指摘した効果もあってか、西宮市役所HP上に以下の項目が設定されていますね。
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令和6年能登半島地震への対応について＠西宮市HP
現時点では、
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●現地への給水車派遣
●避難所運営職員の派遣
●希望する被災者への市営住宅提供
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といったあたりが進められているとのこと。
引き続き、今後の展開を見守っていこうと思います。
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【ご参照】
西宮市の能登半島地震への対応は、要請待ち状態。こんな時に積極的に情報発信するためにも「危機管理監」が設置されているのではと思いつつ... ＠前々回のブログ
さて本題、暫く飛ばしてしまっていた一般質問のご報告の続きです。
今日からは具体的な質疑の内容に入ります。
それでは、どうぞ。
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【質問①】
他市と比較して、明らかに多い技能労務職の人数を削減するべきと考えるがどうか？
その前提として、平成29年策定の「技能労務職が従事する業務の見直しについて」の目標値を、技能労務職を大幅に削減するという方針に基づき、抜本的に見直すべきと考えるが、どうか？
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【答弁①】
本市では、平成29年度に「技能労務職が従事する業務」について、その業務ごとに現状分析を行った上で、今後のあり方として、直営維持の必要性の判断を行い、また、直営を維持する必要がある業務の中でも、正規職員の採用を行っていくもの、非正規職員の活用を図っていくもの、あるいは委託等の活用や退職者不補充により縮小するものなどの整理を行いました。
この方針により、平成29年度時点で555名であった技能労務職員数は、令和5年4月1日現在、461名と、当初見込みより47名多い94名の減となっておりますが、他の中核市と比較すると職員数は多い状況であると認識しております。
技能労務職の従事する業務の見直しを行ってから6年が経過し、この間の社会情勢の変化、コロナ禍で浮き彫りになった課題への対応などを踏まえ、改めて、技能労務職の従事する業務の見直しについても検討を進めてまいります。
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【意見要望①】
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●他の中核市と比較すると職員数は多い状況であると認識している
●改めて、技能労務職の従事する業務の見直しについても検討を進めていく
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旨の答弁でした。
感覚自体は共有できたものと思います。
一方で、例えば市直営ではゴミ収集車に3人の職員が乗車しているが、委託地域では2人しか乗車していない地域も多くあるというように「従事する業務」だけでなく、その執行体制にも問題があります。
こうした点についても徹底的かつ抜本的な見直しを進めるべきです。
（なお質問で取り上げた数字と、当局側の答弁にある数字が異なるのは、決算カードには水道事業会計に属する職員が含まれていない等の要因によるものです。）
【質問④】
管理職の割合を減らすことで組織全体としてのバランスを適正化すると共に、人件費の削減にも努めるべきと考えるがどうか？
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【答弁④】
地方財政調査会の資料によると、本市の市長部局における課長級以上の割合は中核市平均並み、係長級以上の割合は中核市平均より少ない状況でございます。
しかしながら、ここ数年の推移をみると、中核市平均は減少傾向であるのに対し、本市は増加傾向となっております。
限られた職員数の中で、効率的な組織運営を実現するとの観点からも、環境の変化や市民ニーズに対応するための事務量を踏まえ、必要最小限の管理職の配置に努めてまいります。
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【意見要望④】
管理職の割合については一定、問題意識を共有できたものと思いますが、市の感覚はかなりゆるいと思えてなりません。
給料表を抜本的に見直し、局長･部長･課長･係長と言った各階級が、その職責や仕事に応じた報酬を受け取ることができるようにする。
その上で、管理職の人数適正化に取り組む。
この根本を忘れず、取組を進めていくべきです。
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（ご参照）
組織・役職に応じた目標を設定し、その達成状況も含めて開示する。これこそが形だけになってしまっている制度に魂を入れるための第一歩です！＠2020年6月のブログ
【質問⑤】
他市にあまり例のない主任･班長を対象とした手当を廃止すべきと考えるがどうか？
また特殊勤務手当の抜本的見直しの必要性についての認識はどうか？
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【答弁⑤】
主任・班長については、主任・班長以外の職員とは異なる監督職の職責を担いつつ業務に従事しているため、職責の差に応じた一定の支給は必要と考えております。
また、特殊勤務手当についても、業務の特殊性や困難性などを勘案して支給しております。
しかしながら、本市の厳しい財政状況が明らかになり、中核市の中でも本市の人件費が高いことは市としても認識しているところであり、人件費の抑制を行うため、人事給与制度のさらなる見直しについて検討してまいります。
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【意見要望⑤】
５点目については率直に言って、理解に苦しむ答弁でした。
主任･班長の手当については「主任・班長以外の職員とは異なる監督職の職責を担いつつ業務に従事しているため、職責の差に応じた一定の支給は必要と考えている」とのことでしたが、他自治体の多くでは、こうした手当が支給されていないことをどう考えるのでしょうか？
また、仮に支給することに正当性があるとしても、その高さが問題とは思わないのでしょうか？
特殊勤務手当についても包括外部監査で支給の必要性･妥当性について強い指摘を受け、議会でも厳しく追及されているにも関わらず、この厳しい財政状況の中、支給し続けることに正当・妥当性があるのでしょうか？
強く疑問に思います。
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（ご参照）
実務はすべて民間委託されていて、市職員が行うのは指導監督だけ。なのに特殊勤務手当を支給するとかおかしいでしょ！？ ＠2023年8月のブログ
「本市の厳しい財政状況が明らかになり、中核市の中でも本市の人件費が高いことは市としても認識しているところであり、人件費の抑制を行うため、人事給与制度の更なる見直しについて検討していく」との答弁がありました。
これは５項目に亘る質問全体に対しての答弁と受け止めてよいのでしょうか？
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人件費を抑制していくためには、人事給与制度の見直しは必須であると考えておりますので、さきほど総務局長が答弁した議員ご指摘の箇所については、ご質問いただいている人件費に関する質問の総括ととらえていただいて構いません。
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この件、まだまだ続きます。
とりあえず、今日の分はここまでと言うことで失礼いたします。