昨日は恒例の公園清掃。
寒さのため砂場の砂が凍っており、スコップ系では全く刃が立たず。
鋤やらなんやらを使って掘り返したものの、砂の玉が大量に残って、なんか遺跡発掘現場みたいやな...
とはいえ、こういう感じの気候になってこその冬だと思ったりもしつつ。
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さて本題、人事給与制度に関する一般質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。
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【質問②】
国･県や類似都市平均と比べて、職員とりわけ技能労務職の給与水準が著しく高いという事実がある。
見直しの必要性についての、市の見解はどうか？
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【答弁②】
技能労務職の給与水準が高い要因として、平成24年度以前の旧給料表の適用を受けていた多くの職員が高年齢職員となり、最高号給に位置づけられている現状がございます。
平成25年度より新たな給料表を導入し、最高号給の大幅な引き下げを行うなどの見直しを行いました。
また、令和5年度の給料表見直しにより、最高号給のさらなる引き下げを行ったことにより最高号給に位置づけられている職員が退職することで、これらの見直しの効果がさらに表れ、技能労務職の給与水準は低減していくものと分析しております。
現在、令和5年度の給料表見直しに伴う経過措置期間中であり、この措置は令和9年度末で終了することとなるため、その時点での給与水準を国や他の地方自治体との比較を行うなどしながら、さらなる見直しの是非について適宜判断してまいります。
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【意見要望②】
給与水準の高さについての答弁には強い違和感を持っています。
「平成25年度より新たな給料表を導入し、最高号級の引き下げを行うなどの見直しを行った」とのことですが、その結果が、資料⑦で示した通り、今なお本市職員の給与水準が他に比べて圧倒的に高いという現実です。
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令和5年度に更なる見直しを行っており、令和9年度末時点で「国や他の地方自治体との比較を行うなどしながら、更なる見直しの是非等について適宜判断していく」との答弁でしたが、これも平成25年度と同じ顛末を迎えるように思えてなりません。
実際、当時の人事からは平成25年当時、「この見直しによる経過期間が終われば、他自治体と一定の均衡が図られるはず」と聞いていました。
ところが今も、本市の給与水準が他市と比べて圧倒的に高い水準に留まっているのは資料⑦に示したとおりです。ここに手を付けずに、早期に収支均衡を実現することなど、できるのでしょうか。
質問の冒頭で述べたとおり、人件費を削減するためには「職員数の削減」と「給与水準の見直し」の両方が必要です。
しかも質問で述べたとおり、今、掲げられている200人の削減を達成しても目標20億円の半分、10億円も削減できないことが明らかになりました。
繰り返しになりますが、本市は再来年度には予算が組めなくなるかもしれないという危機的状況にあります。
このような状況を踏まえるなら、早急に、職員の給与水準の高さを是正するための取組を進めるべきです。
【質問③】
昇格時店での給料が低く一定以上の年齢になっても、給料が上がり続けるという若手に厳しく、働きに乏しい高齢層に甘い本市の給料表を抜本的に見直すべきと考えるが、どうか？
また、その具体策として人事院勧告に基づく給料表改定を行う場合でも、高齢層が該当する部分については当面、給料表改定を見送るべきと考えるがどうか？
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【答弁③】
令和5年度より導入した新たな給料表では、若年層が使用する各級の前半部分を引き上げたため、昇任の早い職員が昇格時にメリットをより多く受けられるようになりました。
一方で、55歳を超える職員の昇給停止の実施や、各級の後半部分において間差額を抑制するなど、高年層の給与抑制を行うとともに、係長級以上に昇任しない一般職員の給与を大きく抑制し、よりメリハリのある給与制度に見直しました。
また人事院勧告の給料表改定については、若年層には引き上げ幅が大きいことに加えて、高年層についても少額ではありますが引き上げることが示されております。
人事院勧告で示された給料表の各級の引き上げ額は、官民格差を基に給料表全体のバランスを考慮して決定されたものであるため、本市においてその一部を実施しないこととすると本市の給料表全体のバランスが崩れる懸念があることなどから、困難であると考えております。
職員のモチベーションの維持・向上を図るためには、引き続き、給与制度のあり方について検討していく必要はあると認識しておりますが、同時に、昨年度の見直しにより、昇給昇格等への基準を厳しくした人事評価制度の適正な運用を図っていくことなども併せて、職員の働きやすい職場環境を構築すべく、取り組んでいきたいと考えております。
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【意見要望③】
（意見要望②を踏まえて）そのための具体策の1つが、３点目で取り上げた働きに乏しい高齢層の給料抑制です。
資料⑧で示したとおり、本市職員の給料は昇進せず、同じ級に留まり続けていても、上がり続けます。
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その結果、若くして昇進した係長･課長より給与が高いにも関わらず、働きに乏しい高齢職員が多数存在し、職員のモチベーションの維持･向上を阻害しているという話を多く耳にします。
答弁では「よりメリハリのある給与制度に見直しました」と胸を張っておられましたが、資料⑧で示したとおり、昇格しなくても年齢が上がれば給料が上がり続けるという本質的な問題点は改善していません。
このような現状は早急に是正するべきです。
とりわけ人事院勧告については、勧告に則った対応を実施することとなった場合でも、国では存在しない号に該当する職員の昇給は避けるべきです。
そうすることによって、給料表を改定せずとも、高齢になっても給料が上がり続ける現状を抑制することができます。
なぜ、そうした取組をしようとしないのかが不思議で仕方ありません。
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人件費削減のためには「職員数の削減」と「給与水準の見直し」の両方が欠かせない。
でも人員削減は金額・規模･根拠の全てが甚だ曖昧。
給与水準の見直しは、どこまでやる気があるのか自体、甚だ疑問。
こんなことで大丈夫なんですかね...
というわけで、この稿、もう少し続けます。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。