計画だけでなく、広報啓発についても見直していくべきでは？この件、調べていきたいと思います！

事務事業評価によると
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全市民が互いを理解し、平和な社会を築いていくためには、外国人の人権に対して理解を深め、差別を許さない心を啓発し、多文化共生の社会の実現を図らなければならない。そのためには、広報・啓発活動は欠かすことができない取組である。
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とのことで行われている「外国人人権啓発事業」。
その一つとして、西宮市は外国人人権啓発冊子である「ともに」を隔年発行しています。
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この「ともに」、
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●隔年発行で、発行年には5000部を印刷・配布
→配布先は小･中学校、幼稚園、保育所、高校の他、公民館等の公共施設
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だそうです。
でも年間の発行部数が5000で、配布対象がこれだけ多岐にわたるとなると、1箇所当たり配れるのは、せいぜい40～50程度。
それって、ちゃんと活用できていると言えるんですかね？？？

加えて、「広報・啓発活動は欠かすことができない取組」としている割に、この冊子は市HPにさえ掲載されていません。
対象が異なる、人権啓発冊子は市HPに掲載されているんですけどね。
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令和5年度人権啓発冊子「見えてくる大事なこと～重症心身障がい児の療育の現場から～」を発行＠西宮市HP

もちろん、広報･啓発の重要性を全面的に否定するつもりはありません。
一方で、ともすると、
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●冊子をつくること自体が目的になってしまう
→それさえ作っていれば、仕事をした気になってしまう
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という文化が、役所には色濃くあるように思えてなりません。
この件、根っこの部分で、計画さえ作っていれば...という話に繋がっている気がしてならないんですよね。
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【ご参照】
必要性の低い計画をせっせと作るの、止めましょうよ...　そんなんしてるから人が足りないと言われても説得力がないわけで。＠2021年10月のブログ

というわけで、この件、少し詳しく網羅的に調べていこうと思っています。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。