トランプ大統領誕生で暴落した昨日の株式相場でしたが、なんと今日は、その分を補って余りある暴騰。
ほんま、「相場情勢は複雑怪奇...」ですな、こりゃ。
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「クリントン大統領誕生を織り込んで、市場に安心感！」とかしたり顔で解説しておきながらのどんでん返しを一日で吸収してしまうんやから、しみじみ、よう分からん。。。
やっぱり、株って難しいわ。。。
と、そんな繰り言はさておき本題へ。
11/7に総務常任委員会で、防災情報システム整備基本計画についての中間報告が行われました。
これ、ざっくり言うと
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●近い将来、発生が予測されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため
●災害情報等を集中管理し、情報共有するためのシステムを構築する
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という話に関連して、市が考える必要な機能を議会に報告した、というものです。
ちなみにシステム全体のイメージ図は以下の通り。
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私、このシステムの内容については特に異論ありません。
ただ西宮市が、このシステムを単独で開発し、自分のところだけで利用しようとしていることについては、ちょっと意見があるんですよ。
というのも上のイメージ図に示されているとおり、このシステムの主要な部分が、いわゆるクラウドサービスで提供されるとのことなので。
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【ご参考】
クラウドのメリット･デメリット
自治体が開発･保有するシステムは通常、自治体のホスト･サーバー等、自身が保有するコンピュータ上に格納されます。
そんなこともあり、それぞれの自治体が、同じような機能のシステムをそれぞれ別個に開発する！ということが起きがちです。
でも、それって国全体で見ると、壮大な無駄遣いだと思うんですよね。
だって同じような機能なら共用してしまえば、いちいち、それぞれの自治体で独自開発する必要もなくなるわけで。
で、そういう点から考えると、今回の話は
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●今後、多くの自治体で開発を進めよう！という動機が発生するであろうシステムである
●そんな中、西宮市の動きは、やや先行している
●しかもクラウド上にあることから、他自治体での利用も容易
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という要素が揃っています。
ちなみに、このシステムの開発に要する費用は6億2700万円。
例えば、他の自治体と共同開発するとか、できあがったシステムを他の自治体と共同利用するとかしたら、実質的な開発費用もグッと縮減できると思うんですよね。
クラウドなら、そういったことが簡単にできるはずですし。
あくまで噂ベースですが、ゴミの広域処理みたいな話もあるわけですから、システムだって広域で考えたらええんちゃうの？？？と。
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市政報告47号＠2016年10月発行の諸事雑感：http://y-shibuya.sakura.ne.jp/report/47a.pdf
てな話を、事前説明を受けた際に、担当者にお伝えしたのですよ。
で、「ごもっとも。。。」的な反応をもらってもいます。
ということで、この話、今後の推移を見守っていこうと思います。
システム開発費用って、なにかと巨額になりがちですし、今後は一層こういうことを考えていくべきだと思うんですよね。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。