教育、医療、介護、障がい者福祉など
暮らしを支える基盤強く
井出 英策氏 慶応大学教授
Q： コロナ禍が突き付けた日本の社会の問題は。
A： コロナ禍は日本の社会が抱える問題を「可視化」してくれた。
特に、セーフティーネットと呼ばれる暮らしを支えるための基本が、
あまりにも「もろい」ことがよく分かった。
例えば、日本には先進国では常識の低所得層向けの住宅手当がない。
休校中の子供の育児で仕事を休んだ親や、自粛要請に協力した人に対する
所得保障の仕組みも持っていない。そうした社会保障がないから、突然、
失業や収入減少といった危機に直面した人は慌ててしまう。
結局、国民のパニックを抑えるには、現金を配る選択肢
しか残されていなかった。この脆弱な社会をいかにつくり替えて
いくかという議論を始めるべきだ。
Q： どのように、つくり替えていうくのか。
A： 今回の一律１０万円給付は、富裕層も含めて全ての人に配ったから、
国民に支持された。しかし、誰もが必要とする、もしくは必要になる
可能性がある教育、医療、介護、障がい者福祉といった
「ベーシック・サービス」を税財源で無償提供することを提案してきた。
予算規模で比較すると、一律１０万円給付は約１３兆円、与党の尽力で
始まった幼児教育・保育の無償化の今年度予算は約９０００億円だ。
１３兆円は、幼保無償化を１５年近く続けられるほどの莫大な金額だ。
現金給付や減税のような「お金」で返す方法よりも、生存と生活を保障する
サービスを無償化に近づけた方が、全ての人が将来不安から解放され、
安心して暮らせる社会をつくれる。
Q： B.サービスを無償化に近づけるために必要な考え方は。
A： 結婚を諦め、子どもや持ち家、いろいろなことを我慢し、
歯を食いしばっ生きている人が大勢いる。人間は、自分の生活が
安全・安心にならない限り、他者を思いやることは難しい。だからこそ、
重要なのは全ての人の生活防衛だ。
経済は低成長を続け、少子高齢化が進む中、これから長い停滞の時代に
入っていく。コロナ禍はその一部にしか過ぎない。
本当の危機はこれからやってくる。
これまでは、経済を成長させ、自分の力で稼ぎ、自己責任で生きてきたが、
危機の時代は無理だ。社会全体が連帯する新たな仕組みが求められている。
一部の人、たとえば貧しい人だけを助けようとすれば、中間層や富裕層は、
これをねたむ。危機の時代には、大勢の人が困っている。
心の底から「困っている人のために」と思うのであれば「皆のために」と
いうべきだ。
。。。
一刻も早く、セーフティーネットが張られた日本になってほしいと、
これを読んで、つくづく思いました。
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今朝のワイドショーを見たら、熱中症の話題でした。
女性のコメンテーターは、冷房に弱いということでした。
そのような人も、寝る時はエアコンを適切に使用してほしいということです。
寒いと感じる人は長袖のパジャマを着たり、布団を掛けたりする。
寝ている間、冷えた空気を吸うことで、体内が冷えて熱中症を防げるとのことです。
エアコンの電気代を気にする人もいるけれど、一晩中、８時間使用しても
１２０円ほどだそうです。
そして、新しいエアコンは古いものと比べると、夏の間、３ヶ月使用したと
して、約１万円くらい電気代が安いそうです。