個人堤に、この施策の妥当性については懐疑的でもある私。
とは言え、やっている以上は多くの方に知って頂き、活用して頂くのもそれはそれで大事なことだと思っています。
というわけで「はばタンPay」第４弾の申込みは今週金曜日までなので、お忘れなきよう。
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さて本題、お陰様で昨日、無事、一般質問を終えることができました。
というわけで早速、そのご報告を始めていきたいと思います。
まずは本来、「財政構造改善！」などと言うなら、真っ先に手を付けるべき西宮市の人事給与制度についていかに問題が多く、深刻かと言うことを知って頂くための質疑の前段部分です。
それでは、どうぞ。
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資料⑧をご覧下さい。
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財政構造改善実施計画(素案)でも
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●財政構造の弾力性を判断する経常収支比率の推移は、類似都市平均値と比べても高い水準
●人件費の割合が中核市平均と比べて大きく、比率を押し上げる要因
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と、財政状況悪化の大きな要因として、人件費の高さが指摘されています。
その要因として、
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●本市の給与制度は年功序列的な要素がきわめて強いこと
→結果、職務内容・職責に比べて給与水準が高すぎる職員が多数存在すること
●手当が手厚すぎること
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があげられます。
こうした課題を踏まえて、私も含めて過去、多くの議員が行ってきた指摘に対して、市は
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●問題意識は共有しており、改善に取り組んでいく
●メリハリのある給料表への更新に取り組んでおり、今後も更なる更新に取り組んでいく
→給与総額も現給保証等の経過措置期間が終われば削減効果が現れるはず
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との答弁を繰り返してきました。
資料⑨の上の吹き出しに、これまで市が行った主な取組と、目論んでいた効果額を掲載しました。
ご覧下さい。
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●2013年には行政職と技能労務職の給料表分離と技能労務職の給料表引き下げを実施し、効果額は3.4億円を見込み
→同年には退職手当の見直しも実施し、3.7億円の効果を見込
●2014～2017年には行政職の給料削減で3億円の効果
●2017年には給料表の見直しで4.2億円の効果
●2018年には退職手当の見直しで3500万円の効果
●2023年には給料表の見直しと55歳昇給停止で1.7億円の効果
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を見込んでいました。
他にも細かい見直しは数多く行われたと聞いています。
では、その結果はどうだったでしょうか。
「資料⑨」に示した通り、本市職員の給与総額は2013年度以降、2022年度を除いて増え続けています。
この結果から、左の吹き出しに列挙した内容はなんだったのか？本当に効果があったのか？と疑問を感じずにいられません。
なお、この年間240億円近い給与総額は「資料⑩」に示した通り、本市より圧倒的に人口が多い市も含めて、中核市全体の中で全国2位。
人口50万人未満の中核市の中では東大阪市の188億円を大きく引き離して、断トツ1位という高さです。
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この背景に、全国的に地方自治体職員の平均給与が減少する中、本市職員の平均給与は上がり続けているという異常な構図があります。
資料、一つ飛ばして「資料⑫」の最下段にある通り、全市区町村平均の給与月額は2011年度から2022年度まで一貫して減少しています。
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また同資料の一行上で示した通り、本市を除く阪神間各市の平均も多少の増減はあるものの、ほぼ一貫して減少傾向にあります。
ところが最上段にある本市の平均給与月額だけは2014年度以降一貫して増え続け、全国順位も上昇。
2021年以降は3年連続で全国1位になっています。
全国的に平均給与が低下し続ける中で、本市の平均給与だけが上がり続けている。
そして、ここ3年は連続して全国1位となっているのです。
財政危機が顕在化する中、職員の給与は上がり続けて全国トップ。
これは明らかに異常です。
市は、ここ1年強の間に、突然バタバタと「財政が危ない！」と騒ぎ始めました。
しかしながら資料⑬にある通り、令和元年度すなわち2019年度決算において実質単年度収支が50.4億円の赤字。
財政基金を53億円取り崩す必要が生じたことを筆頭に、過去から現在の財政危機に至る予兆はありました。
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そもそも経常収支比率が著しく高いことや、人件費率が高いことは遙か昔から分かっていたことです。
だからこそ私は、それこそ20年近くに亘って、早急に抜本的な人事・給与制度改革に取り組むべきと警鐘を鳴らし、具体的な提案も続けてきました。
しかしながら各種手当の見直しなど個別の成果を得ることはできたものの、抜本的な改革を成し遂げることはできませんでした。
結果、現在のような財政危機を招いてしまった。
しかも、そのような状況にも関わらず、職員給与は日本一高い。
この現実に忸怩たる思いでいます。
改めて言うまでもないことですが、本気で財政構造を改善したいと思うなら、人事・給与制度を抜本的に改革するべきです。
これまで繰り返してきた、そのうち結果が出ますというような悠長なことを言っていられる状況ではありません。
ところが、市が財政構造改善実施計画の中で示した「人件費の抑制」に向けた取組の内容に、そのような姿勢は微塵も見られません。
少し戻って資料⑪をご覧ください。
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市が計画の中で示した「給与水準の適正化」に関わる取組は「給料表見直しの効果」「特別職等の給与減額」「超過勤務時間の縮減」「各種手当の見直し」「教育委員会事務局指導主事の給料表適用方法の見直し」の5つ。
このうち日本一高い市職員の給与水準是正に構造的に大きく寄与し得るのは「給料表見直しの効果」と「各種手当の見直し」の2つでしょう。
ところが、その具体的な内容は「給料表見直しの効果」は資料⑨の最下段に示した既に2023年度に行った給料表の見直しと55歳での昇給停止の効果を見守るというだけで新たな取組はなし。
「各種手当の見直し」もすでに実施されている住居手当の見直しによる今後の推移を見守るというだけで新たな取組はなにもありません。
本市の手当には、主任・班長を対象とした他市に比べて大幅に高い手当や、退職手当・期末勤勉手当の手厚すぎる計算方法と支給対象、特殊勤務手当の妥当性等、様々な問題があります。
ところが、これらの見直しに取り組む考えは一切示されていません。
このような内容しか示さずに、市民には大幅なサービス削減を求める市の姿勢は、到底、理解できるものではありません。
給料表は勿論、各種手当や人事評価・考課のあり方まで含めて、本市の人事･給与制度全体が抱える現在の問題を明らかにするとともに、その内容を改めるための具体的な期限と数値目標を明確にして、取組を進めることこそが、市民の皆様に厳しい取組への協力をお願いする大前提であるべきです。
それでは以上の内容を踏まえて、６点、質問します。
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てな感じです。
ちょっと長くなってしまいましたが、ご覧頂けば、いかに西宮市の職員給与の現状に問題があるかをご理解頂けるものと思います。
ここまでの前段を受けての具体的な質疑についても近日中にアップ予定です。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。