平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】2022年1月25日
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小泉純一郎、菅直人元首相ら記者会見「EUの原発グリーン認定に抗議」主催：日本外国特派員協会
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岸田文雄首相が保有に向けた検討を本格化させた「敵基地攻撃能力」は、安倍政権時に成立した安全保障関連法の下で、日本への直接攻撃がなくても他国をたたくことが可能になる。安倍晋三元首相が憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めたためだ。周辺国にとって脅威となる攻撃能力は軍拡競争を招き、かえって日本が紛争に巻き込まれる恐れも拭えない。憲法や国際法との整合性でも問題は多い。（川田篤志）
◆1956年には「国土に攻撃行われた場合」
政府が「国家安全保障戦略」などの改定に向けた議論を始めた26日。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院予算委員会で「日本に攻撃がない場合も安保法に基づき敵基地攻撃を行うことがあるか」と追及した。首相は「原則に基づいて対応する」と述べ、集団的自衛権の行使で敵基地攻撃を行う可能性を否定しなかった。
敵基地攻撃を巡っては、政府が1956年の国会で、戦力不保持を定めた憲法9条に照らし「わが国土に攻撃が行われた場合」に認められるとの見解を表明していた。だが、安倍氏が2014年に閣議決定で憲法解釈を変更し「わが国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生して日本の存立が脅かされ、排除する手段がないなどと政府が認定した場合にも武力を行使できるようになった。
このため、例えば、同盟国である米国の艦艇へ他国からミサイルが発射された際に、日本が米艦を攻撃した国をたたいて反撃することも可能となる。憲法九条の専守防衛を基本方針とする日本がこうした攻撃能力の保有を進めれば、周辺国が警戒感を強めるのは確実だ。
◆軍拡競争激化の懸念、国際法との整合性も課題
各国に軍備増強の口実を与え、軍拡競争を激化させかねない。首相が「いっそう厳しさを増す」と主張する東アジアの安全保障環境をさらに悪化させる懸念は否定できない。
首相は衆院予算委で、敵基地攻撃能力について「憲法や国際法、日米の役割分担を逸脱する議論は行わない」としつつも「防衛力を抜本的に強化していかないといけない」と強調。安保法に基づく武力行使が、憲法の認める範囲内に収まらない恐れもある。
国際法との整合性にも課題を残す。国際法では、自衛権を行使する場合には敵国が攻撃を行おうとしていることを証明する必要があり、実際に行う攻撃は敵国と同程度に抑えなければならない原則がある。厳格な要件を満たせるかは不透明で、相手国から日本の先制攻撃と見なされ、日本が反撃を受けるなど武力衝突の引き金になる危険もある。
「全然進んでいないじゃないか。もっと加速できないのか」
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、政府が旗を振る「ワクチンの3回目接種」が遅々として進んでいない。首相官邸のホームページによると、「ワクチンの3回接種完了者」は25日時点で接種率2.1％にとどまり、岸田首相は執務室で苛立ちを募らせている、と報じられた。
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接種遅れの要因は、ワクチンの在庫不足や自治体の供給体制の不備などが指摘されているが、それだけではないらしい。「オミクロン株」は極めて感染力が強く、3回接種しても「ブレークスルー感染」を引き起こす人がいるという。そのため、ネット上では、＜あの2回目接種後のすさまじい悪寒と高熱を振り返ると、もう打ちたくないな。だって、それでも感染するかもしれないんでしょ＞＜イスラエルみたいに3回打っても感染者数は減らない。もはや今のワクチンを何回打っても意味がないのでは……＞＜政府はずっとワクチンを2回接種すれば、マスクがいらない生活になる。重症化を防ぎ、周りの人に感染させる恐れもなくなる、と言っていたはず。あれから何も変わらず、また？ では敬遠する人もいるでしょう＞などと、一般市民の間には3回目接種に対する懐疑的な見方が少なくない。さらにネット上で＜やっぱりね＞との意見が出ていたのが、読売新聞の1月26日の記事「３回目接種、想定の16％どまり…高齢者の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念」だった。
3回目接種の対象者は現在、医療従事者や高齢者らだが、記事は、＜医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている＞と報じていた。医療従事者は急増する「オミクロン株」の感染者に対応するため、医療体制を維持するためにやむを得ず、ワクチンの3回目接種を見送っていると考えられるとはいえ、ネット上で散見される通り、＜ほらね。医療従事者すらメリットよりもリスクを懸念しているということでしょ？＞とも受け取れるからだ。3回目接種に対する考え方は、ワクチン肯定派、否定派に関係なくさまざまある。米製薬大手ファイザーは25日、「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験を始めたと発表したが、新型コロナをめぐる「ワクチンvsウイルス」の戦いは一体、いつまで続くのだろうか。
リテラ > スキャンダル > 事件 > 高裁でも山口敬之氏の伊藤詩織さんへの“性暴力”認める判決
伊藤詩織『Black Box』より
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性暴力を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、きのう25日東京高裁が伊藤さんの訴えを認め「同意はなかった」として、山口氏に対し332万円の支払いを命じた。330万円の支払いを命じた1審から治療関係費として賠償金が増額された。
2019年12月の1審でも東京地裁は「酩酊状態で意識のない伊藤さんに合意のないまま行為に及んだ」と認定していたが、今回の東京高裁の判決でも「伊藤さんと山口氏が性行為が想定される親密な関係になかった」「伊藤さんが性行為直後に友人や警察などに性被害を繰り返し訴えていた」「伊藤さんがほぼ一貫して性的被害を受けたことを具体的に供述している」などと指摘し、伊藤さんの主張を「信用できる」と判断。一方、山口氏による「伊藤さんが性行為に誘う挙動をした」などといった主張については「事実経過と明らかに乖離し信用できない」として退け、ホテル到着時点で伊藤さんは強度の酩酊状態にあったとし「意識を失っているなかで同意なく性行為を始めた」と結論づけた。
一方、伊藤さんが性被害を公表したことに対し山口氏が名誉毀損で1億3千万円の損害賠償を求めた反訴では、伊藤さんが著書などで山口氏が薬物を使用したと表現したことについて、真実性・真実相当性が認められないとして、伊藤さんに対して55万円の支払いを命じた。この1点のみをもって伊藤さんの訴え全体を否定するようなネトウヨの声も散見されるが、これ以外の点については「公共の利害に関する事実で、その目的がもっぱら公益を図ることにある」「事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越しない」と不法行為は成立しないとしている。なにより、1審につづき2審でも「山口氏が意識のない伊藤さんに対して合意なく性行為をおこなった」という根幹の部分については明確に認められており、なんら揺らぐものではない。
伊藤さんは判決後の会見で「この民事裁判で（性行為の）同意がなかったことが認められたことはとても大きい」と判決の意義を語ったが、これは当然の判決だ。
そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、伊藤さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。東京高裁も、伊藤さんがホテル到着時点で強度の酩酊状態にあったと認めている。
しかし、あらためて問わなければならないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。簡単に振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めている。
この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅前首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”といわれてきた。このように、安倍氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。しかも、この問題以降も中村氏は出世を重ね、昨年9月には警察トップである警察庁長官にまで上り詰めているのだ。この性暴力事件をめぐる逮捕取り消し、不起訴という警察と検察の対応がいかにおかしなものだったか。一審の判決が出た2019年12月18日に検証した記事を以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。（編集部）
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一審が「合意なき性行為」を認めた理由、山口敬之氏の供述の「不合理なぶれ」も指摘
至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日（2019年12月18日）、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。
判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけたという。
一方、裁判所は山口氏の供述について「重要な部分において不合理な変遷が見られる」と指摘。たとえば、山口氏は2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで〈あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました〉と記述していたのに、裁判では「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していたとし、こうした点から、判決では山口氏の供述について「信用性には重大な疑念がある」と述べ、対する伊藤さんの供述は「相対的に信用性が高い」と認めた。
さらに、山口氏は伊藤さんが性行為に同意していたと主張して、伊藤さんが『Black Box』（文藝春秋）を出版するなど被害を訴えたことによって名誉やプライバシーが傷つけられたとして、伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、これについても東京地裁は「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、山口氏の訴えを退けた。
つまり、意識がないなかで性暴力をふるわれ、意識を戻して拒絶したにもかかわらず山口氏がやめずに継続しようとしたという伊藤さんの訴えが認定され、一方、告発を封じ込めようとするような山口氏側のスラップ訴訟も退けられるという、“全面勝訴”の判決といえる結果となったのだ。
だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。実際、裁判所も〈ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した〉ことや〈ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった〉ことを事実として認めているのだ（前述・「弁護士ドットコム」より）。
だが、こうした当然の判決が出たことによってあらためて問い直さざるを得ないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。
あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）だった。「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、中村氏自らが「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだ。つまり、官邸中枢と近い警察官僚の指示により、山口氏は逮捕をまぬがれたのである。
しかも、山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外されてしまった。結果的に事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのだ。
山口敬之が内調トップに相談メール、内調は詩織さん中傷のチャート図を作成
このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、当然、官邸の関与が疑われてきた。実際、「週刊新潮」が伊藤さんの問題で山口氏に問い合わせした際、山口氏はその対応を内閣調査室のトップで“官邸のアイヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）に相談していた可能性まで指摘されている。というのも、山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対し、誤ってこんな文書を送信しているのだ。
〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉
「Fw：」（転送）すべきところを「Re:」してしまうあたり、山口氏が相当焦っていたことが伺えるが、一方、北村氏率いる内調は、“伊藤さんの背後に民進党人脈がいる”というフェイク情報を流しバッシングを扇動していたという衝撃的な事実まで判明した。
じつは伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをして司法記者クラブで記者会見をおこなった直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。さらに半日も経たないうちに伊藤さんと伊藤さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、伊藤さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったのだ。
だが、これについて「週刊新潮」は内調が流したものであると報道。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は伊藤さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が伊藤詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。つまり、内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。さらに、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。
内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。今夏に公開された映画『新聞記者』でも、この一件をモデルにしたと思われるシーンが登場するが、映画のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである。
なぜ、元TBS記者の事件に、官邸の息がかかった警視庁刑事部長や内閣調査室がここまで動き回るのか。それは言うまでもなく、山口氏が「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」のひとりだからだ。
山口敬之と安倍首相の特別な関係！ ヨイショ本出版の裏で「起訴なし」の検察情報入手か
そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている（だけの関係）」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じている。しかも、山口氏の単行本デビュー作となったのは、2016年6月9日に発売された安倍総理礼賛本『総理』（幻冬舎）だった。
しかし、この『総理』をめぐっても疑惑が出ている。山口氏はFacebookで“不起訴処分は2016年7月に関係者に伝えられ、その結論を得て本格的な記者活動を開始した”などと述べているが、山口氏が『総理』を出版したのは、前述したとおり2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く記者活動を開始していたのだ。
そして、この事実について、作家の中村文則氏は毎日新聞2017年7月1日付愛知版で、こう疑義を呈した。
〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強かんで起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉
つまり、山口氏はなんらかのルートを使って起訴がないことを事前に把握していたのではないかと中村文則氏は分析したのだが、山口氏と中村格氏、内閣情報調査室トップだった北村前情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにも っていった）可能性は十分考えられるものだ。
事件自体に数々の証拠が揃っていながら、なぜ不起訴となったのか。しかも、伊藤さんの不服申し立てに対し検察審査会は2017年9月に「不起訴相当」と議決。ネット上では「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れることになってしまった。
山口敬之は“性的マイノリティ認めるなら痴漢の権利も保障せよ”の小川榮太郎と会見
だが、この検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている（「週刊新潮」2017年10月5日号／新潮社）。しかも、検察審査会では安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の現金授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件でも「不起訴相当」という議決だったからだ。このように、証拠が揃い、逮捕一歩手前までいったというのに、官邸周辺の人物が暗躍するなかで事件は闇に葬られようとしてきた。しかし、伊藤さんはネット上でひどい誹謗中傷に見舞われながらも、ブラックボックスを「オープン」にするため、民事裁判をおこなった。そして、ようやくその主張が民事司法によって認められたのだ。その道のりを想像するだけで胸が苦しくなるが、しかし、加害者の山口氏はさっそく会見を開き、控訴することを発表した。しかも、会見には同じく幻冬舎から安倍首相礼賛本を出版した小川榮太郎氏を同席させた。小川氏といえば、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護し、さらに伊藤さんバッシングを繰り広げている人物だ。そのような人物を呼び寄せて会見を開くというのが、山口氏が何をバックにしてきたかを物語っている。しかし、ここまではっきりと伊藤さんの主張が認められたことを考えれば、求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ。これは伊藤さんひとりの問題ではない。この問題に黙ることは、権力に近い人物だというだけで逮捕が取り消されてしまうという、法治国家とは言えない状態を是としてしまうことになるからだ。今回の判決を受けて、ひとりでも多くの人がいま一度その意味の大きさ、重さを考えてほしいと願う。（編集部）
伊藤詩織さんが教える「常識を司法にいちいち確認したいといけない国が日本」という話
哲学入門チャンネル
【フルモチ#19】新聞記者が本音で語る！ 岸田内閣を蝕む安倍元総理の闇 「台湾有事は日本の有事」の真相とは？ 安倍包囲網の「大宏池会構想」の行方
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元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
洋上風力発電、日本は海に囲まれ大可能性持ちながら、技術開発の遅れ、電力会社の消極姿勢でEU,中国おろか、韓国にも遅れ。ただここにきて三菱商事が参入。GE製品、大幅コストダウン。政府、建設海域３か所付与。今後政府１０か所＋付与。発電量原発数基分になる。
A-1「衝撃の「11.99円」、洋上風力3海域で、三菱商事系が落札」（２０２１年１２月２７日日経BP）
・経済産業省と国土交通省は12月24日、3海域での着床式洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表。いずれも三菱商事と中部電力系企業のコンソーシアムが落札、最安値は11.99円/kWh。
「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」では、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、シーテックによるコンソーシアム、固定買取価格は13.26円/kWh。定格出力478.8MWでGE（ゼネラルエレクトリック）製12.6MW機を38基設置。運転開始は2028年12月の予定。
「秋田県由利本荘市沖」では、三菱商事等が落札。買取価格は11.99円/kWh。2030年12月の運転開始を予定。
「千葉県銚子市沖」では、三菱商事等が落札。買取価格は16.49円/kWh。GE製の12.6MW機を31基設置し、2028年9月に運転を開始予定。
着床式洋上風力発電のFITによる買取価格は、当初36円/kWhに設置されており、現在、港湾法に基づき港湾内で稼働・建設の始まっているプロジェクトではこの買取価格が適用されている。
こうしたなか、今回入札では、最も安い価格となった秋田県由利本荘市沖の案件では、11.99円となり、ほかの2海域でも20円台を大幅に下回る結果となった。政府は、2030年までに10GW、2040年までに30～45GWという洋上風力の導入目標が掲げ、業界目標として2030～35年までに発電コストを8～9円/kWhという目標値を設定している。今回の落札結果を見ると、コスト目標の達成にも現実味が出てきた。
A-2「洋上風力、ENEOS応札へ、「第1戦」圧勝の三菱商事に対抗 東電も、価格競争激しく（２５日日経）
政府が進める洋上風力の公募・入札の実質的な第2戦に、ENEOSホールディングス（HD）や東京電力ホールディングスなどが参戦する見込みだ。秋田県沖など先行3海域では三菱商事の企業連合が価格競争力を前面に出し、全て落札した。今後の公募が予定される18海域についても他陣営は価格戦略などの見直しを迫られている。
地域
秋田県沖日本海、秋田県能代沖等、秋田県男鹿市等、秋田県由利本庄市等、山形県遊佐町等、新潟県村上市等、千葉県銚子市等、千葉県いずみ市等、長崎県西海市等、長崎県五島市等
・三菱商事が強いのはGEへの大量発注によるコストダウン。
。有望区域の前段階である準備区域として、北海道沖の５海域を含む計１０海域が公表されている。
・公募が始まった秋田県八幡町沖と有望区域の計８海域で入札が見込まれる洋上風力発電所は原発３基分の約３３０万キロワット。これまでに選ばれた海域（合計１７０万キロワット）の約２倍。
これに準備中の１０海域を加えれば３０年までに１０００万キロワットの政府目標の達成が見えてくる。
A-3 Offshore wind power by country
List of countries by cumulative installed offshore wind power capacity (MW)
Rank Country 2016 2017 2018 2019 2020
1 United Kingdom 5,156 6,651 7,963 9,723 10,428
2 China 1,627 2,788 4,588 6,838 9,996
3 Germany 4,108 5,411 6,380 7,493 7,689
4 Netherlands 1,118 1,118 1,118 1,118 2,611
5 Belgium 712 877 1,186 1,556 2,261
6 Denmark 1,271 1,268 1,329 1,703 1,703
7 Sweden 202 202 192 191 192
8 South Korea 35 38 73 73 136
9 Taiwan 0 8 8 128 128
10 Vietnam 99 99 99 99 99
11 Japan 60 65 65 85 85
12 Finland 32 92 87 71 71
13 United States 30 30 30 30 42
14 Ireland 25 25 25 25 25
15 Portugal 25
16 Spain 5 5 5 5 5
17 Norway 2 2 2 2 2
18 France 0 2 2 2 2
World total 14,482 18,658 23,140 29,142 35,500
A-4 IEAによる各国政府目標を踏まえた洋上発電量の導入予測
（単位万KW）
EU 12,700, 中国１０，７００。米国３８００、韓国２５００，日本３０００－４５００．
リテラ > スキャンダル > 差別 > 橋下徹は石原慎太郎からも「ヒトラーに該当」と称賛されていた！
橋下徹公式Twitterより
しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。
予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない。
いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。
まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。
〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉
そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。
〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉
「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!? これ自体が噴飯ものの主張なのだが（詳しくは後述する）、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。
じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。
また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。
このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。
それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流（その後分裂）したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において「将来の総理候補」として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。
石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。
ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。
ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。
伊藤詩織さん 二審も勝訴
東京高裁 元ＴＢＳ支局長の性暴力認定
 （写真）勝訴報告する伊藤詩織さん＝25日、東京高等裁判所前 |
ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が山口敬之・元ＴＢＳワシントン支局長（５５）から性暴力を受けたとして１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。中山孝雄裁判長は一審の東京地裁判決に続いて「元支局長が伊藤さんの同意がないのに行為に及んだ」と認定。治療関係費として２万円余りを増額した計約３３２万円の支払いを元支局長に命じました。
判決は伊藤さんの供述について、「ほぼ一貫して被害を受けたことを具体的に供述している」ことなどを指摘し「信用できる」と判断しました。
行為に同意があったとする元支局長の主張について、判決は「２人には従前、行為が想定されるような親密な関係があったとは認められない」などと指摘。伊藤さんが被害を訴え続けていることも踏まえ、元支局長の供述が「事実経過と明らかに乖離（かいり）する」と述べ、「信用できない」と退けました。
他方、伊藤さんが事件について、飲み物に薬を盛られた可能性があると公表したことについては、元支局長に対する名誉毀損（きそん）などにあたるとし、伊藤さんに５５万円の支払いを命じました。
一審判決（２０１９年）は酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに元支局長が合意なく行為に及んだと認定し、元支局長に３３０万円の支払いを命令。元支局長はこれを不服として控訴していました。
元支局長は安倍晋三元首相との距離の近さで知られました。伊藤さんは１５年４月の事件後に元支局長を警視庁に告訴しましたが、元支局長は逮捕されませんでした。翌年、東京地検が元支局長を不起訴処分としています。
判決後に都内で弁護団とともに会見した伊藤さんは「二審でも、行為に同意がなかったことが一審とほぼ変わらず認定されたことは大きかった」と語りました。
2022年1月26日(水)
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ＩＴとデータ利用/個人情報守る実効ある規制を
きょうの潮流/コロナ禍で子どもたちの目に異変が起きているといいます。…
国会中継 衆議院 予算委員会 2022年1月26日(水)
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沖縄県名護市長選は、自民、公明両党が推薦する現職、渡具知武豊氏が再選を果たした。同市辺野古での米軍新基地建設中止を求める玉城デニー知事は野党系新人の岸本洋平氏を推したが、渡具知氏は一貫して賛否を明らかにせず、民意が「辺野古容認」を示したと受け止めるのは早計だ。
渡具知氏は選挙戦で、政府から交付された米軍再編交付金を財源に子育て支援策を充実させたことなどの四年間の実績を訴えた。
交付金は自治体首長が米軍再編事業に「一定の理解」を示したと防衛相が判断すれば交付される。渡具知氏は初当選後に始まった辺野古沿岸部への土砂投入に異を唱えておらず、国は一定の理解を得たと判断しているのだろう。
しかし、渡具知氏は初当選時から米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた辺野古での新基地建設について「国と県の係争の推移を見守る」とし、今回の市長選でも賛否を明らかにしなかった。
岸本氏は玉城知事と足並みをそろえ、移設阻止が最大の争点だと訴えたが、辺野古の是非が主要争点だったとは言い難い。
むしろ、市民は新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついた経済の立て直しや、教育・福祉政策の継続を望んだのだろう。関心を基地よりも暮らしに向けざるを得ない苦しい状況がうかがえる。
名護市は一九九六年、日米両政府が普天間返還に合意して以降、代替施設の建設候補地とされ、市長選などの選挙で新基地建設の是非が問われ続けた。そのたびに市民は分断され、「選挙疲れ」の状態にあるのかもしれない。
二〇一九年の県民投票では、名護市の投票者の７３％が辺野古埋め立てに反対票を投じた。政府がそうした民意を顧みず、巨額の財政措置をてこに、安全保障の根幹に関わる重要施設の受け入れを迫る手法はとても妥当とは言えない。
今年、沖縄は本土復帰から五十年の節目に当たる。今秋の知事選をはじめ、県内の自治体選挙では復帰後も長らく「基地か経済か」が問われ続けてきた。そうした状況に追い込んだ責任は、安全保障の負担の多くを沖縄県民に強いてきた本土に住む私たちにもある。
政府には、市長選結果を辺野古容認と受け止めず、計画をいったん白紙に戻して、代替施設建設とは切り離した普天間返還を米側に提起するよう重ねて求めたい。
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香西かおり「雨降橋」
高山の赤い中橋によく似た橋が出てきました。
今夜は、香西かおりを聞きながら寝ます(-_-)zzz
香西かおり「雨降橋」 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks4AMXUeTgEjvwNJyJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAD/dQiX]
高山の赤い中橋によく似た橋が出てきました。
今夜は、香西かおりを聞きながら寝ます(-_-)zzz
会見終了後から配信開始【性暴力訴訟 二審判決後】元TBS記者 山口敬之氏 記者会見
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