アホの男子シリーズ第二弾。
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なにやら温泉マークがポイントなそうな。
にしても、ほっといたらめったやたらとマーク設定されるもので、その周辺に行くとうるさいこと。
早よ、ブーム過ぎ去ってくれんもんですかね...
さて本題、前回の話を受けて、具体的な質疑の内容についてのご報告です。
ちょっと長いですが、お付き合い下さいませ。
それでは早速どうぞ！
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【質問１～３】
１）現在、技能労務職が従事する業務で、将来的に廃止するべきと考える業務はなにか？
２）現在、技能労務職が従事する業務で、将来に亘って存続すべきと考える業務はなにか？また、その中で今後も直営で行うべき業務、委託するべき業務はなにか？
３）現段階で将来の方針を示すことが難しい業務は、なにか？また、その理由はどこにあり、いつまでに方針を示すのか？
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【まとめて答弁】
技能労務職員が従事している業務の民営化については、庁内で今後の人員や業務体制について所管部局と整理を昨年度から行い、今後の体制については委託化や直営体制を堅持するかの議論を行い、方針については庁内での一定の結論は出ております。
ただ、議員ご指摘のとおり、業務の委託化を進める場合には、職員関係団体との交渉を経なければなりません。
本年度の職員関係団体との交渉では、まだ、この案件は議題としておらず、今後、順次議論の俎上に上げることとなっております。
よって、この時点で方針を委細に至るまで詳らかにすることは、交渉の戦略上、有効ではありませんので、考え方の概要について、お示しいたします。
まず、技能労務職員が従事している公用車の運転業務や一般廃棄物等収集業務、学校用務業務、電話交換業務及び学校等の調理業務等の業務を含め、現時点において、廃止すべきと考えている業務はございません。
ただし、今後、社会経済情勢の変化によって、業務が社会的ニーズの点から不要ということになれば、廃止となる業務が出てくることも考えられます。
次に、現在、技能労務職員が従事している業務の直営と委託化についてですが、今後も市の直営により実施すべきと考えている業務のうち、まず、公用車の運転業務につきましては、市の様々な事業における公用車の利用件数が多い点や、災害時の緊急対応や感染症患者搬送時の運転業務、さらには、機密保持の面からも、一定台数の直営が望ましいと考えております。
なお、市長専用車につきましては、車両リースと運行業務委託を取り止めて廃止しており、今後も台数等につきましては、見直してまいります。
さらに、感染症患者発生時の消毒作業や、鳥獣の保護及び適正化や特定外来生物の駆除に関する業務等についても、現段階では、直営により実施すべきと考えております。
なお、電話交換業務においては、障害者の雇用の側面からも直営と考えております。
ただし、今後の業務システムの変更等で見直す可能性も考えられます。
一方、今後、業務の委託を進めていくものは、一般廃棄物等収集業務を考えております。
一般廃棄物等収集業務は、災害等不測の事態での対応や、民間事業者を指導する面からノウハウの維持等のため、一定の割合を直営として残すべきと考えており、それ以外については、順次委託を進めていくものと考えております。
なお、直営部分を維持するため、一定数の職員を確保してまいります。
次に、現段階でこういった方針をお示しすることが難しい業務は、市立小・中学校及び保育所における給食調理業務、養護老人ホームにおける支援業務や墓地・葬祭業務等です。
給食調理業務のうち、小・中学校の給食調理業務につきましては、本市の学校給食が、長く西宮の伝統としてある「全校自校調理」という体制で、給食の安全性と品質を確保してまいりました。
その体制を堅持することを前提とし、市として、今後の給食のあり方や、アレルギーへの対応も含め、本市の給食について方針を策定していく予定であります。
なお、方針につきましては、今年度中に策定してまいります。
また、保育所の給食調理業務につきましても、自園調理を堅持する中で、小・中学校と同様にアレルギー対応や給食の安全性、品質の確保等の重要性に鑑み、今後の学校給食における検討内容を踏まえながら、その方向性を決定してまいります。
なお、この方向性につきましては、早急に策定を進めてまいります。
養護老人ホームにおいては、ケアハウスやサービス付高齢者向け住宅などの高齢者施設の充足による入所者の減少や施設そのものの老朽化などの課題があります。
このことから、向こう数年に渡り入所者数の推移を参考に今後の養護老人ホームの需要を見極めた上で、運営体制を含めた施設整備を判断してまいります。
墓地・葬祭業務につきましては、西宮市都市整備公社で実施しておりますが、公社事業全体の見直しの中で、今後の市営葬儀のあり方を検討中です。
公社事業のうち、指定管理者業務以外の事業については、今年度末までに結論を得ることとなっておりますので、引き続き、方針の策定に向け、検討してまいります。
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【まとめて意見･要望】
現在、技能労務職が従事する業務で、将来的に廃止するべきと考える業務はない。
「公用車の運転業務につきましては」「一定台数の直営が望ましい」。
「一般廃棄物収集業務は」「直営部分を維持するため、一定数の職員を確保してまいります」。
「電話交換業務」「は」「直営と考えております」。
「市立小・中学校及び保育所における給食調理業務」については、市長任期が半分を追え、三年目に突入した現時点で尚、「将来の方針を示すことが難しい」という答弁でした。
また学校用務員については答弁さえ返ってきませんでした。
もう一度、【資料③】をご覧下さい。
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マニフェストには、公用車運転手･清掃職員・学校用務員･電話交換手･給食調理員と、具体的な職種を列挙して、「そもそも民間が低コストで高品質なサービスを提供できるこれらの業務の従事者を、役所が直接雇用する必要は何もありません」と明記してあります。
ここに記載された約束は、一体どこに行ったのでしょうか？
現段階で方針を示すことが難しい業務として複数をあげた上で、「方針につきましては、今年度中に策定してまいります」「方向性につきましては、早急に策定を進めてまいります」「方針の策定に向け、検討してまいります」等、似たような答弁が列挙されました。
そもそも来年度が事実上、市長としての最終年度です。
今の段階で方針や方向性を示すことさえできない話が、任期を終えるまでに実行可能なのでしょうか？
また市長就任後の二年間、どういった取り組みがなされてきたのでしょうか？
甚だ疑問に思います。
3月議会において、市長は、川村議員からの行政改革の進捗を問う質問に対して「この行政改革について、担当部署が主導してきた改革について顧みるに、進捗に関しては全くもって遅いと私は感じております」と、まるで所管だけの責任であるかのように答弁されています。
けれども私は、この答弁に甚だしい違和感を感じています。
そもそも、
●どの業務を直営で残すのか？
●委託するのは、どの業務か？
●いつまでに、どのような改革を進めるのか？
●現在、約570人の技能労務職員を最終的に、どのくらいの規模にしていくのか？
こういった大きな方針さえ示されない中で、担当部署の力だけで改革を進めることなどできるはずがありません。
また市長自身が声高に主張した改革の進捗が遅いと思うなら、進捗を管理し、自身が主張した方向に導くことこそがマニフェストを掲げ、当選した政治家としての責任ではないのでしょうか？
学校用務員については今後の方向性さえ示すことが出来ないという現状を、どうお考えなのでしょうか？
やる気がある部署は対策を練り･進めようとするが、そうでない部署は、ひたすら首をすくめて様子を見、嵐が過ぎるのを待っているだけ。
そして、そこに対して、なんのツッコミも入ることがない。
こういった現状を正すことこそが市長の務めではないのでしょうか？
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と、こんな感じです。
なお長くなりすぎるので、今回のブログでは触れなかった四問目の質疑では、更に驚愕の答弁が返ってきました。
こちらは次回、ご紹介しますのでしっかり、ご覧下さい！
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。