地方自治体の子ども施策（あるいは３０歳前後まで視野に入れて「青少年施策」。「子ども施策」というと、青年層が入らないイメージが私にはある）を考えるときに、「乳幼児期から学童期、思春期（プラスそれ以後）」という子どもの年齢による「縦軸」での連携と、学校教育・社会教育（生涯学習）、児童福祉、医療、心理、まちづくり、労働等の行政の各領域での「横軸」での連携という、２つの視点からものを考えていく必要があるのではないか。
そんなことを今日、仕事の必要から「大阪市次世代育成支援行動計画」（２００５年３月）を読んでいて、ふと感じました。
というのも、たとえば親（保護者）が子どもと関わる上で生じる悩みは、おそらく、乳幼児期と学童期、思春期では、いろんな面でちがいがでてくると思うからです。それこそ、学童期に入れば、親にしてみれば、たとえばわが子の学校生活や将来の進路にまつわる悩みも出てくるでしょうしね。そうなると、学童期以後の子育て相談を、学校教育や進路形成支援の領域での諸施策と切り離して論じることが、はたして効果的なのかどうか、と思ったわけです。
また、「学童期以後も親側には子どもと関わる上でいろんな悩みがある」と考えれば、子育て支援、特に子育て相談や子育て学習にかかわるとりくみについて、乳幼児期の子どものいる親たち対象のものだけでなく、「その先」のものを準備していく必要があるということになる、とも思います。
こういう風に考えた場合、「大阪市次世代育成支援行動計画」のなかには、「子どもが出生してから社会的に自立するまでの諸施策を体系化する『（仮称）大阪市青少年・児童育成計画』を策定する」と書いてありますが、これ、ものすごく今後、重要になってくるのではないでしょうか。
ちなみに、この「（仮称）大阪市青少年・児童育成計画」の策定は２００５（平成１７）年度の予定だったようですが、どんなものができあがったんでしょうかね？ あるいは、検討作業がすすんでいるんでしょうか・・・・？ これがある程度具体化できれば、大阪市のこども青少年局が何をやるべきかも見えてくるように思うのですが。
と同時に、「子ども施策の縦軸・横軸」を意識して、総合的な地方自治体レベルでの子ども施策が検討できるような、そんな研究・実践活動を、まずは私たち研究者の側も蓄積していかなければいけないようにも感じています。
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