。
政党からの連帯あいさつでは、日本共産党から畑野君枝衆院議員とともに参加した宮本徹衆院議員がスピーチし、「翁長さんの遺志を受け継ぎ、辺野古への米軍新基地建設反対の沖縄県知事を全国が連帯してつくりだそう」と呼びかけました。立憲民主党の最高顧問、菅直人衆院議員は「うそつき安倍政権を辞めさせるのは、次の参院選が大事です。１人区で候補を一本化し、与党を過半数割れに追い込もう」と語りました。
東京都北区から参加した女性（８１）は、「米軍基地の建設や改憲などを強行しようとする安倍政権が許せません。いまの政治を変えるために声をあげ続けます」と語りました。
行動には、韓国で朴槿恵（パククネ）政権を打倒した「ろうそく革命」に参加した医師のイ・ボラさん（３９）が駆けつけました。イさんは「韓国では、悪政を許してはいけないと多くの国民が行動して政治を変えました。日本もこのような行動を通じてより良い政治になることを願っています」と語りました。
- 沖縄知事選 呉屋・玉城両氏に出馬要請/「調整会議」が全会一致
- 通常国会 請願紹介、共産党１位/全体の５割に迫る
- 成長・発達の保障へ/教育のつどいが閉会
- 沖縄統一地方選・県知事選/勝利で新基地阻止しよう/各地で集会 党予定候補・国会議員訴え
- 豊見城市長選 山川氏が事務所開き
- ９条改憲許さぬ 各地で行動
与党調整会議は玉城デニーさんで一本化へ？？？
http://www.qab.co.jp/news/20180819105619.html
亡くなった翁長知事の後継選びを進めている県政与党の調整会議が、現在、那覇市内で開かれていて、衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニーさんに一本化される見通しです。調整会議では、これまで5人の名前が上がっていましたが、18日、翁長知事が生前、後継は金秀グループの呉屋守將会長か、衆議院議員の玉城デニーさんとする後継指名の音声データが親族から新里米吉県議会議長に届けられました。調整会議は翁長知事の遺志を尊重する方針で、現在、呉屋会長と玉城さんの２人を対象に絞り込み作業を行っています。呉屋会長は「経済人として支援することに変わりはない」と固辞。一方の玉城さんは調整会議で一本化されれば受諾するものとみられています。↑本当ならいいね～
安倍9条改憲NO！沖縄・辺野古新基地建設反対！安倍政権退陣！8.19国会議員会館前行動 2018年8月19日
Makabe Takashi
2018年8月19日 菅直人（立憲民主党）、宮本徹（日本共産党）、内田雅俊（1000人委員会）、大村芳昭（違憲訴訟）、荒川孝治（許さない！戦争法オール板橋）、小林久公（戦争させない市民の風・北海道）、長谷部洋子（基地のない平和な沖縄をめざす会）、木下興（憲法共同センター）、福重佳代子（憲法共同センター）、菱山南帆子（憲法９条壊すな！）、他
辺野古断層 極めて危険 沖縄県が判断
新基地建設は論外
防衛局に「撤回」聴聞通知
沖縄県名護市で強行されている辺野古新基地建設の予定海域にある断層について、沖縄県が、２万年前以降に繰り返し活動した「極めて危険な活断層」と判断したことが県関係者らへの取材で１８日までに分かりました。県は埋め立て承認撤回に必要な「不利益処分の原因となる事実」（公有水面埋立法）にあたるとして沖縄防衛局に通知（７月３１日）しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_01_1.html
 （写真）沖縄県名護市辺野古沿岸＝１２日 |
問題の断層は、『名護・やんばるの地質』（名護市教育委員会発行、遅沢壮一、渡辺康志編著）に記された辺野古断層。同断層が活断層である可能性については本紙（昨年９月２４日付）が加藤祐三琉球大学名誉教授（岩石学）の証言をもとに初めて報じました。
沖縄県は、加藤氏や遅沢氏（東北大学大学院講師）から聞き取りを実施。遅沢氏は、防衛局が２０１６年にまとめた予定海域の地質調査報告書のボーリング調査、音波探査のデータを検討。その結果、遅沢氏は「同断層は２万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層である」と判断しました。これをもとに県は「辺野古断層を活断層として判断した」（県辺野古対策課）としています。この判断を県は聴聞通知書で防衛局に伝えています。
加藤氏は、「辺野古の埋め立て予定地に活断層があり、数十万年前かそれより新しい時期に動いた可能性のあることは以前から指摘してきた。２万年前以降というのは、地質学的に極めて新しく、断層が昨日動いたも同然で、これからも動く可能性が高い。新基地をそんな危険な活断層の上に建設することは論外だ」と指摘します。
この間、市民グループは地質調査などのデータ開示を防衛局に求めるなど粘り強く取り組んできました。県も地盤データの開示を要求。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出の野党議員による国会追及も加わり、防衛局は地質調査報告書を公表しました。
県民と翁長県政の連携プレーの成果
埋め立て承認の撤回問題に詳しい徳田博人琉大教授（行政法）の話 埋め立て承認の撤回という行政行為の「公益」性を揺るがないものにするためには、承認後の沖縄防衛局による違法かつ無法な行為を明らかにし、沖縄県と県民が撤回に該当する新たな事実を積み重ねることが重要でした。
亡くなった翁長雄志県知事も昨年、辺野古ゲート前での県民集会で、「（政府・沖縄防衛局の違法行為が）私の中にひとつひとつ貯金されている。この貯金を持って撤回を力強く、必ずやります」と語られました。今回、客観的データをもとに活断層と判断されたことは「辺野古に新基地はつくらせない」という県民と翁長県政による連携プレーの成果です。
 新基地建設区域（赤枠）と沖縄県が活断層と判断した断層（下の青い線）、断層によると考えられる落ち込み（まる印と下図）のある海底地形（海上保安庁作成の海底地図に新基地区域を合成） |
翁長知事、自身の後継に２氏指名 死去前に音声で、ともに出馬固辞
亡くなった沖縄県の翁長雄志知事
沖縄県の翁長雄志知事が８日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏（６９）と、自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝の２氏を指名していたことが１８日、関係者の話で分かった。音声として残していた。これまでに両氏とも固辞する意向を示した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」の幹部は１７、１８の両日、知事選への立候補を打診した。関係者によると、音声は膵がんで死去する数日前に病室で録音されていたとみられる。（共同）
↑
自由党の玉城デニー幹事長（５８）へ
勇を奮って出馬して欲しいね。
「戦後の平和」語る陛下 「加害」と「反省」言わぬ首相 ～問われる平和主義
介護 月平均７万９０００円の負担
「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声
https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/040/114000c
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】
障害者の雇用 旗振り役の重大な不正
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018081802000120.html
あきれた不祥事だ。中央省庁が四十年以上にわたり雇用する障害者の数を水増ししていた。国は率先して障害者の働く場を広げることが責務のはずだ。旗振り役が逆に信頼を裏切ってどうする。障害者福祉に熱心な大分県杵築（きつき）市の永松悟市長からこんな話を聞いた。特別養護老人ホームで働く知的障害の職員は入居者から人気があるそうだ。入居者との散歩も食事介助も相手に合わせてゆっくりやるように指示すると決して手を引いて速く歩いたり、食事をせかしたりしない。職員が休むと入居者たちが心配するそうだ。人気の秘密に納得する。能力を見極め適切に仕事をマッチングすれば、持っている力を発揮する。要は雇用側の意識の問題だ。永松市長は「できないと思った先入観の損失がいかに大きいか、それに気付くべきだ」と語る。思いにうなずく。求められる雇用をせず数の水増しで偽装する行為は、国が障害者を足手まといな存在だと認識していると言っていることと同じだ。言語道断である。障害者雇用促進法は、差別を禁止し障害者の就労を広げるため国や自治体、企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付けている。原則として身体障害者手帳などを持つ人が対象だ。法定雇用率を達成できない企業からは納付金を徴収する対応を求めるのに、手本となるべき省庁は厚生労働省に報告をするだけで実態把握が不十分だった。早急にそれを調べ公表すべきだ。働く障害者は年々増え、五十万人に迫る。企業の半数が法定の雇用率を達成している。今年四月から雇用率は引き上げられ精神障害者も対象に加えた。さらなる就労拡大に取り組む大事な時機だけに、企業や障害者の信頼を失うことは避けなければならない。省庁での雇用が進まない理由に拘束時間が長いことや国会対応など突発的な業務が多いことが指摘されている。それなら出産などでやめてしまうからと女性入学者を制限していた東京医科大の発想と同じだ。言い訳にならない。肝心なのは、誰でも能力を生かし働ける環境の整備だ。障害者以外にも家族の介護や闘病をしながら懸命に働く人がいる。増える高齢者も長く働き続けられるような職場が求められている。政府は「働き方改革」を掲げるが、言っていることとやっていることが違い過ぎないか。
障害者の雇用の促進等に関する法律
コーヒーブレイク 水森かおり・・白川郷
【辺野古は今】「基地をつくらせない」防衛省前でも抗議
OurPlanet-TV
防衛省が辺野古の新基地建設のための土砂投入工事を通告していた１７日、東京・市ヶ谷の防衛省前には、抗議する市民が朝から座り込み「基地はつくらせない」と声を上げた。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2300 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
【貴重】 映像の20世紀 「広島」 昭和 戦前戦後 45分【絶版】
がっつん懐かしch
某局が歳月をかけ各方面から集めた貴重映像、版権等の絡みで今後の放映や販売は無いようです。（2000年2月5日TV放送 音楽:千住明） 特に広島県民は必見、地元の戦前戦後の様子がよく分かります、またご年配の方には感慨深い内容となってます。 個人的に心を打たれたのが、被爆し体調が悪いのにもかかわらず家計を支えるため働く女性のインタビュー。 広島名物となったお好み焼きは同じような境遇の方がお店を始めたのがきっかけで、店名に「みっちゃん、れいちゃん」等の女性の名前が多いのもその名残です。 昭和50年頃まではバラック小屋が川沿いを中心に残ってたのを記憶してます。他都市と比べ貧しい家庭が多かったと思います。 そんな中で広島東洋カープは市民の心の支えであり希望の象徴でした。 Modern history of Hiroshima
アクセス
トータル
