お陰様で無事、本日、一般質問を終えることができました。
インターネット中継等でご視聴下さった方、気にかけて頂いていた方、全ての方に心から御礼申し上げます。
ありがとうございました！
というわけで今日から早速、質疑していた内容について順次ご報告していこうと思います。
まずはメディア等でも話題になっていた「職員200人削減！」についての話から。
それでは、どうぞ。
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【ご参照】
「200人削減！」の定義や効果がまるで見えないのは大問題。議論の根本となる、この部分を12月議会で明らかにしたいと思っています！＠2023年11月のブログ
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「職員200人削減の実現可能性と、支出削減効果」についてです。
9月議会において財政の危機的状況が明らかになった後、当局の動きが突然慌ただしくなり、市長からは
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●単年度で40億円以上の収支改善を目標にする
→そのうち20億円以上を人件費抑制で賄いたい
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との意向が示されました。
一方で、財政構造改善のための具体策の提示は来年3月頃予定とのことで、現時点ではそれ以外の内容はなにも示されていません。
一連の経緯の泥縄感と、財政危機が発覚して3ヵ月近く経つのに具体的な内容が一切示されないという、この姿。
これは一つの経営体としてあり得ないレベルの低さであり、あまりにもお粗末だということをまず指摘しておきます。
その上で、現時点で唯一、具体的に示されたとも言える「職員数の200人削減」「20億円以上を人件費抑制で賄いたい」という話について検証していきます。
基本的に、市役所は職員を馘首にできませんし、逮捕等による懲戒免職等、特殊な事例を除けば、本市にそうした先例は存在しません。
となると職員数削減のためには、定年退職や依願退職によって退職する職員が発生する。
が、それより少ない人数しか採用しないことで自然減を狙うというのが基本的な形になるはずです。
一方で、現在は定年退職者の多くが65才までのフルタイム再任用を希望していることから、65才になり再任用も満了して初めて「職員数削減」と言えるかと思います。
それでは今後の65才到達者と依願退職者数の見込みはどのようなものでしょうか？
今年2023年度末までの退職者については、職種によっては採用試験を終えて採用手続きも進められており、概ね同規模の人員を採用する予定と聞いています。
また消防職･教育職･医療職については専門性の高さや、病院統合による職員数減少は200人削減には含めないという考えが定例記者会見で示されていることから大幅な職員数削減は困難と思われます。
よって、それら職種を除く「事務職・技術職・保育職・技能職・労務職」の2024年度から2028年度における退職者数見込みを資料⑤にまとめました。
なお定年前早期･普通退職等見込は過去10年間の平均値であり、あくまでダミーの数字であることを申し添えておきます。
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これによると65才到達による退職者数は211人、定年前早期･普通退職等が見込まれる人数は215人で計426人。
200人を削減するには毎年退職する人数の概ね半数しか、新たに雇い入れることはできないということになります。
実際に、こうした形で採用抑制を行うなら、短期的にそれぞれの職場に与える影響はきわめて大きなものになるはずです。
またより広い視野から見ると、若年層と高齢層の職員比率や、係長級以上と主査級以下の職員の構成比など、広い範囲に大きな影響を及ぼすと思われます。
また仮にこうした人員削減を実現しても、職員削減による財政改善効果は1人当り概ね500万円程度と見込まれ、目標の200人削減を正規職員だけで実現しても効果は10億円程度。
「20億円以上を人件費抑制で賄いたい」という目標には遠く及ばないと思われます。
それでは以上の内容を踏まえて４点、質問します。
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と、ここまでが前段です。
正規職員数3600名の西宮市役所が5年間で200名を削減するというのは、やはり、なかなかハードルが高いと思いますね。
といいながら、私はそのくらいしてもらわないと困るし、進めるべきだという立場なわけですが。
なお定年前の早期退職者等が思ったより多かったこともあり、前掲のブログで書いていたような「どう考えても200人削減は物理的に不可能...」というようなことではなかったのが調査の結果、判明しました。
この点、お詫びし、訂正させて頂きます。
とお詫びした上で、次回以降で、具体的な質疑の内容についてご報告していきます。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。