１１日（木）、田川地区食料と健康を守る連絡会の講演会に出席しました。
講師は、全国食健連の笹渡事務局長。
以下、印象の強かった部分。
「民主党は、輸入自由化万能論と市場原理主義の立場から、小泉内閣時には「改革が遅い、手ぬるい」と叱咤、FTA、EPAには全部賛成、農政でも明確な新自由主義路線をとってきたが、衆院選政策では、「自給率１００％、戸別所得保障、棚上げ備蓄（加工用など主食以外に）３００万トン、原産地表示徹底、牛肉輸入条件違反は即禁止」など、農民連の主張＝農業者・国民の要求を掲げた。
その後、所得保障は米に限られ、備蓄米は予算化されず、成田で背骨付き牛肉発見されても対処が無いなど農民の期待に応えていない。」
「自民党の支持基盤であった全中が選挙後、共産党大会にメッセージ（専務が持参）。「党の政策と全中の政策は同じ」と言明。」
「北陸のある県の農協中央会長が農民連に語ったことは、「卸最大手が『政府が補償するので、値引きを』などと２９００円位買いたたこうとしている。流通を変えずに所得補償してもダメ。アメリカは農家所得の７～８割は政府補填。」
「全国各地で農村・地域を元気にする実践が広がっている。『成田山名物鉄砲漬け国産化PJ』『善光寺とうがらし、１００％中国産から国産化』『久留米、里山を守る運動で、どんぐりの苗植え、伐採木は１５年後しいたけ原木に』『船橋、１０数年以上放棄の田を地域住民で起こす』。農民だけでなく、住民運動として展開している」
「認識を変える時。Co２出して世界中から食糧買い集めることはできない世界になりつつある。日本経済は輸出で支えられない。農林漁業の活性化が唯一の道。『２万円の補助金で百姓で頑張ってもらえば、医者代、生保かからず、税金入る』という『循環型発想』で」
全国津津浦々の農民の状況・動向を通して、農民連を中心にした農民の運動が、自公政権退陣から民主党連立政権成立以降の今日まで、国の農政を動かす原動力になっていることを実感させられました。
会場で振る舞われたぜんざい。餅も小豆もうまがった～。
土の香のする、わくわくするお話でした。
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