全米350紙 トランプ大統領の批判社説を一斉に掲載(18/08/17)
Queen Of Soul Aretha Franklin Dies At 76
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綾瀬はるかが戦時下の性犯罪をレポート! 兵士たちによる性暴力、国が中絶手術を強制…現在も続く性被害女性への偏見
昨日は73回目の終戦の日を迎えたが、民放キー局では終戦の特番はひとつも放送されることはなかった。そんななか、TBSの『NEWS23』では、放送時間を拡大して、今年も特別企画「綾瀬はるか「戦争」を聞く」を放送。今年のテーマは、「戦争と性犯罪」だ。今回、綾瀬が話を聞いたのは、10歳のときに敗戦を満州で迎えたという鈴木政子さん(83歳)。敗戦後、満州に侵攻したソ連兵によって収容所に連行されたが、そこではソ連兵たちによる女性たちへの性暴力が待っていた。政子さんの母・ツ子(つね)さんは、手記にこう書き綴っているという。〈夜ひるなしに女を連れに来る。若い者、年寄りに関係はない〉〈「お母さんお母さん」と泣き叫ぶ。「助けて、助けて」と呼べど叫べど誰も手出しができない〉〈まるで犬・猫どころか、石ころ同然である〉そして、10歳の政子さんも、そうした現場を目の当たりにしている。「『嫌だ』と言った、子ども2人いるお母さんが目の前でね、犯されたの。それをみんなが見てるんです」(政子さん)。ソ連兵は女性を何人か連れ出しては「5人くらいで輪姦」し、女性たちは「1回に5〜6人相手」にさせられた。病気や出血多量で多くの人がそこで亡くなったという。この証言に綾瀬も衝撃を受けたのか、「鈴木さんの目の前でですか?」「子どもたちの前で?」と繰り返すように尋ね、悲痛な表情を浮かべたが、こうして性暴力を受けた女性たちには、さらなる悲劇が待っていた。政子さんには満州で知り合った「ゆう子さん」という17歳の少女がいた。姉妹のように仲良くなったが、このゆう子さんもまたソ連兵の強姦被害に遭っていた。そして、政子さんの家族とともに命からがら収容所を抜け出し、引き揚げ船で帰国の途に着いたときに、ゆう子さんは妊娠7カ月となっていた。同じように妊娠していた女性のなかには、引き揚げ船から海へ身を投げる者もいた。だが、ゆう子さんは生きることを選び、船は博多港に着いた。しかし、ゆう子さんは福岡県筑紫郡二日市町にあった「二日市保養所」に連れて行かれる。この「二日市保養所」では、当時の日本では違法だった中絶手術が強制的におこなわれていたのだ。現在の母体保護法でも、中絶手術ができるのは妊娠22週未満まで。妊娠7カ月での中絶手術は母体のリスクがあまりにも高すぎる上、麻酔薬がなく、女性たちは麻酔なしで痛みに耐えなければならなかった。さらに、当時の手術にかかわった医師や看護師の証言によると、妊娠後期の場合、中絶ではなく出産をして、出てきた赤子の首を絞めたり、頭にメスを刺すなどして絶命させていたのだという。なぜ、このような中絶手術がおこなわれたのか。じつはここに国による方針があった。当時、堕胎にかかわった岩崎正・九州大学産婦人科教室元医局長は、「日経メディカル」1987年8月10日号に「国が命じた妊娠中絶」と題した手記を寄稿。そこには、敗戦直後に産婦人科の助教授が厚生省に緊急召集され、こう指示を受けたと書かれている。〈異民族の血に汚された児の出産のみならず家庭の崩壊を考えると、これら女性たちの入国に際しては、これを厳しくチェックして、水際でくい止める必要がある〉〈極秘裏に中絶すべし〉『NEWS23』では、二日市保養所で500人とも言われる女性たちが中絶手術を受けたと伝えたが、この岩崎氏の手記によると、国立福岡療養所と国立佐賀療養所でおこなわれた中絶手術も〈1000件を下らない〉という。このように「外地」で性暴力を受けて妊娠した女性たちは、当時「不正妊娠」と呼ばれ、記録されている。強姦に遭った被害者であるにもかかわらず、女性たちは“正しくない妊娠をした者”として扱われ、意思とは関係なく国の指示によって中絶をさせられたのである。
女性たちをソ連兵に差し出し性接待をさせた日本人男性
さらに番組では、政子さんの証言のほかに、岐阜県旧黒川村から満州に渡った「黒川開拓団」で起こった問題も紹介された。それは、敗戦後にソ連兵や現地の人びとから襲撃を受けるようになった際、「開拓団の男たち」はソ連兵に治安を守ってもらうことと引き換えに、女性を差し出して「性接待」をおこなわせていた、というものだ。このとき、男たちは女にこう言っては性暴力を正当化した。「減るもんやないし」「ロシアの人と付き合えて良かったやないか」。満州での性暴力、そして“身内”のはずの男たちに人身御供として差し出され、強姦の被害に遭わされた女性たち。戦時下において、女性たちはこうして性の暴力に晒されてきたのだ。無論、それは日本人女性だけの話ではない。『NEWS23』では、星浩キャスターが「今回、非常につらい経験を語ってくれた女性の方々を、私はその勇気に敬意を表したい」とした上で、「一方で日本はアジア・太平洋で多大な被害を与えたという加害者でもある」「我々の責任は加害者ということの歴史に目を向けること」と言及したが、日本は戦時性暴力の加害者でもあるからだ。言わずもがな、戦時中、日本軍兵士は戦地で強姦を繰り返し、さらには朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人など、多くの国の女性たちを人身売買や脅迫、甘言を囁いて騙すなどして「慰安所」に入れた。しかも、こうした「性奴隷制度」と呼ぶべき慰安所の設置には軍が関与しているのである。だが、こうした問題に対し、日本はいまだに「戦争中だから仕方がなかった」だの「あれは戦時中の売春婦だ」だの「強制連行ではない」だのと混ぜ返しつづけている。これは、治安のために強姦させられた黒川開拓団の女性に男性が吐き捨てた「減るもんやないし」という女性の尊厳を踏みにじる言葉と地続きのものであると同時に、いまなお日本に蔓延している女性の権利に対する意識のなさを浮き彫りにしている。実際、性被害を訴える女性に対し、この国では副総理までもが「はめられた」と言い出したり、「酒を一緒に飲んだら合意も同然」「服装が悪い」「本当は悪い気はしなかったのではないか」などと性犯罪を正当化する意見がごく当然の見方であるかのように次々と飛び出すという状況がつづいている。日本が戦時性暴力の加害者であることを真摯に受け止めることもなく、被害を訴える女性たちに「金目的だ」などと暴言を浴びせ、一方で性暴力を受けた女性たちに「自己責任」と言い放つ。これは、女性に対する性暴力が「女性の人権」の問題であるという認識がないことの証左だ。戦地で日本兵が追い込まれた過酷な状況や本土空襲の苛烈さといったテーマと比べると、日本の女性たちが受けた性被害にかんする報道は少ない。そして、多くの被害女性たちに沈黙を強いてきたのは、この国の性暴力に対する偏見や、被害者に「恥」の意識を擦り込ませる社会からの視線だ。これを現在にもつづく問題として捉えると同時に、日本軍「慰安婦」問題を筆頭に、あらゆる性暴力を「女性の人権」の問題として考える。日本に求められているのは、そうした姿勢であるはずだ。(編集部)
<<<極秘裏に中絶すべし>>>
船舶特攻隊少年兵 広島被爆救護任務についた 「直接被爆」でなく「入市被爆」した兵士たちの歳月 被爆体験を封印せざるを得ない世間の風潮。アメリカも空間や土壌の残留放射線を認めなかった 。
終戦73年 不戦の誓い
改憲阻む力、大きく 千鳥ケ淵で平和遺族会
(写真)花を手向け、戦没者に手を合わせる人々=15日、東京都千代田区
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-16/index.html
平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会(平和遺族会)は15日、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で亡き肉親に思いをはせながら献花しました。26人が参加しました。平和遺族会は、戦争につながる行為に反対し、遺族の生活向上や諸要求の実現を目指して活動しています。同日の朝、後楽園駅の周辺で、宣伝活動。島田初代会長は、マイクを手に「戦後の73年間を、日本は憲法第9条の下、平和を保ってきました。これからの世代の人びとに、戦争しない、平和な日本を残したいです」と訴えかけました。今年初めて献花した男性(77)=東京都中野区=は、1945年7月15日に、父親がフィリピンで戦死しました。「私たちの活動は、今が踏ん張り時です。一人でも多くの人に戦争の事実を伝えて、安倍政権が進める憲法改悪の動きを止める力を大きくしたい」と語りました。父親が戦艦武蔵の乗員だった女性(82)=さいたま市=は、戦争は残された家族の人生を永遠に狂わせると語り「中学生の時、日本国憲法を習いました。その時もう日本は永遠に戦争しないんだと希望を感じました。でも現在、安倍政権によってそれが脅かされていることに恐怖を感じます」と話しました。2018年8月16日(木)
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不戦の思いを次世代に 終戦の日の言葉から
きのうは平成最後の「終戦の日」でした。あの八月十五日から七十三年。昭和の戦争の記憶は不戦の誓いとともに、次の世代に語り継がねばなりません。
あの日も暑い一日だったことでしょう。気象庁の記録によると東京の最高気温は三二・三度、名古屋は三六・五度。一九四五(昭和二十)年八月十五日のことです。
三七年の日中戦争から始まった長い戦争は昭和天皇の「聖断」で終わりました。国民は正午の「玉音放送」で終戦を知ります。
あれから七十三年。今年も政府主催「全国戦没者追悼式」が東京の日本武道館で行われました。
歴代首相「加害と反省」
戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約二百三十万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約八十万人の合わせて約三百十万人。これは日本人だけの数で、日本が侵略した近隣諸国や交戦国の犠牲者を加えれば、その数は膨れ上がります。
政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めます。戦没者を悼むとともに、平和国家としての道を歩み続けると誓うことも、追悼式に課せられた重要な役割なのです。
だからこそ日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと発信し続ける必要があります。
とはいえ、時の首相が追悼式で、アジア諸国への日本の加害責任を認めるまでには長い時間がかかりました。損害と苦痛を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表したのは、二〇〇一年の小泉純一郎首相が初めてです。
「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」
それ以降の首相は小泉氏を基本的に踏襲し、八月十五日に加害と反省の意を表明してきたのです。
謝罪と距離置く安倍氏
安倍晋三首相も第一次内閣の〇七年には小泉氏同様、加害と反省に言及しましたが、政権復帰後の一三年からは触れていません。
今年の式辞でも「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い…」と述べてはいますが、加害と反省に言及しないのは六年連続です。
なぜなのでしょう。
安倍首相は戦後七十年の一五年八月十四日に閣議決定した首相談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と述べつつ、その前段では「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも明言しています。
追悼式の式辞で加害と反省に言及しないことは、謝罪を続ける必要はない、という本音の表れなのでしょうか。これでは加害への反省を忘れたかのように受け取られても仕方がありません。「歴史と謙虚に向き合い…」との言葉も、虚(うつ)ろに聞こえてしまいます。
安倍内閣が一三年十二月に定めた「国家安全保障戦略」では「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と、日本の進むべき道を明確にしています。
国際社会からの高い評価と尊敬を確固たるものにするには過去を振り返り、自省し、二度と戦争をせず、再び軍事大国にはならないという決意を、終戦の日という節目に、指導者自ら発信し続けることが必要なのです。
安倍首相はしばしば国会で「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない。だからこそ、世界の国がそれぞれ努力し、平和で安定した世界をつくろうと協力し合っている」と言います。
しかし、平和を強く願う気持ちを言葉にしなければ、平和を実現する努力や協力にはつながりません。平和とは相互信頼が不可欠なのです。
陛下はお言葉で「反省」
日本国民統合の象徴である天皇陛下は、今年の追悼式のお言葉で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」と述べました。陛下は戦後七十年の一五年以来、お言葉に「反省」の文言を盛り込んでいます。
国政に関する権能を有しない天皇の気持ちを推察することは慎むべきでしょうが、「反省」の文言からは、不戦への強い思いがうかがえます。
平成の八月十五日は今年限りです。昭和の戦争を平成の時代も語り継いだように、さきの大戦への深い反省と不戦の思いを、次の時代にも語り継いでいくことが、今を生きる私たちの責任です。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018081602000132.html
不戦、時代超え誓う 平成最後の終戦の日
全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる天皇陛下と皇后さま=15日午後、東京・日本武道館で
終戦から七十三年となり、平成最後の「終戦の日」を迎えた十五日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で開かれ、参列者は不戦の誓いを新たにした。戦争体験者の高齢化で記憶の伝承が課題となる中、各地で語り継ぐ試みも始まっている。退位を控える天皇陛下は、お言葉に「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」との一節を加え、四年連続となる「深い反省」という言葉とともに強い思いを示された。安倍晋三首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べたが、アジア諸国への加害責任には触れなかった。
厚生労働省によると、式典には全国の戦没者遺族約五千二百人が参列したが、配偶者は数えるほど。兄弟姉妹も多くが八十代を超えている。
二〇一五年の時点で戦争を知らない七十歳未満が日本人の人口の八割を占めている。体験者の生の声を聞く機会が減っていることを受け、被爆地の広島市は一二年から、長崎市では一四年から、被爆者から聞いた話を語り継ぐ「被爆体験伝承者」「家族・交流証言者」制度を始めた。厚労省も一六年度から戦没者遺族らの話を伝える語り部育成に乗り出すなど、語り継ぐ取り組みが始まっている。
即位以来、皇后さまと参列を続けてきた天皇陛下にとっては最後の追悼式。来年からは、一九三三年生まれの天皇陛下に代わり、戦後の六〇年生まれで来年五月に即位する皇太子さまが参列する。
安倍首相は式辞で、戦争の惨禍は繰り返さないとした上で「歴史と謙虚に向き合い、どのような世にあっても、この決然たる誓いを貫いてまいります」と述べた。加害責任に言及しなかったのは、第二次政権発足後の一三年の式典から六年連続となる。
式典では、正午の時報に合わせ参列者が黙とう。父親を南方戦線で失った宮城県石巻市の鈴木喜美男さん(75)が遺族を代表し、追悼の辞で「世界の平和、命の大切さを後世に受け継ぐため努力を続ける」と誓った。
追悼の対象となるのは、戦死した軍人・軍属ら約二百三十万人と、空襲や広島、長崎の原爆投下、沖縄戦などで亡くなった民間人約八十万人の計約三百十万人。参列した遺族の最高齢は、夫が四五年に沖縄県で戦死した東京都の芹ケ野春海(はるみ)さん(百二歳)で最年少は二歳だった。
◆天皇陛下お言葉全文
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に七十三年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018081602000065.html
リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > 『報道特集』が報じた日本軍の証拠隠滅の実態
『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに! 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点
TBS公式HPより
戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』(TBS)の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書類を記したリストを紹介。そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また、番組では軍人名簿が焼かれたことで、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。まず、逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令によりありとあらゆる資料を防空壕のなかに入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕のなかの空気が足りなくなってなかなか燃えずに大変だったと振り返る。戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。ちなみに、焼却する理由について上司から説明はなかったという。終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示についてこう明かしている。「ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた」(読売新聞2015年8月11日)番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。ようするに、終戦直後に各所で急きょ書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠ぺいしようとする意図からだった(1946年1月3日にはGHQから復元命令を出されている)。ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。私たちの世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要がありますね。そこから逃げたわけですね。僕はこの罪のほうが大きいと思う」
豪雨災害救援募金届ける
共産党が各自治体に
■岐阜
日本共産党の本村伸子衆院議員と高木光弘岐阜県党書記長(参院選挙区予定候補)は13日、豪雨で被災した岐阜県関、下呂両市の市役所を訪れ、党中央委員会からの救援募金の目録を届け、県や国への要望を聞きました。
関市では、尾関健治市長が応対し、被害が大きかった上之保(かみのほ)での相談会(12日実施)には83人の住民が訪れ、住宅や生活再建などお金に困った相談が多数だったと述べ「国として直接的支援をする姿勢を示してもらえれば、どれだけ元気をもらい、大きな励みにつながるか計り知れない」と要望しました。猿渡直樹、小森敬直市議が同席しました。
下呂市では、服部秀洋市長が応対し、ダム管理者が電力会社と水資源の関係で違うが、どちらがどれだけ水位が上がるのか全く把握できず、集中豪雨の日、あと30分も降り続いていたら岡山県倉敷市のようにあふれていた。情報共有できるようにしてもらいたい」と要望しました。中島新吾、宮川茂治市議が同席しました。
本村氏は「災害救助法適用の自治体を中心に被災された方々へ、街頭での訴えや心ある方から寄せられた募金です。本日伺った、きめ細かなご要望を国へ伝え、しっかり支援できるよう頑張っていきたい」と答えました。
別の日には、郡上市、高山市、飛騨市の被災自治体へ各地元議員らが目録を届けました。
■鳥取
日本共産党鳥取県委員会は10日、西日本豪雨で被災した鳥取市、智頭(ちず)、若桜(わかさ)、八頭(やず)の3町、9日は三朝(みささ)、日南の両町に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。
福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷知子、錦織陽子の両県議、伊藤いく子、岩永やす子、角谷敏男の各鳥取市議、おぎの正己、金田のぶすけの両鳥取市議予定候補、川西聡八頭町議、久代安敏日南町議が各市町を訪れました。
深沢義彦鳥取市長、金児英夫智頭町副町長、矢部康樹若桜町長、吉田英人八頭町長、松浦弘幸三朝町長、増原聡日南町長が応対しました。
深沢市長は謝意を表し、県と市町村が折半で積み立てている県被災者住宅再建支援基金の適用要件を緩和して使えるように県と相談したいと話しました。
各首長らから、今後、災害の大規模・多発化が予想されるとして、災害に備えるための安全、安心の予算を大幅に増額してほしいと要望され、福住氏は国や県に働きかけたいと応えました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081511_03_1.html
終戦の日にあたり
平成30年8月15日
自由党代表 小沢一郎
本日73回目の終戦の日を迎えるにあたり、改めて先の大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠を捧げます。
人間は常に忘れる生き物です。しかし、決して忘れてはならないことがあります。それが「戦争」です。
福島の原発事故による、日々増え続ける放射性汚染廃棄物にどれだけの方が思いを馳せられているでしょうか。たった7年前のことです。
ましてや、太平洋戦争については一体何人の方々が具体的なイメージを持てるでしょうか。それを考えたとき、本当に恐ろしい思いがします。
最近、インターネットの普及等で過激な発言も社会的に目立ってきました。他者や他国、他民族に対する排他的な意見も氾濫しています。
こうした中、現政権は自衛隊を歯止めなく、世界中に派遣できるような安全保障政策を進めています。果たして偶然でしょうか。戦争も、犠牲者も、不戦の誓いもすべて簡単に忘れてしまうのでしょうか。
そういうことが今、我々に問われています。幸い、映像も含めた多くの記録や証言が残されております。まだ、我々は直接、戦争を体験された方々から話を聞くことができます。
一番必要なことは、国民に悲劇しかもたらさない戦争を正しく認識し、再び繰り返さないという国民の覚悟です。その覚悟で政治は形作られます。
自由党としましても、戦争の惨禍で人々が再び苦しむことのないよう、戦争のない世の中の実現のため、全力を尽くしてまいることを、この終戦の日に固くお誓い申し上げます。http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20180815.html
終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長 小池 晃
日本共産党の小池晃書記局長は、15日の終戦記念日73周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
一、73回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。
一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制=戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。
一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。
日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。
一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で60カ国が署名し、14カ国が批准しています。条約発効に必要な50カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。
同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081501_03_1.html
リテラ > 社会 > 政治 > 安倍昭恵完全復活! 支持者会合に首相と登場
安倍昭恵夫人の“傍若無人”が復活! 支持者会合に夫婦で登場、首相公邸でお友達のオカルト団体とイベント
12日に山口県下関市の講演で、秋に開かれる予定の臨時国会で憲法改正案の提出を目指すと明言した安倍首相。国の根幹にかかわる改憲を総裁選に利用するとは浅ましいにも程があるが、じつは地元で安倍首相はもうひとつ、とんでもない行動に出ていた。それは、11日におこなわれた自民党山口県連の会合でのこと。この会合は安倍首相の総裁選3選を支持する「囲む会」で、自民党籍の村岡嗣政・山口県知事をはじめ、国会議員や地方議員ら約300人が集合。そこで安倍首相は、同伴した昭恵夫人を傍らに立たせ、こう述べたというのだ。「この1年数カ月の間に、行政の信頼を揺るがすさまざまな出来事があった。決裁文書の改ざんはけっして、あってはならない。行政の長として責任を痛感している」いやいや、その「決裁文書の改ざん」を起こした原因こそ、昭恵氏にあるのではないか。しかも、この会合の模様について報じた日刊スポーツによると、安倍首相がこう語っているあいだ、昭恵夫人は〈神妙な表情で首相の話を聞いていた〉のだという。言っておくが、昭恵氏は森友問題が発覚してこの約1年半のあいだ、公の場で国民に向かってきちんとした説明を一度たりともおこなっていない。それどころか、近畿財務局の職員が自殺したことが報じられた今年2月9日の夜、昭恵夫人は銀座で開かれたパーティに参加。このパーティには元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らも参加しており、昭恵夫人はタレントの神田うのと仲良くツーショット写真を撮影するなど、無神経さを露わにした。そして今回、安倍首相は3選支持のための集会では、昭恵氏と並んで立ち、改ざん問題について語った──。つまり、多くの国民が昭恵氏の国会招致を求めていたにもかかわらず拒否しつづけたのに、安倍首相は支持者に対しては昭恵氏とともに挨拶に出向くのだ。まさしく日本一の「恥知らず夫婦」としか言いようがないが、昭恵氏は“禊ぎ”が済んでいないどころか、疑惑のデパート状態だ。だいたい、昭恵氏をめぐっては、つい最近も「週刊文春」(文藝春秋)と「FRIDAY」(講談社)が立てつづけに怪しい“お友達”の広告塔になっている問題を取り上げたばかりだ。その問題とは、昭恵氏が発起人を務める「世界こどもサミット」というイベントで、同じく発起人を務める菅沼奏香氏という女性にかんするものだ。昭恵氏と菅沼氏はとても親しい間柄にあり、菅沼氏は2015年にはFacebookで昭恵氏のことを〈もう人間の枠など超えて、神様の存在に近い 今迄の皇室の誰よりも数十倍神々しく、その行動には宇宙愛としか言えない!〉(原文ママ)と投稿していたほどで、昭恵氏もまた菅沼氏との写真を投稿している。そしてこのふたりがかかわる「世界こどもサミット」は、字面だけでは世界の諸問題を子どもたちが話し合う場のような気がするが、HPにはこう書かれている。〈こども達の中には、既に自分の生きる道や、行動指針、生まれてきた意味などが、大人から教わらなくても理解している子がいます。そんな天性の才能に溢れたこども達が集合して、彼らの才能を認めて伸ばす、可能性を最大限に発揮できる様に、子供達の想い、価値観、考え方、やりたいこと、夢、希望、創りたい未来の社会など、自分の思ったままを自由に発表して頂きます〉生まれてきた意味、天性の才能……。何やら引っかかる言葉が散見されるが、「週刊文春」7月12日号によると、〈登場した十五人のこどもスピーカーのうち「胎内記憶」を持つ子が四人〉〈特異な体験を持つ日本の子どもたちの発表の場〉とレポートされている。昭恵氏の大好きなスピリチュアルの匂いがぷんぷんしてくるものなのだ。
「2時間で300万円」の講義をするオカルト団体とイベントを首相公邸で
しかも、じつはこの菅沼氏、同サミットの事務局と兼ねた伊勢市のコミュニティ館でスタッフと共同生活を送り、〈『KAMIスタイル』という新興宗教の“教義”のようなものを教えている〉という。しかも、その受講料が〈2時間で300万円。人によっては1000万円を請求されることもある〉(「FRIDAY」7月20日号)とかなりの高額であるというのだ。「週刊文春」によると、この「KAMIスタイル」は「縄文時代の生き方を理想とする」もの。「病気は人間の我欲が生み出した代物。宇宙の法則に則って生きていれば病気にはならない」という教えで、たとえばガンの原因は〈我が強すぎる、突っ張りすぎ〉、子宮筋腫は〈女としての生き方が間違っている〉とテキストでは説明しているらしい。科学的根拠がない上に高額な受講料……。その上、300万円の受講料を支払ったという元信者は、「こどもサミットには、首相夫人も関わっている。魅力的で信頼できると思って、伊勢にやって来ました。(中略)私のような人間は絶好のカモでした」と語っている。つまり、菅沼氏と昭恵氏との関係が信頼する材料になっていたというのである。しかも、菅沼氏のFBによると、今年1月5日に首相公邸で「世界こどもサミット会議」を開いたと報告。公邸で撮影された昭恵氏との写真が投稿されている。森友問題であれだけ公私混同が指摘され、ついには「首相夫人は公人ではなく私人」というトンデモ閣議決定までおこなわれたが、その私人であるはずの昭恵氏は、お友だちを私邸ではなく公邸に呼んで、私的な会議を開いているというのである。ようするに、何の反省もないのだ。この調子だと、第2の森友、第2の籠池泰典・前理事長のような人物がいつ出てきても、まったく不思議ではない。懲りない妻に図に乗る夫──稀代の私物化夫婦をこのまま放置して、ほんとうに国民は納得できるのだろうか。(編集部)
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