政府保有株式

　　　　政府保有株式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とまりぎ
　日経新聞によると、公共性の高いサービスを提供する特殊法人の経営に関与するために政府が持つ株式がある。
　国民生活への影響が大きい事業が立ち行かなくなるのを防ぎ、全国一律のサービス水準を維持したり、外資参入を防ぐ狙いがある。

　政府はこうした法人をできるだけ民営化する方針だが、完全民営化しない限りは法律で政府の株式保有義務を定め、経営安定に努めてきた。

　政府保有株の金額は、２０１０年３月末時点の簿価で２１兆８千億円。
　これを売却して復興財源にあてるように求める声がある。

　過去に、国鉄民営化では４兆円の売却益が出た。
　ＮＴＴ株も売りに出されたが、かなり高値の時期だった。

　主な政府保有株式と簿価（兆円）
日本郵政　　　　　　　９．６
日本政策金融公庫　４．５
日本政策投資銀行　２．２
ＮＴＴ　　　　　　　　　　２．０
ＪＴ 　　　　　　　　　　　１．７
高速道路６社　　　　 ０．４
成田国際空港　　　　０．２
東京メトロ　　　　　　　０．１
産業革新機構　　　　０．０８
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　　　合計　　　　　　　２１．８
とある。

　増税の方向での話が多いが、無理なく株式売却できるなら、有効な手段だと思う。
 
　首相は売る気あり、のようだ。
　景気がイマイチだから、皮算用が吉ならばいいのだが。