関とおるの鶴岡・山形県政通信

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再生可能エネルギーを

2011年05月09日 | 政治全般

 いまだ収束の見通しが立たない重大な原発事故を受けて、自然エネルギーに注目が集まっています。

 意見書を提案
 原発依存からの脱却と自然エネルギー活用は日本共産党の基本政策の一つであり、私もかねてこの問題を重視し、H20年9月議会では「自然エネルギーの開発・利用を促進することを求める意見書」を提案、全会一致で可決されています。

 鶴岡での活用
 鶴岡での具体策としては、木質バイオマスの活用を提言、ペレットストーブ・ペレットボイラーの導入を後押ししてきました。
 22年4月議会では、「クリーンエネルギー資源の賦存量調査、マイクロ水力発電等の実証調査事業」について、自然エネルギーを大いに利活用していくべきという立場から当局の見解を質しました。

 エネルギー政策
 転換は世界の流れ
 既にヨーロッパでは、多くの国々が原発から自然エネルギーへの切り替えに取り組んでいます。
 ドイツなどは、2050年まで全エネルギーの8割を自然エネルギーに切り替える政策を着実に進めているといいます。

鶴岡でも被災地でも 自然エネルギーは、安全で、地球温暖化を進めないエネルギーであるとともに、鶴岡のような地方都市にとっては、地域に存在する資源を活用することで、新しい産業と仕事を生み出すことができます。
 もちろん、被災地復興の上でも重要な産業政策となります。
 今こそ危険な原発依存から脱却し、自然エネルギーの本格的活用を進めるべきです。

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