東京は“市”と言えるのか？

1月14日（土）の東京新聞

今、2016年のオリンピック開催候補地として、東京都が手を挙げ、話題を呼んでいます。福岡市も頑張っていますが、石原都知事は「東京が断然有利！」と強気。

しかし、「オリンピックは都市（市）で開催される」とされています（ＩＯＣのオリンピック憲章による）。札幌市、長野市、ローマ市、アテネ市・・・みんな“市”なのです。

東京オリンピック、と言っても、果たして東京のどこの“市”なの？東京都は“市”と言えるの？・・・ということになります。

このことが、昨日の東京新聞で、中央大学の佐々木信夫教授の意見として出ていたのですが、全く同じことを、昨年11月議会の代表質問で、私も取り上げています。（「せたがや政策会議」田中優子の代表質問の録画中継はこちらです）

では、1964年の“東京オリンピックは？”と思う方も多いと思いますが、あの当時は現在と違い23区は東京都の内部団体であり、事実上の“東京市”と言える状況でした。

平成12年から、23区は東京都から独立した自治体ということになっていますが、いまだに都区財政調整制度により縛りがかかり、自分たちの街のことが自分たちで決められない、23区は一体、という不自由な状況にあります。

いっそのこと、オリンピック候補地立候補を契機に、東京都を解体して、新東京市を創ってはどうか、と、私も佐々木教授と同じことを考えます。

しかし、一方では、昨日、新聞各紙で取り上げられていた“道州制”という考え方が具体的に出されています。

日本は、東京は、23区は、世田谷区は、この先いったいどうなってしまうのでしょう？！



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自治体議会政策学会セミナー

14日（土）は会派メンバー（おおば正明議員、富永さなえ議員）と共に、“自治体議会政策学会”主催のセミナー「議会を元気にする講座」（講師：山梨学院大学法学部・江藤俊昭教授）に参加しました。

まず基本的な知識として、議会と言っても、国会と地方議会とでは制度が違う、ということの復習からスタート。

国会は“議院内閣制”であり、衆議院が内閣総理大臣を指名する。議会も“与党”と“野党”に分かれていて、与党は法案を通し政権を守り、野党は政権をとることをめざす、もの。

一方、地方議会は、首長も議員も選挙によって選ばれる“二元代表制”であり、首長と議会は「機関対立」という形で議会のチェック機能が期待されている。

このように、国会と地方議会は全く違う制度である。にもかかわらず、地方議会においても“与党”、“野党”の対立のような形をとっているのはおかしいし、そのため行政（首長）に対する議会のチェック（監視）機能が発揮できなくなっている状況にある。

このことは確かにその通りで、私も前々から「変だよな」と感じていました。

それ以外にも、議会の活性化＝アクティブ型議会を推進するためのノウハウや、議員定数、議員報酬、政務調査費、費用弁償、等々についての講義がありましたが、どれも正論は正論。そして、まさに、ウチの会派「せたがや政策会議」で議論していること、そのものでした。

しかし、実際には、理屈だけではない世界って言うんでしょうか、行政心理学（？）、議員心理学（？）というものが存在し、なかなか正論がまっとうに通らない側面がある、というのが“議会”というところでもあり・・・。

ウチの会派は正論で戦っていますが、ホント、難しい～！！と感じることが多いです。

でもでも、最終的には常識的な正論が必ず通る、それこそが正義、だと信じ、日々めげずに活動しています。


ところで、昨日、「（財）せたがやトラスト協会」から、現在進められている新財団の名称について、「“世田谷トラストまちづくり”を基本に東京都と調整している」、という報告がありました。当初、“世田谷トラストまちづくりセンター”だったのですが、私は「“センター”がない方がいいのにな」と思っていたので、よかった～！と思いました。



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