いろんなところで言われてる話だとは思いますが、まさにクリスマスを超えたばかりの、このタイミングとは。
ただただ合掌。。。
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さて本題、今日は12月議会で報告された重要な話の一つなど。
本市ではマンション建設等により児童数が増加したことに伴い、多くの学校で教室不足が生じています。
その状況を、小中学校における仮設校舎の設置状況で見ると、平成28年度時点で以下の通り。
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●小学校では11校で56教室
●中学校では6校で26教室
●養護学校では2教室
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これは厳しい。。。
仮設校舎は運動場に設置されることが多いので、仮設校舎が設置された学校では運動場面積が不足するなど、学校の教育環境が悪化してしまいます。
こうした状況を受けて、市は「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を策定して、教室不足の状況により
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●受入困難地区
●準受入困難地区
●監視地区
●予測地区
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の４段階に分けて規制・指導を行っています。
が、この区分だと受入困難地区・準受入困難地区に対して、それなりに厳しい指導が行われるのに対して、予測地区･監視地区に対する指導はきわめて弱いんですよね。。。
というわけで、今回、
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●監視地区と準受入困難地区の間に、新たに「特別監視地区」を設ける
●現在、「監視地区」に指定されている瓦林小学校区を来年4月から「特別監視地区」に格上げする
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という見直しが行われました。
ちなみに今回、瓦林小学校区が新たに特別監視地区に指定された理由は
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●現在、運動場に仮設校舎を7教室設置して教室不足に対応している
●上の要因もあり、児童一人当たりの運動場面積が非常に狭い
●校区内に社宅等の大規模な住宅開発可能な土地が多数存在しており、今後、大幅な児童数増が起こりうる
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といったあたりになるようです。
私が過去から主張していた内容を踏まえ、「上限推計」も策定した上での今回の内容、きわめて妥当な対応だと思います。
子供たちにとっての良好な教育環境を守るためにも、今後も教育委員会には機動的に対応していただきたいですね。
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【ご参考】
「推計なんて、その時のもの。終わったら捨てるし、検証なんかしません！」な時代から考えると、ムチャクチャまともになったよな。。。＠2016年7月のブログ
というわけで、簡単ながら、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。