【ライブ】日銀黒田総裁が講演 経団連審議員会にて（2022年12月26日）| TBS NEWS DIG
政府が閣議決定した来年度予算案の一般歳出総額が約百十四兆三千八百億円となった。十一年連続で過去最大を更新し、百兆円超えも五年連続という記録的な膨張予算案だ。財源を安易に国債に頼る姿勢も常態化しており、予算案の査定機能はなきに等しい。
十分な議論も尽くさぬまま増額方針が決まった防衛費が膨張に拍車をかけたことは明白だが、財政規律が事実上崩壊した予算編成の実態も指摘せねばならない。
予算編成では毎年夏、概算要求基準が示される。各省庁の要求に一定の上限を設けて膨張を抑える仕組みだ。
だが近年、見通しの立ちにくい予算については金額を明示せずに要求できる「事項要求」を各省庁が乱発。本格的な編成作業の前から予算規模が大きく押し上げられる図式が定着している。
事態が刻々と変わるコロナ禍対策など正確な金額を出しにくい予算もあるが、政権の大きな課題を巧みに利用して増額を目指すのは官僚の典型的な手口だ。財務省には膨張の温床となっている事項要求に対しては厳しい態度で臨むよう強く求めたい。
予算の無駄遣いも見過ごせない。昨夏の東京五輪をめぐり、大会経費の国費負担分が大会組織委員会の報告より二千八百億円も大きかったことが会計検査院の調査で判明した。これとは別に地震対策費など五輪とは関係の薄い国費の支出が「関連経費」として約一兆三千億円も確認された。ずさんな使い方の典型例だが、予算全体の中でこれが氷山の一角であることも想像に難くない。
二二年度末の国債発行残高は千兆円を超える見通しだ。利払い費などに充てる本年度の国債費は二十四兆円を超え、来年度は二十五兆円に達する。
日銀が今月公表した資金循環統計によると日銀保有の国債の割合は初の五割超えとなった。国債を日銀が銀行経由で買い支えていることが比率増の原因だ。
政府・与党が日銀を「打ち出の小づち」のごとく扱い、野放図な国債発行を繰り返すなら歳出の抑制などできるはずもない。
査定機能が失われる中、国会での予算審議は一層重要度を増す。限りある予算を効率的に使って暮らしの向上を実現することは、最終的に国会の責任であることを政治家は肝に銘じるべきだ。
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【東京新聞社説】自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか 信任なき政策決定が常態化 野党は低迷続く
自民、公明両党は26日、政権復帰から10年を迎えた。この間、重要政策を国会や国民に十分説明しないまま進めることや、国政選挙で信任を得ることなく方針を決定・転換することが常態化し、社会の分断も深まった。権力監視を担う野党は離合集散を繰り返し、「政権批判の受け皿」になりきれていない。一方、デモやネットで声を上げ、民意を政治に反映させようとする動きは根付きつつある。 （佐藤裕介、市川千晴、曽田晋太郎）
◆社会の分断助長した安倍氏の手法
「日本を、取り戻す」
民主党から政権を奪還した2012年12月の衆院選でそう訴えた安倍晋三元首相が真っ先に取り組んだのは、日米同盟の強化に向けた安全保障政策の転換だった。
米国から軍事機密を得やすくする目的で13年、国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法を与党の賛成だけで成立させた。14年、憲法解釈で禁じられていた集団的自衛権行使を認める閣議決定を行うと、翌15年には法的な裏付けとなる安保関連法を制定。野党の反発だけでなく、多くの憲法学者らが違憲と指摘し、国会前の反対デモには10万人超とされる国民が参加。だが、政権は異論に耳を傾けなかった。
「敵」をつくることで「味方」から強固な支持を得る安倍氏の政治手法は社会の分断を助長した。「悪夢の民主党政権」と連呼し、街頭演説でやじを飛ばす聴衆を「こんな人たちに負けない」と挑発した。戦後最長となる7年8カ月の在任中、国政選挙で連勝し「安倍一強」の政治状況となったことも、民意と乖離した政策決定の一因となった。
安倍路線の継承を掲げ、19年9月に就任した菅義偉前首相は、新型コロナウイルス対応や東京五輪開催を巡る説明軽視の姿勢に批判が集まり、1年で退陣に追い込まれた。後を継いだ岸田文雄首相は両氏を反面教師に「聞く力」を標榜。経済政策「アベノミクス」の修正にも言及するなど、政策と政権運営の両面で刷新を打ち出した。
しかし、今年9月には国論を二分した安倍氏の国葬を野党の意向も確認せず、法的根拠もあいまいな中で実施。選挙公約に掲げていない防衛費確保のための増税や原発の60年超運転、次世代型への建て替えを相次いで表明した。民意をないがしろにし、国民の信任を得る手続きも度外視するような政権運営が続く。
公明党はタカ派に傾きがちな政権の「歯止め役」を自任する。自民党候補への選挙支援が影響力の源泉だが、支持母体・創価学会の会員の高齢化で集票力には陰りが見え、安保政策などでは譲歩も目立つ。
◆自ら声を上げる国民の姿が日常に
10年前に惨敗した民主党の流れをくむ勢力は、分裂と合併、協調と対立の歴史を刻む。憲法や安保などの主要政策の違いのほか、共産党も含めた「野党共闘」を巡る考え方に差があり、与党に対峙する「大きな塊」になれずにいる。安倍政権下の森友・加計学園や「桜を見る会」の問題など、権力私物化疑惑の追及で成果はあったが、その後の国政選挙で批判票を取り込むことはできなかった。
野党が低迷する中、国政にすくい上げられない民意を届けようと、有権者が直接声を上げる機会は増えた。重要政策の決定などに先立ち、官邸や国会前でデモが行われるのは日常的な光景になった。交流サイト（SNS）の利用も活発で、安倍氏の国葬では30万筆近い反対署名が集まった。間接民主主義を補完する動きは着実に広がっている。
◆「政権選択型の国政選挙が機能しなくなった」
後房雄・愛知大教授（政治学）の話 この10年で自民党と公明党が一つの盤石な政治勢力として固まった。公明はタカ派的な政策を進める自民に対し、与党内でチェック機能を果たしてきた面もあるが、ほとんどの政策決定は国会内の論戦ではなく、与党内の調整で完結している。政権交代がない政治の弊害だ。
強い自民に、さらに強力な組織をもった公明がつき、自公と対等に戦える勢力をつくることが難しくなり、政権選択型の国政選挙が機能しなくなった。複数の選択肢があるという実感が必要だ。自公の勝利が揺るがなければ、わざわざ投票に行く気にはならず、市民の政治への関心を弱めている側面もある。どう「二大勢力型」の政治にするかという課題が残されている。
東京都庁前で配布する食品を袋に詰める支援者＝24日午後、東京都新宿区で
新型コロナウイルス禍で迎えた3度目のクリスマス。街はにぎわいを取り戻しつつあるが、生活困窮者向けの食料配布や炊き出しには変わらず長い列ができた。コロナ禍の影響から抜け出せず、深刻化する物価高に苦しむ人たち—。イブの24日、東京・新宿と渋谷の現場を歩いた。（山下葉月、写真も）
◆増税…収入は上がらないのに
若いカップルや家族連れが行き交い、サンタクロースの衣装に身を包んだ人もちらほら。乗降客数が日本一多いJR新宿駅周辺は、いつにも増して華やいだ雰囲気が漂っていた。そこから徒歩10分ほど。都庁前の食料配布会場では、午後1時ごろから多くの人が並んでいた。チラシを敷いて体育座りする男性、肩をすぼめてじっと立つ女性。雲ひとつない空の下、ジャンパーのフードをかぶって寒さをしのぐ人の姿もあった。
都庁前で配られた品の中には、クリスマスに合わせたチキンもあった
「果物や野菜、マスクなどがもらえて、生活の足しにできる」。神奈川県からやって来たパート女性（41）は実家で両親と3人暮らし。今年1月から配布会に足を運ぶ。コロナ禍の一時期よりは仕事もあるが、生活は厳しい。ニュースで飛び交う「増税」の言葉が気になっている。「収入は上がらないのに。来年は少しでも暮らしやすくなるといいな」
都内の男性（76）は、コロナ禍で警備の仕事を失ったまま、今は年金だけで生活していると明かした。配布会にはたびたび訪れている。「物価が高いから買い物を少なくしている。来年はまた値上がりラッシュが来ると聞いているから配布はありがたい。来年は平和であってほしい。ウクライナ戦争を見ていて思うよ」
◆支援団体「物価高が深刻。即座に家計所得が上がる取り組みを」
配布会を開く認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、この日の利用者は612人。昨年同時期の土曜日に比べて約1.8倍。10月以降、600人前後が当たり前のようになっている。大西連理事長は「物価高が非常に深刻。現金給付や児童手当など、即座に家計の所得が上がるような取り組みが必要だ」と訴えた。
豚汁をふるまう支援者＝24日午後、東京都渋谷区で
一方、渋谷の繁華街も若者らで埋まっていた。今月14日、困窮者支援団体「のじれん」による炊き出し拠点の渋谷区立美竹公園が再開発に伴って閉鎖され、継続が危ぶまれたが、この日は何とか新たな場所を確保した。
冷え込み始める夕方、振る舞われたのは唐揚げ弁当などクリスマス特別メニュー。集まった人は豚汁が注がれた紙コップを大事そうに両手で包み、暖を取るように味わっていた。利用した60代の男性は「炊き出しは食事と情報交換の場。これからも続いてほしい」と祈るようにつぶやいた。
行政機関が休みに入る年末年始。「年越しの炊き出し」は、そのすき間を埋めようと各地で予定されている。
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言葉で気持ちを伝えることが苦手だったり、介助が必要だったりする障害者が性のトラブルの当事者になるケースが後を絶たない。性に関する知識が乏しく、被害を受けた後に訴えられないこともある。日本の障害者への性教育を巡っては、国連から改善を求める勧告も出ている。識者は「障害者にも特性に応じた性教育をすべきなのに、障害者の恋愛や妊娠が想定されていない」と指摘している。 （鈴木みのり）
知的障害のある小学生に、お風呂の男女分けを教える特別支援学校の授業。説明を分かりやすくするために、実物ののれんを使う＝千葉県内で
◆「誰に相談すればいいか」分からないまま身ごもった末…
「妊娠しない方法は知らなかった」。11月中旬、千葉地裁の小法廷。出産したばかりの男児を殺害したとして、殺人の罪に問われた知的障害の女性（24）がとつとつと語り始めた。
千葉県内の障害者グループホームで暮らすこの女性には、同じく知的障害のある同い年の彼氏がいた。性交渉の際には1度も避妊せず、妊娠した。
「妊娠を誰に何と相談すればよいのか分からなかった」。女性はグループホームのトイレで産気づき、自力で出産。パニックになり、そのまま2階窓から嬰児を投げ落としたという。
公判では、性に関する知識がほとんどないことが明らかになった。「コンドームを知っていますか」との問いかけには「分かりません」。妊娠後も彼氏の誘いを断り切れず、性交渉に応じた。かつて特別支援学校高等部に通っていた女性はこう述べた。「性教育の授業はあったが、内容はまったく覚えていません」
判決では、知的障害の影響を考慮し、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年が言い渡された。
◆障害者に対する性教育は「性交や妊娠に触れず不十分」
障害者の性に詳しい日本福祉大の木全和巳教授（社会福祉学）は「障害者が性被害に巻き込まれる確率は総じて高い」と語る。知的障害に限らず、発達障害の人が自己肯定感の低さから相手の誘いに安易に応じてしまったり、体の不自由な身体障害者が弱みにつけこまれ、自宅までつけられたりすることもあるという。
内閣府が2017年度、若年層の性暴力に関する相談・支援を担う団体にアンケートしたところ、性被害の報告事例268件中、被害者に「障害があった」は70件で、「なかった」の57件を上回った。
一方、学校などでの障害者に対する性教育は、内容が乏しいという。木全氏は「特別支援学校ではプライベートゾーン（胸やお尻など）や生理、体の仕組みを教える程度。性交や妊娠に触れず、単に異性と距離を取るように促す教育になっていて不十分だ」と話す。
◆弱い立場で断りづらく 「性暴力は不当と教える必要ある」
障害者の性被害を防ぐために教育の重要性を説くのは、DPI女性障害者ネットワークの藤原久美子代表だ。
性被害に遭う構図について「介助する側とされる側の間で上下関係が生まれやすい。弱い立場の障害者は誘いを断りづらく、相手もそこにつけこむケースが多い」と分析する。
その上で、障害者が被害を訴えられない場合もあり、「自分を大切にすることや性暴力は不当ということを、教える必要がある」と強調。言葉での理解が難しい知的障害者には「人形を使うなど工夫を凝らし、目で見て分かるような形で教えることが大切だ」と話す。
ただ、こうした教育をした教師がバッシングされたことも。2003年に都立七生養護学校（当時）の教員が知的障害のある子らに、性器の付いた手作り人形を用いて授業していたところ、都教育委員会から「過激だ」として処分された。
◆北海道では不妊処置求められるケースも
12月中旬には、北海道江差町のグループホームで結婚を希望する知的障害者が不妊処置を求められていたことも発覚した。藤原さんは「障害者が恋愛や性交渉をすることを社会が想定していない。『障害者が産み育てることは無理だ』という旧優生保護法の思想が残っている」と訴える。
日本のなおざりな性教育は、国際社会からもチェックされている。9月、国連の障害者権利委員会は日本政府に対し、すべての障害者、特に性被害に遭いやすい女性の障害者に「包括的性教育」をするよう求めた。生殖の仕組みだけでなく、性暴力の回避方法やジェンダー平等など、人権尊重を基盤にした幅広いテーマを発達段階に応じて学ぶ教育のことで、国際的なスタンダードとなっている。
2022年12月25日(日)
- 大軍拡に立ち向かい、平和の展望を示します/「しんぶん赤旗」２０２３年の新紙面
- 消費税減税 いまこそ/１００カ国・地域で実施/国会での強行採決３４年 各地で宣伝・署名
- 欧州左翼との連帯求めて 緒方副委員長に聞く（１）/“時宜得た訪問” 大歓迎
- 税理士以外の税務相談排除/自主申告運動介入に道/「税制改正大綱」
- 戦争する国づくりノー ともに/統一地方選 共産党伸ばして/倉林副委員長 山科区駆ける/京都
- カジノ 軍拡増税やめよ/党大阪府委が署名宣伝
- 大雪「陸の孤島に」/停電・交通マヒ 各地で
疑惑・癒着の解明/国民の声に背を向けたままだ
きょうの潮流/ニューヨークの小学校時代に感じた人種差別。学生時代の…
極右化する岸田首相 アベノミクス崩壊と日銀 WeN20221224
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日本外交の弱体化は外務省を外した官邸主導の失敗 ／ゲスト・青木理さん（ジャーナリスト） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子
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【引渡式・自衛艦旗授与式】護衛艦のしろ
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もうタガが外れた。岸田政権が艦船など自衛隊兵器の一部経費への「建設国債」の充当を決めた。23日閣議決定する来年度予算案に盛り込む。数日前まで古い隊舎の修繕など自衛隊施設だけに充てる方針だったのに、あっさり対象を運用期間が比較的長い護衛艦や潜水艦などに拡大してしまった。航空機は対象外だ。予算案には兵器の財源として、数千億円の建設国債を盛り込む。
「建設国債の償還期限は60年と長く、道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合にしか認められません。軍事分野は技術進歩が激しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいいという発想なのでしょうが、建設国債にはなじみません」（財政に詳しい立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）
■2033年には道路橋6割が建設50年超
今後も高度成長期以降に整備された施設の老朽化が急速に進む。国交省によると、2033年には国所管施設のうち道路橋が約63％、トンネル約42％、河川管理施設（水門など）約62％、港湾岸壁約58％が、それぞれ建設後50年以上に達する。
維持管理・更新費も膨張の一途だ。国交省は18年度の5兆2000億円から20年後は1.3倍になると試算。この数値は損傷や劣化の進行前に適切な修繕を施す「予防保全」を基本としており、不具合が生じてから対策を講じる「事後保全」しかできないと1.9倍、9兆9800億円まで跳ね上がる。
「防災・減災の観点からもインフラの老朽化は深刻な問題です。日本は災害大国。岸田首相も『国民の命と暮らしを守る』と言うのなら、軍事より防災に力を入れるべきです」（浦野広明氏）
政府は27年度までに計約1.6兆円の建設国債を兵器に充てる方針だ。戦前に戦時国債を乱発し、戦争を拡大させた反省など、どこ吹く風なのか。
爆走トークに前川参戦！【 平野貞夫×佐高信×前川喜平 3ジジ放談】20221223
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